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「反日種族主義」著者、慰安婦強制連行説の崩壊を予想

李宇衍氏の予想は若干楽観的だが、それでも現状は日本にとり悪いものではない

このところ韓国メディアを眺めていると、慰安婦問題を巡るハーバード大学の「ラムザイヤー論考」が取り上げられない日は、ほとんどありません。ただ、彼らが騒げば騒ぐほど、じつは日本にとって悪い話ではありません。というのも、「慰安婦＝利権」説に基づけば、利権の恩恵を受けている者（＝韓国）自身が騒げば騒ぐほど、利権はむしろ崩壊に向かう可能性もあるからです。

2021/03/07 08:00追記

記事リード文の書式設定に誤りがありましたので訂正しています。

「妄言」はむしろ中央日報の方では？

無関係なところを批判する韓国メディア

いわゆる慰安婦問題を巡り、ハーバード大学のＪ・Ｍ・ラムザイヤー教授が「慰安婦＝性奴隷説」を否定するかの論文を執筆したとして、韓国人や韓国の考え方に近い米国人らがラムザイヤー教授を批判している問題は、当ウェブサイトでもずいぶんと取り上げてきました。

といっても、ラムザイヤー氏の論考そのものについて、当ウェブサイトで触れたわけではありません。当ウェブサイトでおもに議論しているのは、ラムザイヤー論考への「批判の在り方」について、です。

端的にいうと、ラムザイヤー氏に対する批判は、ラムザイヤー氏の人格であったり、経歴であったり、あるいは企業などとの個人的な関係であったりに対して向けられており、ラムザイヤー氏の論考で示されている考え方や論拠などに対する批判は、ほとんど見かけません。

論文そのものとまったく関係ない話題（ラムザイヤー氏が過去に執筆した論考で展開されていた主張や、ラムザイヤー氏自身がどの企業から資金提供を受けているか、など）を持ち出すことで、「ラムザイヤー氏の人格や経歴に照らし、公正性に問題がある」とでも言いたいのでしょうか。

正直、この手の話題は後から後から出てくるので、いちいち追いかけるのは大変に骨が折れる作業ですし、また、それらの話題は大抵の場合、ラムザイヤー氏の「慰安婦論文」とは無関係でもあるため、正直、不毛でもあります。

中央日報「ラムザイヤー氏が日本との関係認める」

その典型例が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事でしょう。

ラムザイヤー教授、日本政府との友好関係認める…「論文には影響ない」

―――2021.03.06 09:17付　中央日報日本語版より

中央日報によると、ハーバード大校内新聞『ハーバード・クリムゾン』が現地時間５日に配信したラムザイヤー氏へのインタビュー記事で、「日本政府と関係があるという事実を否定しなかった」としつつ、その関係が「この論文に影響を及ぼすことはない」などと述べたのだそうです。

正直、これを報道として取り上げる必要性があるのか、よくわかりません。

ラムザイヤー氏自身、これまで日本との深い関係について何度となく言及していますが、だからいったい何が問題だというのでしょうか。

それとも、韓国が主張する慰安婦問題が「真っ赤なウソである」という事実が全世界にバレてしまうかもしれないから、だから全力でラムザイヤー氏の人格や経歴を攻撃し、ラムザイヤー論考を世に出さないようにしようとでもしているのでしょうか。

ちなみに中央日報はラムザイヤー氏に対する個人攻撃ともとられかねないような記事を連日のように掲載しており、３月５日には『「慰安婦妄言」ラムザイヤー氏、３年前には「日本のヤクザのほとんどが韓国人」』という記事も配信しています。

ちなみにこの記事のタイトルでも「慰安婦妄言」と堂々と記載していますが、得てして韓国メディア、韓国の政治家などが「妄言」という言葉を使うのは、自分にとって痛いところを突かれたときでもある、というのはここだけの話です。

李宇衍氏の告発

「韓国はラムザイヤー論考にぐうの音も出ない」

では、どうして韓国人はラムザイヤー論考について、正面からきちんと反論しようとしないのでしょうか。

これについて、説明としていちばんわかりやすいものの１つが、先月の『「反日種族主義」著者「論文にぐうの音も出ない韓国」』でも紹介した、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に２月14日付で掲載された記事です。

性奴隷説を否定した米論文にぐうの音も出ない韓国／ラムザイヤー論文が明らかにした慰安婦と事業主の間の契約とは

―――2021.2.14付　ＪＢプレスより

執筆したのは落星台経済研究所研究委員の李宇衍（り・うえん）氏です。プロフィール欄には、こうあります。

李 宇衍（イ・ウヨン）

落星台経済研究所研究委員。専門は韓国経済史。（中略）最近の著書は『ソウルの中心で真実を叫ぶ』（扶桑社）、共著『反日種族主義』（翻訳版、文藝春秋）が韓国、日本で大ベストセラーとなった。

韓国国内で真実を叫ぶのは、なかなか勇気が必要です。

４度目の投獄中の2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（2017年没）のように、どんな腐敗した国であっても立派な人は存在しますが、全体主義的な同調圧力の強い韓国でも、正論を堂々と主張するのは大変なことではないかと思う次第です。

