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• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
  （そう自分に言い聞かせないと、朝日新聞と同じく、自分は間違えない存在と自惚れそうなので）
  　本日の朝日新聞の社説が、「減資で中小企業扱いになるのは正しいことなのか」というものでした。しかし、（かつて他の企業の減資で中小企業扱いになることを批判した）毎日新聞も、中小企業扱いされようとしていることを考えると、将来、朝日新聞も減資によって、中小企業扱いされることを求める時代になるかもしれないと、分かっているのでしょうか。
  　駄文にて失礼しました。

  • 引きこもり中年様
    １番getおめでとうございます。
    「自分たちは特別扱い」されて当然、というか、その特権意識がいつまで続くのだろうか…？
    という疑問を持ちつつ眺めるばかり、です。

  • 引きこもり中年様

    上場酌量の余地なき企業（非上場企業）は、潜在的な1億円減資予備軍なのかもですね。
    財務報告を、「資本金〇〇億円（剰余金含む）」とすることで、減資の事実を分かりにくくできたりもするみたいですし・・。

  • 引きこもり中年 さま

    朝日新聞：「将来は、不動産会社になってるから大丈夫さ」

• 引きこもり中年 さま
  一番乗りおめでとうございます。

• 風が有りますが、春の陽気になって来ました。
  お昼はつけ麺です。

• 更新ありがとうございます。

  数日前イーシャ様に紹介していただいたシンシアリー様のブログに記載されている、保坂教授の著作にあった契約書を探してみましたが、一次資料はまだ見つけられません。

  そこで出てきた花券ではありませんが、花代への言及が見つかったので以下に記します。

  アジア歴史資料センター
  Ref.Code
  13071191300

  昭和十九年五月発行の
  ｢軍人倶樂部利用規定｣の
  最後のページ(9ページ目)に
  玉代(花代)についての言及があります。

  娼妓・妓女　終夜通シ
  後半夜仕切料金ト二十四時迄ノ時間花代ヲ加エシモノ

  本料金ハ儲備券拂トス

  となっていたので、軍票代わりの不換紙幣での支払いとなっていた様です。

  既にいくつも見つかっている｢料金の支払いがあったことを示す｣資料の一つに過ぎませんが。。。

  元が保坂教授の著作なので、実物があるかどうかも分かりませんが、時間があるときにでも引き続き調べてみます。

  同資料内では慰安所の利用などに触れていますが、他の資料群と同じく、厳格に兵士の行動を定め従業員を守っていたことの再確認はできました。

  • 自己レスです。

    非常に有名な｢支那渡航婦女ノ取扱ニ関スル件｣に言及するのを忘れていました。

    アジア歴史資料センター
    reference code
    A05032040800

    こちらには契約書や承諾書・前借金の借用書の雛形があり、ラムザイヤー教授の論文でも引用元として記載されています。

    (原文では″Naimusho, 1938. Shina toko fujo [Women Passage to China], Feb. 18, 1938″
    )

    アジ歴のpdf版であれば、p12以降です。

    シンシアリー様のブログに掲載されている保坂教授の著作物の画像から見ると、これに近いものをハングルに翻訳している可能性もあります。

    保坂教授は元々それほど｢深い｣資料の引用は行わないので、既に巷間に広まっているこちらからの引用かも知れません。

    • asimovさま、
      貴重な情報ありがとうございます。現在、国会図書館は入館に1週間前予約が必要なので、アジア歴史センターのpdfは貴重です。

      ご指摘されたページの次に「右の者前線ニ於ケル貴殿指定ノ陸軍慰安所ニ於テ酌婦稼業(娼妓同様)ヲ為す事ヲ承諾仕候也」とあり、続いて「右戸主又ハ親権者」と「稼業人」の記名欄があります。

      これから、保坂センセの酌婦と娼妓は違うとの主張は誤りと分かります。また、慰安婦との契約は無いとする批判者に対しての反論資料ともなります。

      ただ、このなかの「陸軍慰安所」との文言があたかも陸軍が運営していた慰安所との誤解を招きかねません。この意味、この言葉の定義を、ご教示くださいませんでしょうか。お願い致します。

