以前から掲載している、『数字で読む日本経済』シリーズの最新稿である『数字で読む、中韓がなくても大丈夫な日本経済』シリーズ、本来ならば本日、「韓国の金融」に関する論考を掲載しようと思ったのですが、とある事情があってその執筆ができませんでした。そこで、シリーズ全体の中締めとなる議論を先行して掲載したいと思います。それはずばり、「ＦＯＩＰを補助線として、日本と中韓の関係を読み解くことの大切さ」、です。

シリーズの振り返り

「数字で読む、中韓がなくても大丈夫な日本経済」

「金融評論家」を自称する当ウェブサイトの著者にとって、ライフワークのひとつは、「日本経済の姿を数字で明らかにすること」だと思っています。そして、こうした目的意識から、これまで当ウェブサイトで取り組んできたテーマのひとつが、『数字で読む日本経済』シリーズです。

今月中旬ごろから、当ウェブサイトでは「中国や韓国がなくても大丈夫な日本経済」をテーマに、日中関係や日韓関係の現状を「数字で」把握するとともに、これに当ウェブサイトなりの「基本的価値」、「戦略的利益」などの味付けをして展開した議論が、次のとおりです。

「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ（中国編）

• 2020/10/16 05:00 : 数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ
• 2020/10/17 05:00 : 経済を政治利用する中国にサプライチェーン依存するな
• 2020/10/18 05:00 : 人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状
• 2020/10/19 08:00 : 国際社会のルール無視する中国に寛容であるべきなのか
• 2020/10/20 05:00 : 脱中国：レアアース事件の教訓を日本企業は忘れるな

「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ（韓国編）

• 2020/10/21 05:00 : 本当に重要といえるのか？日韓の経済関係を数字で読む
• 2020/10/22 05:00 : 価値共有を信じて構築した日韓関係は日本に有害だった
• 2020/10/23 05:00 : 対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？
• 2020/10/24 05:00 : 中韓通貨スワップ、金額では日中為替スワップの２倍に

終盤目前で思わぬトラブルが！

このうち前半の５本が日中関係、後半の４本が日韓関係に関する記述です。

本当は、本稿では「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズのとりあえずの「中締め」として、日韓関係の５番目の記事、すなわち「国際的な金融統計からみた韓国の実情と日本」について執筆しようと思っていました。

ただ、その作業に入ろうと思ったところ、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータの一括ダウンロードのページで10月20日に公表された国際与信統計（Consolidated Banking Statistics, CBS）の最新版の圧縮ファイルをうまく展開することができず、そもそも執筆作業自体が止まってしまいました。

「公的な機関が公表する一次データを使用して議論を展開する」という金融評論家の活動において、その一次データ自体が破損していると、もうお手上げです（個人的印象ですが、Windows7のサポートが切れたことにともない、Windows10にＯＳを切り替えてから、この手のトラブルが増えた気がします）。

ただし、これについては経験上、ＰＣを再起動して日を改めてダウンロードするとうまくいくこともありますし、また、ダウンロードするＰＣの端末自体を変更すると、ウソのようにうまくいくこともありますので、あきらめずに後日挑戦してみたいと思います。

なぜ中韓と距離を置くべきなのか

データで見る、「日本と関係を深めたいのは中韓両国の側だ」

というわけで本稿では、先ほど申し上げたとおり、「前半５本が中国、後半５本が韓国」というつもりで執筆したものの、韓国編の５本目については元データがまだ手に入っていないため、執筆作業自体にまだ取り掛かっていません。

ただし、どのみち「韓国編の５本目」を執筆し終えた時点で、総括的な記事を書こうと思っていたので、本稿では前倒しして、この「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズについての基本的な考え方をざっと振り返ってみたいと思います。

中国編、韓国編のいずれも共通しているのが、一般に「経済活動の３要素」と呼ばれる「ヒト、モノ、カネ」の流れについて、客観的に確認できる数字をもとにして両国関係の現状を把握し、あわせて「なぜ、両国関係がこのような姿になったのか」について議論する、というスタイルです。

この点、日中関係と日韓関係については、それぞれ手に入るデータの種類や精度、公表されるタイミングなどが微妙に異なります。日中、日韓について、同じレベルで分析ができているというわけではありませんが、このあたりは相手国が公表する一次データにも依存するため、やむを得ないという側面もあります。

しかし、それと同時に「入手できるデータ」を入手して分析しているだけでも、ひとつ、重要な気付きを得ることができます。それは、日中、日韓のいずれについても、とくに「人的な交流」に関しては、関係は非常に一方的である、という点です。

日中、日韓関係においては、「地理的にも歴史的にも密接な関係がある」にしては、両国への日本人の渡航者や居住者は少ないと思います。しかし、それとは逆に、例年、中国や韓国からは大挙して人が押し寄せていて、日本国内にも多くの中国人、韓国人が居住しています。