さて、その李宇衍氏は、先月の論考では次のような趣旨の主張をしていました（ただし内容については当ウェブサイトの判断において、かなり端折っています）。

  • 韓国では、「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」、つまり論争で勝てないならその論者の普段の考え方やプライベートを非難するという政治的な戦術が多用されている
  • 発話者の専門性に疑問を持たせ、「メッセンジャーには道徳的欠点があるから、考え方も偏向しており、したがって主張は間違っている」となる

この説明、先ほど紹介した中央日報の記事に、そのまんま当てはまります。

「ラムザイヤー氏が日本政府、日本企業などと密接な関係を持っている」という事実を指摘することで、「だからラムザイヤー氏の論考は偏っている（≒間違っている）に違いない」という印象を人々に植え付ける、というわけです。

李宇衍氏は、「批判すべきはラムザイヤー教授本人ではない」、「朝鮮人慰安婦が日本の官憲によって強制連行されたというのなら、その証拠を提示すれば良い」などと指摘するのですが、じつは、ここにすべての答えが詰まっています。

李宇衍氏の最新稿

要するに、「慰安婦の強制連行」などという証拠は、提示できないのです。

なぜか？

答えは、「慰安婦の強制連行」というストーリー自体が、ウソっぱちだからです。

こうしたなか、李宇衍氏の「ぐうの音も出ない韓国」に関する論考の続編が、同じく『ＪＢプレス』に金曜日付で掲載されていました。

ようやく崩れ始めた「慰安婦強制連行説」の虚構

―――2021/03/05付　ＪＢプレスより

リンク先記事の全文は4000文字少々ですが、ウェブページで５ページ分に達します（ＰＶ稼ぎ目的でしょうか？）。少しだけ本論と関係のない苦言を呈しておくなら、一定のまとまりのある論考を短くブチブチと切り、続きを読ませるために何度もクリックさせるという仕様は大概にした方が良いと思います。

ただ、こうした細かい不満は別として、論考の内容そのものに関しては、わざわざ「続きを読む」を４回クリックしてでも全文読む価値が十分にあります。これは、最近になってラムザイヤー氏に対し寄せられている、「契約書」という「紙」が存在しないことに関する批判などを取り上げた労作です。

当ウェブサイトでもちょうど１週間前の『「利権」としての慰安婦問題：利権は結局自身を滅ぼす』で取り上げた、ハーバード大の韓国系の教授がラムザイヤー氏を「『慰安婦＝売春婦』説を裏付ける『契約書』が存在しないじゃないか」と批判したとする話題などが、そのわかりやすい事例でしょう。

契約書の不存在をどう考えるか

では、この「契約書の不存在」を、どう考えるべきなのでしょうか。

李宇衍氏はこれについて、容赦なく、次のように指摘します。

「『契約書がない』という批判は、『契約自体なかった』という『確信』がベースにある。『契約がないのだから契約書も当然ない』という論理だ」。

歯切れのよい批判です。

ただし、この批判について考える前に、李宇衍氏が指摘している内容を少しだけ補足しておきましょう。そもそも論ですが、「契約」と「契約書」は、まったく別の概念です。

本来、「契約書」とは「契約が成立した証として作成する書面」のことであり、「契約書があれば契約が存在している証拠だ」と言えますが、「契約書を作ったから契約が成立する」、という話ではありません。契約はべつに口頭でも成立するからです。

実際、李宇衍氏も、「契約書がないから契約がなかった」と批判する人たちが、「そもそも口頭契約文化になじんだ当時の朝鮮と、文書契約文化になじんだ欧米社会という、論考を理解する上での背景が異なっている点を無視している」と指摘しています。

李宇衍氏に言わせれば、ラムザイヤー論考を批判する人たちに共通しているのは、自称元慰安婦らが「契約ではなく日本の官吏などに強制連行されて慰安婦になった」という認識です。だからこそ、「契約書がない以上はそれが強制連行の証拠」、という珍妙なロジックが、彼らの中では成り立つのでしょう。

もっとも、こうした韓国の左派の認識にかなりの問題があるという点については、わざわざ李宇衍氏に指摘されなければ気付かないというものでもありません。おそらくまともな学者であれば、「契約書の不存在」を責め立てること自体が「おかしい」と気付くでしょう。

物的証拠のなさを一刀両断

ただ、李宇衍氏のここまでの議論も重要なのですが、これ以降の議論はこれに輪をかけて、丁寧で精緻なものです。

不思議なことに、慰安婦問題を巡る「証拠」となかには物的証拠がほとんど存在しないのですが、これについて李宇衍氏は、ラムザイヤー論考の間違いを示すという根拠はすべて（自称）「元慰安婦」の「証言」、その「証言」を根拠にしたもの、あるいは虚構である、と断言するのです。

少し長くなってしまいますが、李宇衍氏が挙げた「批判者たちの根拠」を紹介しておきましょう。

「『被害者』である元慰安婦たちの『証言』、『加害者』である吉田清治氏の『告白』、1992年に吉見義明氏が発見したという『強制連行』を指示した日本軍の文書、1993年に日本政府が発表した『謝罪』の織り込まれた河野談話、1996年に国連人権委員会で公表されたクマラスワミ報告書のように、アムネスティ・インタナショナルや国際法律家委員会（ＩＣＪ）などのＮＧＯ（非政府組織）が発表した各種調査結果」