      • 美術好きのお姉様

        返答が遅くなって申し訳ありません。

        陸軍慰安所に関してですが、陸軍が許可や監督を行っていた業者を指すかと思います。

        ｢日本の軍による強制連行があった｣説に、冒頭部分だけが使われる｢森川部隊特殊慰安業務二関スル規定｣などでも全文を読むと、

        軍の細かい指定(営業時間や料金・衛生面・健康診断など)を守っている業者にのみ、日本軍将兵の利用を許可するという内容が読み取れます。

        性病対策や防諜に加え、現地での風紀の乱れを抑制する為に、指定業者のみ利用できるように限定したのだと思われます。

        防諜対策もあるので、それらの指定された慰安所を利用できるのは、日本の将兵や軍属に限定されていました。

        よって陸軍慰安所という呼称自体は、特に不自然ではないかと思います。

        ちなみに｢強制連行が有った｣説では、同資料内の、

        特殊慰安所二要スル経費ハ一切経営者ノ負担トス
        而シテ経営者ハ左ノ諸頂ヲ確實二實施スベシ

        は、何故か触れられません。

        原文は、以下で出てきます。

        アジア歴史資料センター
        Reference code
        C13070260000

        • asimnvさま
          ご教示、ありがとうございます。
          「経営者は……」の一文、大変興味深いです。
          さっそく、読んできます！

• のっけから食べた昼食の消化が悪くなるような話ですみません。
  また、名古屋の住人様への公開質問状のような形になってしまって申し訳ございません。何せあちこちにコメントが散らばってしまい分かりづらくなっているため、ここにまとめたことをご容赦お願いいたします。

  名古屋の住人様へ

  こちらのサイトのFOIPの回に「日本企業は今からは中国に進出すべきでない」理由は、
  中国に関しては
  ・あっという間に技術を吸い取られる
  ・圧倒的な低価格での生産力でもって同品質のものを製造して市場を持って行かれる
  ・中国の技術と財力を増すことが巡り巡って軍事力を高めることを助けている
  ・尖閣諸島をはじめ南シナ海で膨張政策をとっている。よって今は政治リスクが高すぎる
  ・政治と経済は別と考えるのではなく中国に関しては一連の現象は政治・経済・軍事も含めて横断的に考えるべき

  というコメントを書き込んだところ複数の方々より「偏った意見である」、「経済活動と軍事・政治に係る話を意図的に混同するな」、または「極論である」というご意見をいただきました。すこし誇張気味に書いたせいもあり、まあそうかとも思いましたが、どうも腑に落ちません。
  よくよくご意見書を読み返すと、
  ・技術流出については、「頭を悩ませている」「アンフェアな法規制は撤廃されている」で終わっている。それで？

  ・政治リスクについては、「中国にカントリーリスクがあるから現地法人を設立してはいけない、まして中国企業でなければ販路を広げられないというのは極論」について、 小売業ならともかく製造業で中国内で販路を拡大できてシェアを確保した例を多くお持ちであろうからお教え願います。どうやって上記の問題を回避したのか知りたいです。

  ・リスクについて米国・欧州の例は同意見です。

  ・「技術を盗まれることを過度に恐れるのではなく、盗まれた技術を打ち負かす新技術を常に開発することが重要」とのご意見についてでは、御説を延長すると「盗まれた技術を打ち負かす新技術を開発できなかった」エンジニアは怠慢／無能ということになるのですかという当方の問いに対しては、すこし的を得ない回答であったし、いちエンジニアでもあった立場からすると、そんな簡単に言うな、常にそううまくゆくと思う根拠は何だとの思いは伝わらなかったようです。

  ・中国に進出することは「根底は決して「中国とパートナーシップを築く」ことではありません」については、どんな関係を目指しているのかもう少しお教えお願いしたいです。中国人はうわべ だけでは納得しない生易しい相手ではないことはご承知の通りです。

  ・リスクとして「中国企業との取引を止めることを決定したとしても、それに代替できる市場とある程度の規模の売り上げが確保できなければ、企業の存続に係る大問題に発展しかねません。」 はごもっともながら、ちょっと待てよ、今から進出する企業の話が既に進出した企業の話に置き換わっているように思います。