つまり、日中、日韓関係はいずれも、「ヒトの流れ」という面からみれば、「中韓両国が日本と積極的に関わりを持とうとしているが、それと比べれば日本は中韓両国とさほど熱心に関わろうとしていない」、という特徴があるのではないでしょうか。

この点、素人的な発想に基づけば、２つの国が仲良くなり、等しく関係を深めていくのだとすれば、両国間の「ヒト、モノ、カネ」の往来は、本来ならば「だいたい似たような規模」に収斂するのではないか、と思ってしまいますが、これについてどう考えればよいのでしょうか。

対等ではない関係は普通に存在するのだが…

そもそも論として、現実の外交関係では、「経済大国と発展途上国」のように、「ヒト、モノ、カネ」が片方の国から一方的に流れる、ということは、よく見られる事象です。

したがって、「中国から日本」、「韓国から日本」というヒトの流れが、「日本から中韓」というヒトの流れを大きく上回っていたとしても、その事実だけで「日中関係・日韓関係は異常だ」、という話にはなりません。

たとえば、Ａ国という経済大国と、Ｂ国という発展途上国があったとしましょう。

この場合、Ａ国の方が豊かで生産力、資本力のある国ですから、Ａ国の巨額の投資資金がＢ国に流れることもありますし、また、Ａ国の国民がおもにビジネス客や観光客としてＢ国を「短期訪問」することもあるでしょう。

その一方、Ｂ国からＡ国に対しては、留学生、技能実習生、出稼ぎ労働者などの形で「長期訪問」するというケースは見られますし、また、生産力が弱いうちはＢ国はＡ国に対して貿易赤字を計上するかもしれませんが、生産力が向上すれば、逆に貿易黒字に転じることもあるかもしれません。

日韓関係、日中関係についても、「ヒト、モノ、カネ」が等しく双方の国で流れている、というわけではありませんが、このこと自体、経済学的に見て「あり得ない話」ではないのです。

中国進出の理由、現状とは猛烈に矛盾する！？

ところが、客観的な統計を丹念に追いかけていくと、日中関係や日韓関係を巡って目にするこんな主張に、強い違和感が生じてきます。

「中国（韓国）は日本にとって、長い交流の歴史があり、地理的にも近く、一衣帯水の関係にある。両国は切っても切れない関係だ。」

このうち「長い交流の歴史」について、ファクトチェックを始めるとキリがないのですが、少なくとも日本人が使っている漢字や箸などの起源は中国大陸にある、という点について、異論を持つ人は多くないでしょう。

もっとも、「地理的にも近く、長い交流の歴史がある」という点は、日本が中国や韓国と仲良くすべき理由のひとつではありますが、この２点だけを理由として、両国関係を「切っても切れない」などと表現するのは、いささか乱暴です

とくに、中国の場合は、「地理・歴史的に密接な関係がある」だけでなく、「14億人の人口が豊かになれば、日本にとっては巨大なマーケットが出現する」、「安くて優秀な労働力が豊富であり、コスト優位がある」、などの理由を挙げて、「日本企業はこぞって中国に進出すべき」と唱えた人がいました。

しかしながら、現実の日中貿易の姿を見てみると、むしろ日本は中国に対し、年間３兆円前後という巨額の貿易赤字を計上していて、少なくとも現状において「中国が日本経済にとって、最も重要な市場である」、といった見方は苦しいのではないでしょうか。

さらには近年、各種調査に基づけば、中国における人件費の上昇は著しく、もはや「コスト優位がある」とは言い切れない状態です。

このような状況のなかで、決して親日的でもなく、わが国の固有の領土、領海を日常的に侵犯してくるような中国と、あえて経済的な関係を深めるような積極的な理由があるといえるのかについては、大いに疑問です。

基本的価値を共有してくれない韓国

その一方で、韓国は中国と異なり、日本に対して年間２兆円前後の貿易黒字をもたらしてくれる、一見すると非常にありがたい国です。

これに加えて韓国の場合、日本国内には「何があっても絶対に韓国を敵対国にしてはならない」、「韓国には親日的な政権が立つよう、日本の側も努力しなければならない」、といった、不思議な主張が見られます。

こうした不思議な主張について、当ウェブサイトでは、「朝鮮半島生命線説」などと呼んでいるのですが、要するに「地理的に近い韓国が敵対国になってしまえば、わが国の存立自体が危なくなる」、といった考え方のことです。

こうした考え方に従えば、韓国の反日行為の数々に多少は腹が立つこともあるかもしれませんが、日本は「大人の対応」を維持し、譲れるべきところは譲り、韓国を立ててやるべきだ、という結論が出てきます。

しかし、こうした「日本が韓国に対して譲る」という関係が常態化した結果でしょうか、韓国国内では「被害者と加害者の関係は千年変わらない」、「わが国がもう良いというまで日本は謝るべきだ」、といった極論も飛び出す始末です。

いや、それが捏造であれ何であれ、謝って済むのならばこれほど楽なことはありません。

しかし、とくに文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足して以降の韓国は、これまでの反日行動がさらに加速し、自称元徴用工判決問題を筆頭に、日韓関係を根底から破壊しかねないような問題を、次々と創り出してきました。