…。

いやはや、壮観ですね。

冷静に考えたら、日本を積極的に貶めようとした詐欺師、あるいはその詐欺師らに騙された者たちが、これほどたくさんいたという点には慄然としますし、とくに1990年代の日本政府の動きに対しては、個人的には腹立たしさすら感じます。

これについては李宇衍氏も、次のように指摘します。

「国際機関の報告書はどれも元慰安婦と吉田清治氏の証言、日本軍の文書、河野談話に拠っていた」。

当ウェブサイトでも常々指摘しているとおり、1993年における河野談話や2015年における日韓慰安婦合意で、「当時の軍の関与の下に」などの曖昧な表現が使われたこと自体、韓国などから「慰安婦問題が事実であると日本政府が認めた」ことの証拠として悪用されているのです。

韓国人である李宇衍氏が次のように指摘していることを、河野洋平を筆頭とする当時の政府の関係者らはしっかりと直視すべきです。

「その後、日本軍の文書は『強制連行』と無関係であることが立証され、他の文書は発見されていない。また、吉田清治氏の『告白』は創作だったことが明らかになる。日本で吉田氏を集中的に取り上げて報道した朝日新聞は、その名声もむなしく、それらの報道を取り消すに至った。一見すると証拠が山のように積まれているが、実際は元慰安婦の証言だけしか残っていない」。

証言≠証拠

なお、李宇衍氏は、その残った（自称）「元慰安婦」たちの強制連行に関する具体的な証言をいくつか取り上げ、その変遷を示しています。このあたり、全文の引用は控えますが、圧巻ですので、是非リンク先記事で直接ご確認ください。

そのうえで李宇衍氏は、（自称）「元慰安婦」らの証言を「このように一貫性がない」と断じ、これに「20万人が無理やり連行されたとする主張」を巡って、「この30年間、それを立証する証拠をひとつも提示していない」ことから、彼女らの「証言」が「証拠」として信頼に足るものではないと結論付けています。

李宇衍氏はさらに、当時、たしかに朝鮮において就職詐欺を含む誘拐が横行していたとしつつも、実際に「慰安婦」になるためには幾重もの本人確認が必要だったと指摘します。要するに、日本の官憲による20万人強制連行は、たんなる与太話、というわけです。

強制性を否定すると慰安婦利権が崩壊してしまう！

それよりも、李宇衍氏は当時の朝鮮（や日本）で、「親が娘を売る」ことが「社会問題のひとつ」になっていたとして、次のように述べています。

「誘拐による慰安婦調達よりも、何をするのか知りながら親が娘を売る人身売買のケースのほうがはるかに多かった」。

その意味で、いわゆる「慰安婦」は時代の犠牲者だ、という言い方をしても良いでしょうし、日本の統治下で貧しさのあまり親に売られたのだとしたら、彼女らがそのような生き方を余儀なくされたこと自体、間接的に日本政府に責任がある、という言い方もできなくはありません。

だからこそ、自称元慰安婦らの擁護者などが、敢えて「慰安婦おばあさんたちは貧しさのあまり親に売られたという意味で時代の犠牲者だ」、という視点で日本を批判すれば、日本としても「道義的な責任」という視点では反論に窮する部分が出てくる、と言えなくはありません。

ただし、彼らがそのような視点で日本を批判してくることは、絶対にありません。

なぜなら、「貧しさのあまり娘が売られた」と彼らが認めてしまうと、「日本の官憲による強制連行」という「慰安婦利権」の核心部分が崩壊してしまうからです。

こうしたなか、李宇衍氏の今回の論考には、こんな記述があります。

「私たちが見てきた売春婦はすべて、志願者（volunteers）か、親に売られた人たちだ。これは朝鮮的な考え方だが、日本人が女性を直接徴発（direct conscription）したら、年寄りも若者も憤怒して立ち上がっただろう。男たちは怒り、我が身がどうなろうとも日本人たちを殺したはずだ」。

これは、（戦時中の）1945年初めに米軍が実施した尋問調書に記録された、朝鮮人捕虜３人の証言だそうです。当時の日本の敵対国である米国がこのように記録しているということは、日本軍による強制連行が存在しなかったことの状況証拠のひとつでしょう。

利権としての慰安婦問題

利権の３つの特徴

さて、これまで当ウェブサイトで何度となく申し上げてきましたが、慰安婦問題とは利権の一種です。なぜなら、利権とは一般に、次の３つの特徴を持っているからです。

利権の３つの特徴
  • ①利権は得てして理不尽なものである。
  • ②利権はいったん確立すると、それを壊すのが難しいという特徴を持つ。
  • ③利権を持つ者が強欲過ぎると、利権が自滅することもある。

少しだけ余談を述べておきます。この３つの特徴、べつに韓国の慰安婦問題についてだけ成り立つものではありません。日本のケースだと、ＮＨＫや野党、さらには財務省などに成り立つものです。

たとえば日本には「放送法第64条第１項」という悪法が廃止されずに存続しており、ＮＨＫはこの悪法に基づき、事実上、テレビを設置した者から半強制的に受信料を取り立てていますが、これなど「受信料利権」と呼ぶにふさわしいものです。