  特にきれいに「政府の外交戦略、民間のソフトパワーなどを結集して、オールジャパンとして立ち向かっていくことが求めらている」との結論づけは、全くその通りながら、ビジネス現場のドロドロさが理解されていないような もどかしさを感じます（下衆に言えば「じゃ、具体的にどうすんのさ。今から進出しようという企業に関してオールジャパンで立ち向かってゆくとはどういうこと？」といったところでしょうか）

  また、別の方から「「日本に銃口を向けることを助けているのに等しい行為」だから巨額の商談をフイにできる者がどれだけいるのでしょうか。」とのご意見も頂戴しました。
  巨額の商談ならば、額が大きいほど失敗した時のダメージも大きいためリスク検討をより慎重にするのが常であり、そこにビッグ・ビジネスチャンスがあるからという理由だけで飛びつく企業は、政府・財界が煽っていた時代は別として、今はむしろ希でしょう。創業家社長ならば鶴の一声が効くかもしれませんが、普通のサラリーマン社長がいくら決断したからといって、リスク検討書がきちんとできていたなら役員会での合意はなかなか難しいのではないでしょうか。
  特に今の状況で中国に巨額の投資を始めようというなら、リスクと利益がバランスせず博打に近いように思うために、冒頭の「「日本企業は今からは中国に進出すべきでない」とのコメントを寄せました。
  と、最初に戻って堂々巡りになるのでやめときますが、今更議論に勝ちたいわけでもなく、本当のところはどうなんだろうという疑問がムクムクと頭をもたげてきてしまいました。

  自分は中国ビジネスの現場に加わりネゴ、契約、設計供給などを行ってきた経験からの意見を記しています。名古屋の住人様の「私が若かりし頃、自他ともに認める親中派の筆頭格のような存在でした。」という記述から、多分同じような経験をお持ちと推察されます。
  であれば、当方の狭い知見からもう少し視野を広げられるようなお答えを具体的に示してとは無理なお願いでしょうか。

  • 全てに答えると長くなりそうなので２点だけ。
    まず、技術の核心部分を流出させればその技術は吸い取られるでしょうし、人件費、光熱費、物流費、法人税などなどが安い地域であれば安い価格で作られてしまうでしょうし、軍事転用されるかもしれません。
    要は技術の核心部分をどう守るかなのですが、これって海外に進出しなくたって、極めて難しい課題なのですよね。
    例えば技術を守ろうとすれば特許権などで防衛する方法がありますが、これって技術を公知してしまいますから、犯罪覚悟で盗む気になればいくらでもパクれます。また、技術人財をハンティングされてしまうこともありますし、そもそもそういった技術人財の学術論文自体は誰でも閲覧可能です。
    次に、リスクの検討についてですが、これについては何も中国に限った話ではありません。ＥＵだってワクチンの輸出を制限しましたし、ＮＡＦＴＡの改定でメキシコの日系工場は大打撃です。要は、リスクをどの様に低減若しくは分散させるか、またはリスクを承知で賭けにでるか（地震の際に部品が無くなり生産がストップする恐れはあるけどＪＩＴ納入は止めないとか）という話なのですが、例えば中国市場向けに最低限の需要分の組立作業のみを中国で行うっていう方法論だってあり得るとは思いますね・・・

    • ああ、誤解のない様に追記しておきますが、リスクを承知で賭けに出る、という言い方は、ちょっと問題がありそうなので、リスクアセスメントによってリスク判断を行って賭けに出る、に修正しておきます。
      たとえ雇われ社長でもほとんどの方々はそれほど馬鹿ではないと思います。

      • ありがとうございます。

        リスクの話をすると、皆さんどういうわけか直ぐにアメリカがどうだ欧州は・・と一般論に飛んでしまうのですが、話を発散させないために今現在中国に進出するリスクはどうなのか、期待される利益とバランスするのかとの点に絞ってもらえると有難いです。

        大企業ほど社内での政治活動は実質禁止されているところが多く、いきおい生え抜きのサラリーマン社長は馬鹿ではありませんが政治は結構疎い方が多いと思っています。例外もたくさんいらっしゃるであろうから、あまり固執はしません。

