以前の『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』では、朝日新聞社が（おそらくは）退職給付に係る繰延税金資産の取崩しを発生させたであろうとする話題とともに、新聞業界の苦境について報告したのですが、これに関連し、デイリー新潮に「朝日新聞の実売部数は（公称の500万部弱ではなく）350万部だ」とする記事が掲載されていました。これについてどう考えるべきでしょうか。

企業会計の説明

税効果会計の特徴

唐突ですが、「税効果会計」というものがあります。

これは、企業会計と課税所得計算の違いにより、両者で企業の資産・負債の額に際が生じる場合に、法人税等の額を期間配分することで、毎期の会計上の当期純利益の額と法人税等の額を合理的に対応させるための会計上の手続のことです。

一般に日本の税法上、損金算入の要件は非常に厳しく、たとえば企業会計上は費用計上しなければならないにも関わらず、税務上は損金計上できない（つまり利益は減るけれども課税所得を減らす効果がない）という項目は多数あります。一般にこれらを一時差異や永久差異と呼びます。

このうち、税効果会計の対象となるものが、「一時差異」と呼ばれる項目です。「一時差異」と呼ばれる理由は、前倒しで会計上、費用計上しなければならないなどの理由で、会計と税務に「一時的な」差異が生じているだけだ、という発想です。

厳密には会計上は利益計上されるが、税務上は益金算入されない項目（たとえば受取配当金の益金不算入）などもあるのですが、本稿では「将来減算一時差異」、つまり、「会計上の費用だけ先に計上しなければならず、税務上の損金は後倒しでしか計上できない項目」に焦点を当ててみます。

退職給付会計のトリック

その将来減算一時差異の典型例が、退職給付に係る負債（昔の用語でいう「退職給付引当金」）です。これは、企業が従業員に対して約束している退職給付債務の割引現在価値を計算して計上される負債項目であり、その典型例として、企業年金（の会社負担分）や退職一時金などがあります。

退職給付会計の仕組みについて詳しく触れるつもりはありませんが、大雑把にいえば、ある従業員について年度末までに発生していると認められる金額の割引現在価値を会計上の債務として認識しなければならないというものであり、前期末と当期末の差額が退職給付費用として計上されます。

（※なお、厳密には退職給付費用には年金資産の予想運用利回り、年金資産・退職給付債務の数理計算上の差異の償却などの項目も含まれるのですが、このあたりの詳細について知りたいという方は、専門書などでご確認ください。）

そうなると、「税務上はまだ損金計上できないが、会計上は費用計上しなければならない」という金額がかなり発生するのが一般的です。まだまだ若い従業員であっても、「この従業員が何十年後かに退職して年金を受給する立場になった場合の会社負担額」を予想して計上しなければならないからです。

これに対し、法人税法上、損金算入が認められるのは、多くの場合、実際に従業員が退職して会社が退職金や年金を支払った時点ですので（そうでないケースもありますが本稿では割愛します）、結局、このズレは何十年も継続することになります。

会社が傾くと繰延税金資産で巨額の損失が発生？

実際、上場会社の有価証券報告書などをチェックすると、貸借対照表上に巨額の繰延税金資産が計上されていて、繰延税金資産の発生原因に関する注記をチェックすると、たいていの場合、「退職給付に係る負債」という項目が掲載されています。

つまり、日本のように終身雇用・年功序列などを前提としている企業の場合、退職給付に係る負債が相当額発生してしまい、これに対して税効果会計が適用され、巨額の繰延税金資産が計上されてしまうというのは、ある意味で当然のことなのかもしれません。

さて、会社が普通に利益を計上し続けている分には問題ないのですが、会社経営が傾いてくると、大きな問題が出て来ます。退職給付債務に対する巨額の繰延税金資産を計上することができなくなることがあるからです。

わかりやすくいえば、税効果会計は「企業会計と課税所得計算のズレを補正するための会計上のテクニック」のことですので、退職給付会計のように、そのズレが長期間解消しない項目に関しては、長期的な収益計画と繰延税金資産の回収可能性が密接に関連して来るのです。

具体的な数値を挙げましょう。

たとえば、ある会社の退職給付に係る負債が1000億円、法定実効税率が30％だったとして、これらの負債はいずれも税務上の負債として認められていない（つまり過去に計上した退職給付費用が損金算入されていない）と仮定します。