また、立憲民主党や日本共産党などの野党は、どんなに愚かな行動を取ったとしても、マスメディアから大々的に批判されることはほとんどありません。だからこそ議席は守られているのですが、これも「野党利権」とでも呼ぶべきでしょう。

さらに、国民から選挙で選ばれたわけでもない財務官僚が、国税庁や主計局を同時に支配することで国のサイフを握り、ひたすら日本経済を滅ぼす増税にひた走るのは、「増税利権」とでも呼ぶべきものです。

（※個人的には、「もし世の中からひとつだけ組織を消し去ることが許されるなら、真っ先に消し去るべきは財務省だ」と思うほどですが、この点については本論とかけ離れますので、また別稿にてじっくり議論したいと思います。）

無から捏造（つく）り出された慰安婦利権

余談は以上として、慰安婦問題に話を戻しましょう。

慰安婦問題は、無から捏造（つく）り出された「日本の犯罪行為」であり、日本にとっては理不尽極まりないものですが、それと同時にこの問題を巡っては、「戦地における女性の人権」に敏感な欧米社会の世論が韓国の味方になってしまっています。

日本が正攻法で「これは韓国による捏造だ」などと述べたところで、欧米社会からは「 “shameless” （恥知らず）」などと罵られてお終いです。つまり、日本にとっては①理不尽であって、かつ、②これを壊すのが難しい、という意味で、まさに慰安婦問題は利権構造そのものです。

ただし、韓国の立場からすれば、日本が非を認めて謝罪したわけですから、本来なら「それでよし」としなければならなかったものです。それなのに、日本から永遠の謝罪を引き出そうとして大騒ぎしているわけですから、考え様によっては、そこが日本にとっての付け入る隙です。

いわば、「肉を切らせて骨を断つ」という戦略です。

日本に擁護的なコメントも出てきた

実際、ラムザイヤー論考を巡っては、韓国とその擁護者たちは、ラムザイヤー論考を正面から論破するという努力をせず、ひたすら揚げ足取り、人格攻撃、経歴攻撃などに走っています。このことが、どうも米国でも違和感をもって受け止められているようなのです。

先ほど紹介した中央日報の記事では、ハーバード大の校内新聞『ハーバード・クリムゾン』の記事が引用されていましたが、同紙のさまざまな記事の読者コメント欄などを読むと、日本に擁護的なコメントも散見されます。

たとえば、 “Law Prof. Ramseyer Thanked Supporter Who Disparaged Korean People, According to Email Exchange Posted Online” という記事についたコメントなどがそのん典型例でしょう（※ただし、やや差別的な表現も含まれているため、そのコメントそのものは引用しません）。

こうしたなか、李宇衍氏は『ＪＢプレス』の記事を、次のように締めています。

「これを機に、韓国をはじめとする世界の学界で慰安婦問題を本格的に討論できるのではないかと、私は確信している」。

個人的に、ラムザイヤー論考に世界がそこまで注目するかどうかよくわかりませんし、こうした予想はやや楽観的過ぎるような気がしてなりません。ただ、韓国がラムザイヤー論考を巡って騒げば騒ぐほど、学者らの注目が集まることは間違いないでしょう。

そして、日韓関係にあまり詳しくない（というよりも「韓国に特別の愛情もない」）第三国の人々などがこの問題に関心を持つようになれば、やがては韓国のウソを論じる人が世界中で同時多発的に出現するかもしれません。

利権はあっという間に崩れる？

利権構造というものは、利権を得ている者ほど、利権を壊さぬよう、慎重にことを運ぶものです。

ＮＨＫのように世間から悪い意味で注目を浴びるようになれば、その利権構造に対する社会的批判は鳴りやまなくなるでしょう。最終的には「ハードランディング」すらあり得ます。

（※「ＮＨＫにとってのハードランディング」がどのようなものになるかはわかりませんが、個人的には「強制解体、ＮＨＫ廃局、ＮＨＫ財産の国庫返納、ＮＨＫ解体後の元ＮＨＫ職員らに対する異常に高額な給与、経費不正使用の強制捜査」などがなされる可能性があると考えています。）

同じく、慰安婦問題を巡る「韓国にとってのハードランディング」が何を意味するかはまだわかりませんが、「慰安婦問題というニセの問題を捏造して日本を貶めてきたことに対し、その全コストを国家破綻の形で支払う」、といったことが発生するかもしれません。

「慰安婦問題のウソが今すぐ世界で証明される」などと楽観すべきではありませんが、それでもラムザイヤー論考を巡って韓国が蜂の巣をつついたように大騒ぎすることは、日本にとり悪いことではありません。

いずれにせよ、韓国の常軌を逸した行動が韓国自身に何をもたらすのかという視点からも、興味深い論点であることは間違いないでしょう。

新宿会計士:

View Comments (69)