        技術についてはおっしゃる通りと思います。理論的な技術は直ぐに真似られます。しかし論文にもできないような製造技術・ノウハウは現地に工場を建てて日本人が指導しない限り、そう簡単に真似ることはできません。理屈だけでは ものは作れないのです。

        • HNを書くのを忘れました。匿名29号です。

        • まず私も、現時点で中国に『新たに』進出することはリスクは高いと思いますが、『期待される利益とバランスするか』については、関税、物流費などなどを考慮して、将来の利益を現在価値に割り戻して（NPVといいます）判断することになると思います。中国市場の最小需要分を現地で作るのであれば、ペイする業種・業態は結構あるのではないか、と思います。
          『製造技術・ノウハウは現地に工場を・・・』については、おっしゃる通りと思います。ただ、これも個人の知識や経験によるものであれば、ヘッドハンティングで持っていかれる可能性は大ですね。故に現在、日本に残っているのは、企業が本当に守ってきた日本人以外には真似の出来ない技術だけになっているのだと思います。

  • 匿名29号様へ

    私は「日本企業は今からは中国に進出すべきでない」に賛同します。
    ただし「べき論」として、という条件が付きます。

    個々の企業がどのように利益とリスクを見積り、中国にどの程度関わっていくかは、民間部門の話ですから、政府の安全保障戦略の拘束を受けません。しかしマクロで見たとき、先進諸国が、積極的に対中投資を行い、中国経済を発展させた結果、世界の安定を脅かす存在に育ててしまった、というもの間違いない事実です。

    思い切り単純な喩えですが、ある企業が、正規の業者に発注するより安く受けてくれる仕事があるので、反社会勢力傘下の「ある企業」と取引を続け、その「親会社」は収益を拡大し、荒くれた「社員」が増え、町の平和にとって脅威になってしまった、みたいな。その「ある企業」が安く商売できる理由が、不法入国した外国人を囲って酷使しているとか、クスリや借金で訳ありの人間を拘束しているとか、正当なビジネスをやっていないからだとしたら？　ヤバい筋を儲けさせておきながら、町の平和は警察に守って欲しいという「善良な一般市民」は、虫が良いどころか町の敵です。

    中国経済を利することが、直接に人民解放軍の軍事予算を増強することにならなくとも、直接に中国共産党の戦狼外交を支援することにならなくとも、結局は世界の脅威に貢献しているのです。だから、日本のみならず、西側諸国の民間企業は、中国との取引をやめる「べき」です。べきです。べきです。べきです。ゼー、ハー、ゼー、ハー…

    ミクロに見ますと「べき論」ではどうしようもありません。日本政府はサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を実施しましたが、継続的な制度ではありません。
    https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200717005/20200717005-1.pdf

    この制度を継続的に拡大することが、可能かどうか／良いことかどうか、私には判断できません。

    戦略物資や革新技術に関して、安全保障の観点から貿易「管理」で企業を縛るくらいが現実的かと思います。

  • 私も日本企業は支那に進出すべきではないと考えます。日本企業の支那進出は支那に投資することですからその分支那のGDPが増えます。今でさえ安全保障上最大の脅威は支那なのです。これ以上巨大化させることはいかがなものでしょう。法律で日本企業の支那進出を禁止しても良いくらいでしょう。

    安全保障は常に経済に優先します。企業が儲けても侵略されては意味がありません。

    技術の流出も当然あるでしょう。それは日本にとって望ましいことではありません。

    日本企業にはできる限り日本国内に投資して貰い国内の雇用とGDPに貢献して欲しいものです。そのためには政府、財務省の緊縮財政を積極財政に改めて国内で経済が成長する環境をつくらねばなりませんが。

  • 9割以上の企業が中国から撤退しない理由として思いつくものを挙げてみました。
    1. 会社の利益と国の利益は一致しない。
    2. 人口の多いインドは，カースト制度やインフラの問題で，生産拠点として非常に使いにくい。
    3. タイやベトナムを利用している企業は多いが，人口が少ないし，人件費も上がってきている。
    4. パキスタンやバングラディッシュも，いろいろな理由で使いにくい。
    5. マレーシア，インドネシア，カンボジア，ミャンマー，ネパール，モンゴル，etc. もそれぞれ課題がある。有望ではあるが。
    6. 台湾・韓国は先進国で人件費が高いのでダメ。
    7. アフガニスタン，イラン，ロシアについては説明不要でしょう。
    8. 日本はというと，地方の若者の人口の減少や平均的技術力の低下で，生産拠点として使いにくくなっている。
    消去法で消していくと，結局中国になってしまうのでしょう。