また、この会社は企業年金制度を保持しておらず、退職一時金制度のみ採用していたとして、従業員が退職するまでの期間が平均で20年だったとすれば、理屈のうえでは、この1000億円の負債は、毎年50億円ずつ解消するはずです。

このとき、自然に考えると、この会社の繰延税金資産は300億円（＝1000億円×30％）計上されます。その意味するところは、この会社の税引前利益に対する法人税額を、会計上、今後20年で300億円減らす効果がある、ということです（※ただし「節税」ではなく「会計上の効果」のことです）。

逆にいえば、毎年50億円を超える税引前利益が計上されていなければ、そのような効果を会計上認識することはできません。

そして、会計監査人（監査法人か公認会計士）との協議の結果、「今後20年間で見込まれる税引前利益は毎年25億円、トータル500億円しかない」と判断された場合、繰延税金資産のうち500億円分に対応する部分（つまり150億円）を取り崩さなければならないのです。

苦境が伝えられる朝日新聞社

朝日新聞社と税効果会計

これが、「繰延税金資産の取り崩しによる損失」という論点なのですが、その具体的な事例のひとつが、『朝日新聞社「退職給付に係る繰延税金資産取崩」の意味』でも報告した、大手新聞社である朝日新聞社の決算です。

実際、朝日新聞社の2020年３月期の有価証券報告書をチェックすると、同社の繰延税金資産は433億円計上されていますが、税効果注記をチェックすると、そのうち退職給付に係る負債に関連するものが406億円を占めています。

（※ちなみに他の項目は減損損失が35億円、賞与引当金が21億円、その他が36億円で、単純合算すると499億円と貸借対照表上の繰延税金資産計上額を66億円分超えてしまいますが、この部分は「評価性引当額」としてすでに2020年３月末時点で資産性が否定されています。）

そして、株式会社朝日新聞社が税効果会計を適用する際に使用している法定実効税率は30.62％ですので、税会不一致を生じさせている原因となっている退職給付に係る負債の額は、ざっくり1300億円あまり、という計算です。

この1300億円あまりの税会不一致が解消されるまでの期間についてはよくわかりませんが、20年程度と仮置きすると、だいたい毎年65億円（＝1300億円÷20年）、という金額が出て来ます。

つまり、税効果会計上、この1300億円は税会の差異が解消される期間（つまり税法上も損金算入が認められるまでの期間）の課税所得を毎年65億円減らすなどの効果により、回収されるというわけですが、逆にいえば、毎年65億円以上の課税所得が存在しなければ、その効果は発生しません。

朝日新聞社がこの中間決算で300億円以上の繰延税金資産の取り崩しを行っているというのは、収益力の低下などに基づく一時差異等の回収可能性の低下という要因です。実際、朝日新聞社の2020年９月期半期報告書Ｐ８には、次の趣旨の記載があります。

「新聞業界においても、若年層を中心とした無読者層の拡大がつづいており、メディア構造の変化の進行とともに新聞発行部数の減少が続いている。さらにコロナ禍による新聞広告の出稿減や、主催するイベントや公演の中止などによる収入減が追い打ちをかけた。このため、今期の新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、将来の利益計画を見直し、繰延税金資産を取り崩した。」

ありていにいえば、「退職給付などにかかる一時差異を回収できるだけの将来収益が発生するかどうか、その見通しが読めなくなった」ということです。

デイリー新潮「朝日新聞社の放漫経営」

さて、こうしたなかで気になるのが、『デイリー新潮』に今月18日付で掲載されていた、「朝日新聞の実売部数はいまや350万部」とする記事です。

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声

朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任。先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。<<…続きを読む>>
―――2021年2月18日付　デイリー新潮より

リンク先のデイリー新潮の記事は2000文字弱という分量であり、新社長の経歴などに焦点が当てられている反面、税効果会計などの詳細な財務分析が示されているわけではありませんが、興味深い箇所がいくつかあります。

まず、そのひとつが、元朝日新聞の販売管理部長である畑尾一知氏に対するインタビューです（※ちなみにデイリー新潮によると、この畑尾氏は2018年に新潮新書『新聞社崩壊』を上梓されているそうです）。