  • 売春婦の契約書ですが、反日活動家として知られる保坂祐二氏が、自らの著書に、いわゆる慰安婦の契約書フォーマットを記していたそうです。

    シンシアリーさんのブログから。
    "慰安婦契約書の中身（オリジナルではありません）、なんと保坂祐二氏の著書で確認される (シンシアリーのブログ 2021年3月6日)"
    「今回発掘された契約書に関連しても、契約当事者のハンコが押された実物ではないという理由で、その契約様式が持つ史料的価値を格下げしようとする意見もある。しかし、キム・ビョンホン所長はこれを一蹴した。キム所長は、「現在、保坂前教授の本の契約と同じ形式の契約書に、具体的な契約内容と当事者の名前、そして連帯保証人が明記された稼業契約書」が訴訟の過程で、実際の証拠として提出された事実を確認した」とし「近いうちに、これをまとめて発表する計画だ」と本紙に教えてきた」

    韓国人（保坂氏は韓国に帰化しています)って、嘘ばかりついているくせに、どうして、自分で後頭部を打ちつけに行くのでしょう。
    自分がどんな嘘をついたかさえ覚えておらず、つじつまを合わせることができないのかもしれませんね。

    • イーシャ様

      リンク先を読ませていただきました。
      中々に興味深い状況の様ですね。

      国立国会図書館の本館や分館などに直接出向くのは時間がかかるので、今のところ行けそうにありませんが、次の公休日にでもアジ歴などを叩き(これも案外時間がかかります)、１次資料を探して見ます。

      情報ありがとうございます。
      m(_ _)m

        • 国立公文書館の中の一組織であること、公開史料は公文書が中心であることから、信頼度は高いでしょう。

          様々な組織に存在していた紙資料を、元組織がデジタル化してからアジア歴史資料センターに提供していること、2,800万画像ものデータを、複数の組織がストーリーに一貫性を保って改竄し続けることは困難であり、一部に改竄があっても史料批判に耐えられないであろうこと、一般利用者が制約なく閲覧できることで複数の目による検証も可能であることなどから、どこかの国と違って、捏造の可能性は極めて低いと思われます。

          アジア歴史資料センターとは
          https://www.jacar.go.jp/about/outline.html

  • いつも愛読させていただいてます。ただ、理系には荷が重そうなのでまだ御著書購入手続きに踏み込めずにいます。申し訳ありません。
    さて、
    ラムザイヤー氏の今回の論文そのものの価値はさておき、これを世に知らしめた功績は、朝日と同じ穴のムジナと一部で非難されることもある産経新聞系にあると思っています。同じ穴のムジナと産経を切り捨てることは、選挙に行っても仕方がないと煽ることと同じではないでしょうか。マスゴミとNHKと大手民放は潰すべきだとは思っていますが、私は、デジタル産経購読者として、少しでもマシな存在を応援しています。実際、デジタル産経系の「正論」なども良くメールで意見を聞いてきますし、そういう態度にも好感が持てます。
    このことと同じ考え方と言える例をあげさせていただきます。もし、私がある人物の選挙区にいれば、ロシア関連でよっぱらって戦争とほざいた彼に投票するかもしれません（ただし、かえすがえすも、彼には、「経済戦争をしかけろ」と言って欲しかったと思います）。
    以上私見失礼しました。

  • 更新ありがとうございます。

    ＞「戦地における女性の人権」に敏感な欧米社会の世論

    自称慰安婦問題において日本側が後れをとっている原因の一つにこれがあるかと思います。

    日本が１次資料を添えて強制連行などなかったと主張したところで、｢女性に対する扱いは酷かった｣｢本人達が主張しているのだから間違いない｣と簡単に冤罪が成立してしまうのが、ジェンダーが絡む問題の厄介なところ。

    民間人を大量に虐殺した原子爆弾を投下した米国にしてみれば、戦前戦時中の大日本帝国が反人道的である方が何かと都合が良いので、この認識を変えて行くのは容易ではないと考えています。

    だとしても事実ではない部分に関しては、時間と労力をかけてでも訂正して広めて行かないと、更なる冤罪の温床になってしまいます。

    少なくとも物証で反論可能な明らかな嘘に対しては、毅然と反論する姿勢をとっても良い頃合いではないでしょうか。

    子供や孫の代にまで、言い掛かりを付けられることを無くす良い機会かと思います。

    また当時は世界各地に慰安所や女衒があり、日本のそれは寧ろ戦地で地元の人々に対する蛮行を阻止する働きもあった。

    それが無かった所謂｢略奪型報酬制度｣を採用していた、ベトナムでの韓国軍の振る舞いなどに比べると、大日本帝国兵の振る舞いは非常に文明的であったことも合わせて広報して行っても良いかと思います。

    それとも一層のこと、第二次世界大戦とそれ以前に関しては、今更謝罪や賠償を求めることは辞め、今現在や近い過去に行われた女性に対する人権を無視した行為に対する非難や、その方達に対する保護や補償を優先する方向に、世界の世論をもって行くのも一つの手かも知れません。

    • 別な方が他コラムに書かれていましたが、事実を示すと同時にこれらの韓国系米国人、韓国人の行為は日本人に対する「ethnic hate」であることを示し、欧米の人権団体を味方につけるようにする努力をすべきです。
      実際事実、ethnic hateですから。