    • P.S. フィリピンを書き落としました。ここには結構進出してますが，インフラがまだ脆弱だそうです。

    • P.S2. 生産拠点をアジアに限定しなければ，ブラジル，アルゼンチン，メキシコなど有望な国もあるでしょう。ただ，アメリカのテリトリーなのと，日本との間の輸送がネックかも。
      ウクライナ，ルーマニア，トルコなども考えられるかもしれません。こっちはEUとの関係ですね。

    • ＞会社の利益と国の利益は一致しない。
      國は企業の利益と國の利益とが相反したら國の利益を優先すべきなのですが、政府には日本企業が支那に投資することが日本の安全保障の国益を害するという考えが薄いようです。

      また「海洋国家」では企業に國の統制が効きにくいようなのです。ダイヤモンドで有名な大企業「デビアス」もユダヤ系企業ですが、企業の利益とイスラエルの国益が一致しない時に企業の利益を優先させたことがあったようです。うろ覚えなのですが。

      「隣国を援助する國は滅びる」。新宿会計士さんもいくつか前の記事で取り上げていた有名なマキャベリの言葉です。「投資」と「援助」は違いますが、マキャベリの言葉の意味では両者は近いのではないでしょうか。もっとも日本はODAやアジア開発銀行からの迂回融資を含めると支那には10兆円は援助していますが。

      何より支那に進出した企業が本当に儲けているか疑問なのです。確かに売り上げはそれなりになるでしょう。しかし儲けても得られる通貨は人民元です。それを円に替えて持ち帰っていれば儲けているといえますが、それをせず支那に再投資していては意味がありません。また円と人民元の為替レートはどうだったか直接交換できたさえわかりませんが、あまりに利益を日本に持ち帰りすぎると円高になります。それはそれで儲けが出ないと考えます。

      サイトは隣国を援助する國は滅びるについて書いた記事にしておきました。

      • ぬくぬく様

        ＞確かに売り上げはそれなりになるでしょう。しかし儲けても得られる通貨は人民元です。それを円に替えて持ち帰っていれば儲けているといえますが、・・・
        　　
        日系企業だけでなく、米系企業、独系企業、英系企業等々、様々な国の企業が中国に現地法人を設立して現地で経営を行っていますが、一会計年度（1月～12月）満了後に決算を行い、合法的に人民元を外貨に兌換して親会社へ利益送金を行っています。
        以前はこの利益送金手続きが何かと煩雑でいろいろな問題があった時期もありましたが、それでも利益送金そのものは合法であり、一連の手続きさえ根気よくやれば送金ができていました。現在は一昔前にくらべると、手続き上の手間暇が緩和されているようです。

        百歩譲ってこの外貨送金が中国の法律による規制で「出来なくはないがあまりに複雑で面倒すぎていやになるレベルだった」と仮定します。日系企業の場合、内心ぶつぶつ文句を言いつつ、親会社の指示により外貨送金手続きを貫徹するまで努力を惜しまないでしょう。
        でも、米系企業がそれに黙って従うとはとても想像できません。本国のロビー団体等を通じてアメリカ政府に陳情し、米系企業に代わってアメリカ政府が中国に貿易紛争をちらつかせながら、ガンガンと規制緩和を要求しそうですね。

        • 返信ありがとうございます。

          そういえば所得収支は年20兆円ほど黒字でした。支那からもかなり所得収支の黒字に貢献しているかもしれません。

          しかし「失われた20年」で国民生活は苦しくなる一方です。所得収支の黒字も一般国民に恩恵はあまりないようですね。それと混同していたようです。企業には国内に投資して欲しいものです。