【参考】『新聞社崩壊』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）

畑尾氏は、次のように指摘します。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう。赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。」

この「場当たり的な新規事業」の詳細についてはデイリー新潮の記事で実際に確認していただきたいのですが、ひとつだけ紹介しておくと、宅配ポータルサイト「出前館」との業務提携であり、これについては昨年６月に提携を解消しているとのことです。

個人的には経営者の端くれとして、非常に参考になると感じる次第です。

「朝日新聞の実売部数は350万部」

そのうえ、デイリー新潮の記事では、「朝日新聞の実売部数が350万部以下だ」とする指摘が出て来ます。

「日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる」。

デイリー新潮によると、2020年８月には499万部と、55年ぶりに500万部を割り込んだとしていますが、「読者に配達されないまま廃棄される『押し紙』を差し引くと、実売部数は350万部以下」、というわけです。

このあたり、デイリー新潮に詳しい計算根拠が示されているわけではないため、この「実売部数350万部以下」という情報を鵜呑みに信じるのは若干早計かもしれませんが、それでもこれは、「多くの新聞の実売部数は公称部数の７掛け」とする複数のジャーナリストらの指摘と整合した数値です。

デイリー新潮によると、畑尾氏は３年前の『新聞社崩壊』では「新聞を購読する人は、2005年で約5000万人、2015年が約3700万人、2025年は約2600万人になる」と予想していたのだそうですが、現時点における予想はさらに厳しいものだそうです。

「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」。

そのうえ、デイリー新潮によれば、日経新聞が朝日新聞と比べて部数は半分程度（213万部）なのに、連結売上高が朝日新聞のそれを上回っていると指摘します（※もっとも、日本経済新聞社の場合、英Financial Times紙を傘下に収めているという事実は無視できないと思いますが…）。

朝日新聞でさえこうなのだから…

さて、あくまでも個人的な見解で恐縮ですが、朝日新聞社の場合は、まだまだ経営に余裕があります。

2020年３月期における従業員１人あたりの平均年間給与が1200万円を超えていて（※ただし朝日新聞社本体の話）、6000億円近い総資産のうち、純資産の部が3750億円と、純資産比率は60％を優に超えています。

また、おそらくは東京や大阪の都心部を中心に、優良な不動産物件を多く抱えていると思われるほか、容易に換金可能な投資有価証券も多く保有しているため、いざとなれば「不動産を本業にして新聞は副業」、といった業態転換も可能でしょう。

しかし、言い方を変えるならば、過去の含み益等で経営に余裕がある朝日新聞社ですら、収益力低下により繰延税金資産の取り崩しが発生しているほどですので、経営体力のないメディアはさらになりふり構わず、さまざまなことをやらねばならない、ということでしょう。

そもそも朝日新聞以外の大手メディアはほとんど決算書を開示していないため、新聞業界の苦境の実態についてはよくわかりませんが、それでも新聞社の苦境は断片的に伝わってきます。

たとえば『毎日新聞「１億円への減資」と資本剰余金の「使い道」』でも触れたとおり、資本金１億円以下の中小企業に適用される税制上の優遇措置を受けるために、毎日新聞社が資本金を減額する、という話題がありました。

また、『ビジネス＋ＩＴ』というウェブサイトに昨年６月４日付で掲載された『地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか』という記事によると、2016年以降、2020年までの５年間に限っても、13の地域紙が休刊・廃刊に追い込まれたそうです。

地域紙の廃刊・休刊が全国で続々と、“新聞が消えた”地域は何が起きるか

―――2020/06/04付　ビジネス＋ＩＴより

同記事は、次のように述べます。

「地方の人口減少と高齢化の進行、若者の新聞離れによる発行部数の減少、広告収入の下落が主な原因だが、都道府県単位で発行する地方紙や全国で発行する大手紙も状況は変わらない」。

同記事では地方の人口減少と高齢化の進行、若者の新聞離れ、広告収入の下落などを主要因に挙げていますが、たとえば大手地方紙でも夕刊発行を取りやめる事例が相次いでいるほか、全国紙でも支局の統廃合の動きが加速するなど、「新聞業界全体が縮小に向かっている」としています。

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果たして、あと数年のうちに、大手地方紙や大手全国紙のなかで「新聞事業から撤退する」というメディアは出現するのでしょうか、それとも…。