      • 付け加えると彼らに加担すること自体が「ethnic hate」であると主張すべきと思います。

      • 通りがかりのもうすぐ五十路様

        「ethnic hate」に絡めるというのは良い案だと思います。

        おりしも黒人や東洋人に対する行為が、問題として槍玉に上がっています。

        あちらの執拗さに焦点を当てれば、十分に民族的な差別として、上手く立ち回れば左派メディアや団体を味方に出来るかも知れません。

        その方向でなら個人的に始められることもありそうです。

        良い気付きを与えていただけたことに感謝いたします。

    • > 日本が１次資料を添えて強制連行などなかったと主張したとこ
      > ろで、｢女性に対する扱いは酷かった｣｢本人達が主張しているの
      > だから間違いない｣と簡単に冤罪が成立してしまうのが、ジェン
      > ダーが絡む問題の厄介なところ。

      それもあると思いますが、「第五種補給品」に話が発展しない事が米国にとって重要なのでしょう。朝鮮戦争に行った爺ちゃんが第五種補給品を買っていたという話を表沙汰にしない代わりに、米国は韓国の肩を持てという密約があるのカモ知れません。

      自称慰安婦の証言内容も、慰安婦として見ればオカシな内容だが、第五種補給品として見れば全然オカシくない内容。「ヘリコプターやジープで連行された」とか「軍服のジッパーを下した」とか。

      • 墺を見倣え 様

        自称慰安婦証言のうち、他にクリスマス休暇やドラム缶などに言及しているところも同じ脈絡だと思っています。

        こちらはまだ物証が残っているので、自称慰安婦にとっても韓国内での裁判に勝ち易いかと思いますし、実際に何件か勝訴しています。

        ただ賠償金額が少なかったことや、韓国内での視線が冷たかったこともあり、あちらでは人気のある｢大日本帝国軍の従軍慰安婦｣に流れていったのかなとも愚考していました。

        ｢米軍の立場から見た｣第五種補給品については、恥ずかしながら自分の考察が不足しておりました。

        ハンギョレ辺りからしか情報が出て来なかったことにも納得できました。

        新たな気付きを与えていただけたことに感謝いたします。

        • > ｢米軍の立場から見た｣第五種補給品については、

          伝聞情報なので真偽の程は不明ですが、あちらの退役軍人会が、第五種補給品に話が及ばぬ様に工作しているとか。

          しかし、密約しても、相手が約束を守らない事で有名な韓国ですからねぇ。
          全米各地に立てている慰安婦像が、日本から甘い汁を吸い取った翌日には、洋公主像に名前を変えるのではないでしょうか。

          米国が、そんな地雷みたいな慰安婦像を許容しているのが不思議ですが、韓国が密約を守ると信じて疑ってないのかなぁ。

    • 日本が戦地に慰安所を設けた目的は何であったかというと
      日中戦争の戦地でご多分に漏れず兵士が現地の一般女性を襲うという犯罪が起きていました。このような行為は当時の国際法でも違反で軍規でも犯罪とされていて、バレれば兵士は処分されました。(現地部隊の裁量で見逃されたケースもあったようですが。)そして現地の衛生状態が悪く兵士たちに性病が蔓延しました。そこで軍部はこのような行為は皇軍の恥だし国際社会からの非難も受けるのでそれを止めさせる対策を取るとともに性病によって兵力が低下するのを防ぐという目的で慰安所を開設して軍医による衛生管理をしたのです。この時代は、日本にも朝鮮半島にも公娼制度があり、娼婦は合法的に認められた職業でした。さらにはこの時代の戸主(祖父、or父親)の権限がとても強く戸主が業者と契約し多額の前借金を受け取り娘を働き出すのは当たり前のことでした。(恥を話すと我が家の親戚にも戦地にはいかなかったけど、年端もいかないうちに上記のような形で花街に奉公に出された経験を持った女性がいました。)これが貧しい地方では生活苦からやむにやまれず多発してニニ六事件の原因になったことは有名です。さて時代の限界があって女性の人権が侵害され被害を受けた女性が多くいたことは事実ですが、このように法を守ることを意識していた軍部が、犯罪としか言えない拉致や強制連行をしたとすると、先に書いた目的とひどく矛盾してしまうのですよね。

      • ヤサシイお姉様

        当時の貧しい家で、他に一家を養う方法がなければ、酌婦などになるという選択肢も当然あったかと思います。

        ご指摘の通り、戦地での公娼制度は｢戦地での治安と兵力を守る｣ためと、略奪などを軽減し｢国際社会からの非難を避ける｣ためであったのではないかと愚考します。

        実際戦局が厳しい南方方面では、兵の士気を保つために娼婦を回して欲しいなどの要望があった様です。

        ただここで言う娼婦はあくまでも、既にそれを職業としているか、業務内容を承諾している成人の希望者のみに限定していました。

        上記の二つは別々の資料で示されているので、日本の警察の網にかからなかった不逞な輩によって破られていた可能性はありますが。

        いずれにせよ日本が国家として強制連行を行っていたという証拠はありません。

  • 軍隊といっても役所の一種なので、基本、何をするのも元になる文書があるはずです。
    軍が慰安婦を強制連行したというのであれば、どこかのプロセスで元になる文書がないと、勝手に部隊を動かしたという話になりかねません。
    戦闘中だった中国ならありえても、一応治安が保たれていた朝鮮では考えにくいです。
    仮にあったとしてもどの様なプロセスで意思決定されて実行されたか、その辺りを実証的に検証した論稿は、日本の左翼系の学者なり韓国なりで出されていたりはしないのでしょうか。