  • 例えば羽柴秀吉の鳥取城攻略の際の米の買い占め。
    斉の管仲の魯梁攻略の際における特産品の買い占めとその後の禁令。
    別に経済で敵を屈服させるのは現代に限らなかったり。

  • 匿名29号 様

    こちらは新宿会計士様のWebサイトであり、私も一読者としてこの場を借りて投稿していること、また一読者としての主観を含む投稿であり、他の読者の方を説き伏せようする意図は全くないことを前提として、サイト主にあまりご迷惑にならない範囲で返信をさせていただきます。

    まず、最初の投稿で「事実誤認」というパワーワードから入ってしまったため、気を悪くされておりましたら申し訳ありませんでした。私の不用意な発言が誤解を招いてしまったようです。冒頭に「米中の争いのためか・・・日本企業用の土地や専門の部署まで設けて用意周到です」とありましたが、昨今の米中の争いは関係なく、30年ほど前から既に用意周到な企業誘致を行っており、それが中国経済の大発展の原動力になったことは間違いありません。90年代中盤ごろから、蘇州新区や蘇州工業園区の日本企業誘致担当の日本語レベルは他都市に比べて群を抜いて優秀であり、しかも日本の留学経験なしと聞いてさらに驚いたことが幾度もありました。

    「今から中国へ進出すべきか？」ですが、もし私が企業の経営陣の一角にいたとしたら、間違いなく反対するでしょう。その理由は他の読者投稿とほぼ同じなので省略します。

    「技術の流出」ですが、他の読者の方が投稿されている内容とほぼ同意見なので省略します。

    「どんな関係を目指しているのか」ですが、若かりし頃はともかく、今から中国に現地法人を設立することは基本的に反対すると思います。しかし、既に私の勤める会社の現地法人が中国に存在する以上、良くも悪くも中国と付き合っていかなければいけない立場にあるだけです。
    また、匿名29号様の投稿の主旨は「新たに中国進出をする企業の是非」であり、既に現地法人がある企業の話ではないのですね。この点は私が誤解しておりました。

    「中国で成功している企業」ですが、もし私が中国ビジネスコンサルタントや会計士事務所を経営していれば、色々な企業の成功事例について差し支えのない範囲で紹介できたかもしれませんが、あいにく自社の現地法人の状況ぐらいしか情報がありません。

    私の勤める会社の中国現地法人は製造業（産業機械・20年選手）と商社（機械販売とアフターサービス・10年選手）です。どちらも設立当初こそ日系企業メインの商売をしてきましたが、現在は中国ローカル企業の方がシェアが多く、どちらも業績の上下はあるものの、順調に成長してきています。
    技術の流出については、現地法人の元社員が独立して同業種の会社を設立したケースもありますが、それらはあまり脅威にはなっていません。

    むしろ、主に中国ローカル企業がアフターメンテ用の部品を他の中国企業に格安で作らせており、利益率の高い部品の売り上げがダウンする方がむしろ痛手です。しかし、交換部品を余分に弊社から購入し、予備部品の現物を他の中国企業にサンプルとして渡してコピー品を作られてしまうことから非常に厄介です。方法論としては中国の不正競争防止法に基づいてコピー品を排除することもできますが、雨後の筍のごとく現れる中国企業を一つ一つたたくのは至難の業です。
    このコピー部品は仮に弊社が中国に現地法人を設立していなかったとしても、おそらく出回っていたと考えられる代物であるため、厄介極まりないですね。

    長文失礼いたしました。

    • 名古屋の住人さま

      類まれなる有用な情報、当サイトに集う市井の読者のひとりとして投稿に感謝します。どの一行として冗長なもののない優れた言説、プリントアウトして壁に貼っておき繰り返し目に触れることで脳内転写したいくらいです。

      さてご指摘のなかで「交換部品・サプライ品」の現地生産から利益の足元を崩されてしまう問題ですが、どう表現するのが適切な悩むところながら、「ライセンス商売」形式をとり働かずして利益に置き換える企業戦略を取らざるをえません。

      現地メンテナンス部隊を構築運用すれば整備マニュアルから技術実態を抜き取られ、互換部品を現地生産すれば製造情報を抜き取られ、あげく互換部品の組み合わせだけから正規品相当が出来上がってしまう。それは中国で現実に起きていることです。嘆かわしくはありますが「それは仕方ありません」　日本人と日本国がやってきたことを、今度は彼らがやっているだけのことだからです。