おそらく、「日本が謝れば丸く収まる」、という次元の問題ではありません。なぜなら、現在の韓国は、日韓関係を破壊するどころか、米韓同盟そのものからも、離脱しようとしているからです。

この点、「朝鮮半島生命線説」にいう、「朝鮮半島は日本に地理的な距離が近いから、この地域が敵対国になってしまえば、日本の安全保障に深刻な影響が出る」という部分については、たしかに間違っていません。

しかし、「だからこそ日本はあらゆるコストをかけて、韓国を日本の友好国にしておかねばならない」、という部分については、著者としてはまったく賛同できません。なぜなら、日本が韓国に支援を施した結果、むしろ日本が平和と繁栄を脅かされる事態が生じたからです。

たとえば、韓国は日本の金融支援を悪用し、為替操作などを通じて不当に産業競争力を高めてきましたが、その結果、半導体産業のように日本の産業が韓国に潰されてしまう、という事例もいくつか生じています。

また、韓国が米国の同盟国として、本来求められているのは、北朝鮮などの共産圏に対する防波堤ですが、それだけではありません。

韓国は北朝鮮に対し、軍事的にも経済的にも圧倒的な差をつけているにもかかわらず、いまだに北朝鮮を吸収・統一することができていませんし、それどころか、文在寅氏はその北朝鮮に対し、「朝鮮戦争終戦宣言」を画策しているほどです。

つまり、日本が韓国とおつき合いすることで、日本の平和と繁栄にまったく寄与しなかっただけでなく、むしろそれらを損ねる結果となってきたという点については、私たちはもっと深刻に受け止めねばなりません。

ＦＯＩＰへの希望

こうしたなか、本シリーズはおもに経済という側面について、深く議論してきたつもりですが、やはりどうしても国家としてのビジョンに言及せざるを得ません。それは、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」です。

著者自身、麻生太郎、安倍晋三、菅義偉の各総理らが掲げる理念や政策に100％、盲目的に賛同するつもりはないのですが、少なくともこのＦＯＩＰに関しては、ほぼ全面的に同意し、支持したいと考えています。

というのも、このＦＯＩＰ、自由主義や民主主義、法の支配、人権尊重など、日本が大切にする基本的価値・普遍的価値を掲げた同盟であり、私たちの国・日本が、戦後初めて、アジア、そして世界のリーダーとしてのビジョンを示したものだからです。

現在のところ、このＦＯＩＰに強く賛同している国が、米、豪、印の３ヵ国でしょう（※といっても、これら３ヵ国のなかで、インドが日本と基本的価値を100％共有している、という話ではありませんが…）。また、カナダやニュージーランド、英国やフランスなども、このＦＯＩＰにかなり好意的であると見受けられます。

もっとも、世界にはさまざまな国が存在していて、ＦＯＩＰに無条件に賛同してくれる国ばかりではないことはたしかでしょう。しかし、日本が諸外国を「ＦＯＩＰからの距離」に応じて適切に取り扱うというのは、まったくおかしな話ではありません。

つまり、ＦＯＩＰの理念に30％同意してくれる国に対しては30％分、80％同意してくれる国に対しては80％分のおつき合いをすればよいのです（逆に、「ＦＯＩＰに100％同意しないから、その国は友好国ではない」、などと決めつけるのも、おかしな話でしょう）。

そして、ＦＯＩＰに明確に敵対する国々は、ＦＯＩＰを頓挫させるために、日本に対してさまざまな妨害工作を仕掛けてくるかもしれませんし、場合によっては日本企業に不当な損害を食らわせようとするかもしれません。

だからこそ、当ウェブサイトとしては、日本とは基本的価値を共有しない国である中韓両国との関係を、日本はそれこそ国を挙げて見直すべきだ、と申し上げたいのです。

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最後にひとつ悔やまれる点があるとすれば、このシリーズ、もう少し早いタイミングで執筆しておくべきだった、という点です。

もちろん、いくつかのオピニオン誌から少しずつお声がけをいただく立場になったのが最近である、という事情もあるのですが、もしタイムマシンに乗って過去にさかのぼれるのであれば、「価値と利益の同盟」という視点で、20年ほど前にブログなどでこれについて論じておくべきなのかもしれません。

…。

いや、撤回します。

今から20年前だと、インターネットの社会的影響力は微々たるものでしたし、当時のマスメディア、とりわけ某大手経済紙は、連日のように「日本企業は中国に進出せよ」と叫んでいた時期だからです。

このように考えると、「中韓との関係を基本的価値の視点で見直すべきだ」とする主張は、社会のインターネット化が進行し、武漢コロナ禍の発生により社会の意識変革が進み始めた今こそ、大々的に展開すべきものなのかもしれませんね。

いずれにせよ、「数字で読む、中韓がなくても大丈夫な日本」シリーズについては、何らかの形でまとめたいと考えている次第です。