    • たい様

      ＞日本の左翼系の学者なり

      その手の方達の方が日本の資料にアクセスし易いので、そういった資料が出るのを待っています。

      こちらは強制連行を、間接的にではありますが、否定する１次資料をそれなりの分量で見つけました。

      あちらから１次資料が出てきて、初めて｢事実に基づいた論理的な議論｣になるかと思いずっーーーと待っているのですが、10年以上たっても出てきません。

      後100年くらいすれば、あちらからも出てくるかも知れませんが。。。

      • asimovさま

        楽韓webさんの記事だと、慰安婦の婆様方は大統領をも上回る権威だそうです。
        つまり彼女達はもはや神格化されている、神になっているという事です。
        そんな彼女らについて１００年後に出てくる資料は、もはや神話か昔話です。
        歴史学の範疇からは外れてしまうかも。
        民俗学とかの系統かなw

        慰安婦が流した涙がなんとお金になって、大勢の欲張り達が集まったとさ、どっとはらい

        • たい様

          あちらの民俗学の系統になれば、半万年ぐらいのサバを読んできます。w

          数世代か数十世代は、あちらの風潮が変わることはないと思っていたのですが、5000年以上となると、遠い銀河系の話並みに感じてしまいます。w

  • お疲れ様です。

    ヤフー記事のコメントに、「対韓国担当大臣をつくれ。」とございました。

    賛成です。敵国韓国に、確信を持って侵略されていると私は感じております。
    それに政府は戦って欲しい。
    まず情報。学問的に日本政府は発信して欲しい。

    もし制裁をするなら、徹底的にウソと「真実、事実」で戦った後の方が良いと私は思います。
    もし制裁になれば、制裁の理由を世界が知っていることは、日本にとってプラスになると私は思います。

    韓国の成長と北朝鮮の核保有を背景に、日本を「攻撃」してきたと感じております。安保理問題になったときのことも考えて、情報発信を今からして損はないというより必要だと私は思います。

    学問的な情報の発信、対韓国担当大臣を日本政府に希望いたします。プラスになると私は考えます。

    感じたことは、一人一人が「真実、事実」を基本としない人と国は、なにがなんでもウソを通すために言論の自由を殺し、それでも意見を変えなければ韓国で殺されたおじいさんのようになってしまう。最終的には人の道を外れた国になるのではないかと思いました。

    そういった国が日本を確信を持って「攻撃」してきたと思っております。

    学問的な情報発信、対韓国担当大臣は、絶対的な必要経費だと私は思いました。

    • 南鮮対応のためにわざわざ大臣ポストを用意しても喜ぶのは所謂“待機組”議員連中&彼等を抱えた派閥と構ってもらいたい南鮮だけでリソースの無駄です
      だけでなく害務省など大喜びで丸投げ知ラン顔をキメコムでしょう
      既存の省庁にキッチリ仕事をさせればよいだけです
      そのために内閣官房が人事面から省庁をグリップすべく制度を改めてきたハズ…

      以下陰謀論ス
      今般の官僚接待騒動は実質的人事権を省庁単位個別に取り戻そうとする非公然官僚サークルの深遠な…ゲフンゲフン

    • j様

      〉対韓国担当大臣

      私は反対の立場です
      そんな大臣作ったら奴等は日本への
      行動が効いていると思いホルホルして
      もっとエスカレートしていくでしょう

      大事なのは他国同様に処置し、お前らは
      特別ではない事を知らしめる事だと考え
      ています
      対応は外務省のアジア担当の事務官で十分
      他国が日本と結んだ国際条約を破ったら
      叩きにいく、無視では済ませないはず
      韓国にも同様です

      何をしても反日は変わりません
      必要なコストがあるとすれば、それは
      反日行動を取った韓国に支払わせる
      日本側が何も忖度する必要はないです

  • ラムザイヤー教授の著書については，タイミングから，アメリカの韓国牽制策の1つに見えてしまいます。この後も，アメリカ発で何か続く予感がします。大統領選を目指して，増えていくかも。

  • 戦地における女性の問題　だと墓穴掘るのは欧米ですね
    日本が慰安婦使用していた当時ですと
    ドイツ　現地調達　用済みは注射で　処　理
    西側連合国　解放されたフランスの村長「ドイツ人が去って盗賊が来た」
    　　　　　　　　占領下日本の「大きい男」
    ソ連　論外
    イタリア　はどうだったんだろ　リビア辺りでやらかしていそう（想像）

    • 禹 範坤　さん

      フランスでの米軍の振る舞いは記事にもなっています。

      「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
      2013年5月27日 14:38　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]
      https://www.afpbb.com/articles/-/2946474

    • スカパーのムービープラス（632）で12月に「国境は燃えている」Le Soldatesse（1965年イタリア製作；ヴァリオ・ズルリーニ監督）という映画を放映していました。大戦下に娼婦として生き抜く女性とタイトル説明がありましたが、ギリシャ戦線でのイタリア軍による慰安婦のお話しでした。ストーリーは食糧難の占領地で食料を報酬に娼婦達を募集し前線の部隊にトラックで配給する中で起きたイタリア軍青年将校とギリシャ人慰安婦とのラブロマンスを描いた戦争映画。注目すべきは「太陽がいっぱい」でアラン・ドロンの相手役を演じたマリー・ラフォレがヒロインの慰安婦役で出演していました。戦争映画（欧米日など）にはしばしば慰安婦や売春宿が描かれています。
      この映画はテレビ初放送とのことですが、NHKやテレビ朝日は地上波や衛星放送で是非放映してもらいたいものです。

  • いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    さて、今後管理人様が記事に取り上げられたように、イアンフの虚構性が世界中の常識と化して日本人の尊厳が回復するのでしょうか？

    「当方はそうは思いません。」

    俗に言われる強制連行された性奴隷にされた未成年の少女というイアンフ「伝説」は半島の連中が尻馬に乗っていますが、これを必要とする連中は「韓国人以外に多数存在する」からです。

    もっと言ってしまうと常に自由を守護する存在として日本人が侵略の目的で「卑怯に真珠湾で騙し撃ち」を行ってネイティブアメリカン同様、「自由の敵」として存在させてアメリカの行動に復讐して欲しくない連中こそが

    「イアンフは(ステレオタイプなネイティブアメリカン同様)鬼畜非道な日本人によって強制連行された年端もいかぬ性奴隷であり人間の尊厳を踏みにじられた存在」

    であることを望み、真実を知って日本人がレッテルを張った行為に対して是正措置をされる事を恐れているのです。

    日本人は「水に流す」行動様式を持ちますが、そのような考え方は世界の中では極少数派です。

    イアンフ問題は日韓関係ではなく日米関係にも十二分に関係する世界の多数の行動様式からはアンタッチャブルな部分を含む存在であることを理解しない限りまともな解決は不可能である。

    上記の観点が日本人が持つコンセンサスに昇華しない限りまともな解決は不可能ではないでしょうか。

    以上です。駄文失礼しました。

    追伸
    当方は管理人様が定義した存在や上記に記述した伝説の存在を「(従軍)慰安婦」を外来語扱いの「イアンフ」と表記していますが、日本の軍隊の人間に自らの芸や体で「自分たちが守るべき存在」であることを認識させて、文字通り「玉砕」する迄軍紀を維持させた理由の一部を担った存在であり、大陸でソ連の侵攻に対して自らの体でソ連の強姦に対して未来ある女性を救おうとした「従軍慰安婦」達を「イアンフ」ごときと一緒にする事は彼女達の尊厳が穢れると当方は思います。

    大多数の彼女達は自らの存在を明かさずひっそり暮らして来世に旅立たれたのですが、
    日本軍に対しての貢献を考えると本来ならば靖国神社に合祀しても問題ないかと思います。

    当方は皆様に強制する気は全くないですが、外来のプロパガンダ存在である「イアンフ」と実在した「従軍慰安婦」は別表記にして頂きたいモノです。

  • 軍や国が国民に何かを強制するのに文書が残っていないというのは非常に奇妙な話です。

    手続きに沿って文書を作って押印してそれを国民に提示すれば良いのです。紙切れ一枚で良いのですからこんな楽なことはありません。わざわざ無理やり連行したり、甘言で騙したり、お金を払ったり、お金を払うと嘘をついたり、、、なんでそんな面倒なことするんですか。誰も逆らえない、たとえ裁判になっても負けない、正式な文書が作れるなら作るのがラクです。

    いや、日本軍は終戦時に文書を全て廃棄して証拠を隠滅してしまったから存在しないという。それもおかしな話。軍事作戦にかかわる文書なら一部焼却された可能性もでてくるでしょう。しかし、軍事作戦に関わりのない部分、しかも国民の権利を制限するような文書を焼却とかありえません。合法的に作成された文書を証拠隠滅しなきゃいけない動機がありません。むしろ、権利制限した証拠がなくなってしまえばのちに問題が起こることくらい下っ端でもわかります。

    慰安婦としての契約書が存在するか。まあ労使間で契約書を取り交わしてってのは欧米の文化なような気がしますけど、それに代わる台帳みたいなものは存在するはずです。これも合法的な雇用があった証拠ですから、不注意による紛失を除けば必ず残るはずです。

    そもそも国や軍は非合法なことをする必要がないのです。自分で法律を作れますし、緊急に命令を発する権限もあります。

    実は軍人や警察に連れてかれた、騙されて連れてかれて慰安婦になった。こんな証言自体が軍の関与がなかったことの証明になっています。
    つまり軍人や警察というのは、その格好をコスプレした民間人犯罪組織の面々です。騙して連れていくのは当時の朝鮮半島で横行していた人攫いの犯行パターンそのものです。軍や国の関与ならそんな回りくどいことは絶対しないのです。

    • 日本にとっては桜を見る会の会費補填などよりはるかに重要なことだと思うのですが、朝日新聞に限らずNHKをはじめ日本のマスコミはほとんど報道していないのではないでしょうか。もっぱらネット、SNSだけかと。
      このような選択報道の姿勢が、もはやマスコミだけには頼らず情報を入手できる人々のマスコミ不信を募らせることに繋がっており、マスコミは自分で自分の首を絞めていることに気付かず自滅してゆくのでしょうね。

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