      核心技術は製造委託せず開示もしない「戦略ブラックボックス」として自国を護るほかないのです。

      • 名古屋の住人様
        墺を見倣え様
        元一般市民様
        阿野煮鱒様
        ぬくぬく様
        愛読者様
        はにわファクトリー様

        突然自分の知りたいモードのスイッチが入っての質問状のような文に、多くの方々からご意見と参考データをいただきました。本当にありがとうございます。また、サイトあらしになりかねないのを黙認してくれたウェブ主様へ感謝いたします。

        こちらのサイトを訪れる方々は多種多様な経験・経歴をお持ちで、且つレベルの高いご意見を聞くことができるのでとても魅力的です。痛感するのは、視点が異なれば全く違う見え方がするものであり、自分の狭い視野と経験だけで思い込むと偏った結論になりかねないことでした。
        これからますます存在感を増してゆき、否が応でも付き合わざるをえない中国について考える上で大変勉強になりました。

      • はにわファクトリー 様

        ご返信ありがとうございます。

        ＞核心技術は製造委託せず開示もしない「戦略ブラックボックス」として自国を護るほかないのです。

        正にその通りです。自動車でいうならエンジンがそれに相当しますが、私の勤める会社も「戦略商品」に位置付ける生産設備は、原則として日本国内でしか生産しておりません。その部品も基本的に日本からの輸出Onlyで、現地法人には作らせていません。

        そこでネックとなるのは、後者の部品です。
        現地法人が中国企業からメンテナンス部品を受注⇒日本で生産して中国に輸出⇒現地法人が中国企業に部品を発送・メンテナンス工事を実施に至るまでの一連の流れが、現地調達で全て完結することに比べて「品質」・「耐久性」はとても良いのですが、「納期が長い」「価格が高い」（輸送費＋関税＋増値税等々）等がネックとなり、結果としてコピー品の蔓延を招く原因となってしまいます。

        また、中国でコピー品が蔓延するもう一つの背景として考えられるのは、中国企業（中国人）と日本企業（日本人）との「価値観」の違いというか、「ニーズ」の違いです。

        あくまで私の主観の範疇の話ですが、ごく一般的な中国企業に「生産設備は使い捨て」という価値観（ニーズ？）があるのだそうです。
        例えば、昨年年初に端を発した新型コロナ狂騒曲。中国共産党の（悪意ある）政策により、日系企業を含む中国国内のマスクメーカーが生産するマスクの供給体制に規制をかけ、「中国様が恵んでやるぞ」とばかりに中国製マスクを全世界に輸出していた時期がありました。
        その国策により、中国全土で「にわかマスクメーカー」が蠢動しましたが、世界各国のマスク供給体制の回復と共に、「にわかマスクメーカー」はひっそりと姿を消していきました。おそらくいち早く先手を打った者は大儲けし、後発組は割を食ったのではないかと推測します。

        ここで「マスクの生産設備」に注目してください。そもそも１０年、２０年・・・と企業が歴史を刻んでゆくことに全く価値を見出さない「にわかマスクメーカー」にとって、生産設備は使い捨てが前提です。そして、世界のマスク供給体制が回復し始めたという情報をいち早くキャッチして、その生産設備を含む工場ごと売却するなりをして、その「にわかマスク市場」から速やかに撤退しなければなりません。さもなくば、それまでの儲けが一瞬にして水の泡、残ったものは借金ばかりという憂き目にあいかねません。

        原価が嵩む生産設備は安ければ安いほど良く、１～２年使えれば上等です。そんな彼らが高品質・高耐久＆高価格の日本製設備に目を向けるはずがないことはご理解いただけるのではないでしょうか。

        中国国内市場や中東・アフリカ市場等を主な市場とするごくありふれた中国ローカル企業にとって、生産設備の品質や精度はなど二の次三の次。いかに安く早く作れるかが重要であり、設備が故障したら買い替えればよい。もしあともうしばらく使うなら、高価格・高品質の純正部品など以ての外。そこらの部品メーカーに現物を渡してコピー品を作らせれば、短納期かつ低価格。ついでにそこらの部品メーカーまで儲かって、Win-Winの万々歳。

        ん？・・・どこかで聞いたような話だな・・・。そうだ、１００均だ！！
        私たちが１００均に多くを求めないように、ごく一般のローカル企業にとって、高品質・高耐久の生産設備や部品など丸で用無しの世界です。彼らにとって、私たちに日本企業・日系企業は「Out of 眼中」の最たるものでしょう。

        もっとも、これはかなり誇張と創作が入り混じった話ですが、「１３億人の市場」とやらが、いかに眉唾モノのプロパガンダだったのかをご理解いただけるのではないかと思います。ある意味、中国共産党のプロパガンダに世界中の企業がまんまと騙され、戦狼外交の片棒を担がされた形ではないでしょか。

        こんなヤクザな世界に資金と技術を以て新たに現地法人を設立する・・・ことは、少なくとも今の私にはとてもお勧めできません。

        ホータン＆大理の珍道中に続く、中国〝あるある”与太話に最後までお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
        上記はあくまで私の主観が大半ですので、話半分にお聞き流し下さい。

• ああ、誤解のない様に追記しておきますが、リスクを承知で賭けに出る、という言い方は、ちょっと問題がありそうなので、リスクアセスメントによってリスク判断を行って賭けに出る、に修正しておきます。
  たとえ雇われ社長でもほとんどの方々はそれほど馬鹿ではないと思います。

  • 投稿場所を間違えました、無視して下さい。

  • 元一般市民 さま

    「いっぱつだけなら誤射かもしれない」「誤爆ならしょっちゅうやっている」

    PHPプログラムのバグはお茶目、誤差範囲、「それは製品仕様」と思います。

• ・イラン中央銀行「韓国内凍結資産の解除に進展ない」
  https://news.yahoo.co.jp/articles/f60d44d6343fd157e2b06c91880303a06a613ef3
  イラン中央銀行が韓国内イラン資産凍結の解除に関連していかなる進展もないと明らかにしたとイランのファルス通信が９日（現地時間）、報じた。

  前、スイスの銀行を通じて10億ドル返還する、ってのはどうなったんだろう。。。
  そしてこの報道に韓国がどう反応するのかちょっと楽しみ♪

• 東北大震災のとき、超賤（しい)カキコした種族と仲良くなれるはずはない。

• 東日本大震災から10年経ちました。
  お亡くなりになられた方の御冥福と、被害に遭われた方の回復をお祈り申し上げます。

  さて、新日に見せかけた反日の辺氏が、記事を書いています。
  日本人が忘れてしまった震災時の韓国人の「がんばれ、日本！」の「親日」エール　#あれから私は
  https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20210311-00226938/

  韓国は、お祝いますと言って、日本沈没と喜びました。
  ネット普及の影響で、知ってる人は知ってます。
  辺氏は、日本に友好的と見せかけた、強い反日である事をお知らせしておきます。
  あっ、当然嘘つきです。

  • コロナで株を落とした辺さんですね。震災の時、救助に来てくれた救助犬がその後、韓国には戻れたのか心配です。スーパーに売れ残る辛ラーメンを実際目の当たりにして壮観でした。

    韓国の援助は見返りを求められるので後の事が大変です。忙しい時は付き合って入られません。

• 韓国の愛国国民運動大連合「“慰安婦＝売春婦”ラムザイヤー教授、国際刑事裁判所に立たせる」
  https://news.yahoo.co.jp/articles/2af3300e0dfde2a23b931566eaa3ee18ee16e103

  予想通り、ラムザイヤー教授を訴える動きが、出て来ました。
  愛国国民運動大連合というのは、愛国でも何でも無い、左派系市民団体（中朝工作機関）です。

  • だんな様
    ＞同団体は「金の下手人になった学者の真実のごまかしで、生きている被害者たちが耐えがたい精神的衝撃を受けた」とし、「偽りの論文を学問と称するハーバード大学は戦犯大学なのか問いたい」と述べた。

    ｢金(ｷﾑ)の下手人に、言われても・・。｣ですよね。