先週金曜日、時事通信が「政府関係者の情報」として、「抗体検査やＰＣＲ検査などで非感染が確認されたビジネスマンに『渡航証明書』を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」とする、非常に不思議な記事が掲載されています。いろいろと事実関係を調べていくと、そもそもこの記事自体、現在の日本の法制度などの実態を踏まえているとは言い難く、また、茂木外相など政府関係者の発言とも明らかに矛盾しているのですが、これをどのように考えれば良いでしょうか。

経済制裁研究の意外な成果

経済制裁から見た「ヒトの移動の制限」

以前から当ウェブサイトでは、「もしも日本が特定国に対して経済的打撃を与えるための経済制裁をするとしたら、どのような手段があるか」について、議論して来ました。その成果については、昨年の時点で掲載した『総論：経済制裁について考えてみる』でひととおりまとめたつもりです。

具体的には、日本が相手国に対し経済制裁を加えるなら、経済活動の重要な要素である「ヒト、モノ、カネ、情報」の流れを制限する、という手法がその基本形です。

• ①日本から相手国に対するヒトの流れの制限
• ②日本から相手国に対するモノの流れの制限
• ③日本から相手国に対するカネの流れの制限
• ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ただ、日本にとっては「モノの流れの制限」（②、⑤）や「カネの流れの制限」（③、⑥）、「相手国から日本に対するヒトの流れの制限」（④）については手段がいくつか用意されているのですが、①や⑦については限界があります。

このうち⑦については、外為法や特定秘密保護法などで部分的に情報漏洩対策が講じられているものの、「スパイ防止法」など、「相手国への情報の流れを包括的に遮断する」ような法律が存在しない、というのが大きな問題点です。

ただ、意外と人々が気付いていないのは、①の部分、つまり「日本から相手国に対するヒトの流れに制限を加えること」が難しい、という事実です。よく勘違いする人がいるのですが、そもそも論として、日本の国内法上、「どこか特定の国に渡航してはならない」という法律はないからです。

渡航「禁止」勧告なるものは存在しない

このように申し上げると、「え？外務省は渡航『禁止』勧告などを出しているのでは？」、という疑問を持つ方も多いでしょう。たしかに、外務省が公表する『海外安全ホームページ』では、渡航先について「レベル別の安全情報」（※下記参照）などを公表しています。

レベル別の危険情報

• レベル１…「十分注意してください」
• レベル２…「不要不急の渡航は止めてください」
• レベル３…渡航中止勧告
• レベル４…退避勧告

しかし、これらはあくまでも「危険情報」であり、日本政府から日本国民に対する「命令」ではなく、「要請」「勧告」に過ぎないという点には注意が必要です。だいいち、レベル３は「渡航中止勧告」、レベル４は「退避勧告」であり、「渡航『禁止』勧告」などというものはありません。

このあたり、外務省の情報発信方法も非常にわかり辛いという問題もあるのですが、そもそも論として日本国民がどこか特定の国に渡航しようとしているときに、日本政府がそれを「法的に禁止する」ということはできませんし、そんな手段もほとんどないのです。

【参考】2020/05/17夜時点の『海外安全ホームページ』キャプチャ画像

現時点で全世界のほとんどの国が「レベル２～３」に指定されていることがわかる。なお、これとは別に、北朝鮮への渡航自粛勧告などは維持されている。

（【出所】『海外安全ホームページ』、2020年５月17日時点）

旅券法で物理的にパスポートを取り上げることはできる

いちおう、例外的に『旅券法』という法律に、外務大臣・領事官が「パスポート（旅券）を返納しろ」と命令することができる、という規定はあります（下記参照）。

旅券法第19条第１項

外務大臣又は領事官は、次に掲げる場合において、旅券を返納させる必要があると認めるときは、旅券の名義人に対して、期限を付けて、旅券の返納を命ずることができる。（※中略）

四　旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合

五　一般旅券の名義人の渡航先における滞在が当該渡航先における日本国民の一般的な信用又は利益を著しく害しているためその渡航を中止させて帰国させる必要があると認められる場合

たしかに、パスポートを物理的に取り上げてしまえば、理屈の上では、その人は海外に出掛けることができなくなります。しかし、この条文を使う場合、あくまで個人を特定する必要がありますし、また、その個人から国が訴えられるリスクもあります。

実際、フリージャーナリストの常岡浩介さんが昨年４月、「内戦下のイエメンを取材予定だったのに、旅券法の規定によりパスポート返納命令を受けて出国できなかった」として、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めて提訴しています。

旅券返納命令取り消し求め国を提訴　フリージャーナリスト常岡さんが会見

内戦下のイエメンを取材予定だったフリージャーナリストの常岡浩介さん（49）が、外務省から旅券返納命令を受けて出国できなかった問題で、常岡さんは2019年4月24日、旅券返納命令の取り消しなどを求めて、国を相手にした訴訟を東京地裁に起こした。<<…続きを読む>>
―――2019年04月24日19時38分付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより

常岡氏に対するパスポート返納命令を巡っては、さまざまな意見もあるようですが、ここで重要なことは「パスポート返納命令自体、ニュースになるほど異例である」という点でしょうし、一般人相手に国がおいそれと発動することなどできないという点でしょう。

実際、北朝鮮に対しては外務省からは「渡航自粛勧告」なるものが出されていますが、これはあくまでも「勧告」に過ぎません。「日本人　北朝鮮旅行」などで検索していただくと、北朝鮮旅行を手配している旅行社のウェブサイトがいくつか見つかりますし、体験談を読むことができることもあります。

（※もっとも、現在は例の武漢コロナウィルス蔓延の影響により、これらの旅行社も募集を中断しているようですが…。）

「陰性証明でビジネス渡航解除」？

時事通信の不思議な記事

つまり、そもそも「日本政府が日本国民に対し、特定国に渡航するなと命令すること」自体が難しいということなのですが、これは「経済制裁論」を論じる際の重要なポイントのひとつでもあるのです。

さて、当ウェブサイトではあえて取り上げなかったのですが、先週金曜日、時事通信がこんな記事を配信しました。

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件（2020年05月15日22時01分付　時事通信より）

非常に短い記事ですが、時事通信は「新型コロナウィルス感染症の収束をにらみ」、「陰性証明書」を発行したビジネス渡航者に対し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入ったと「政府関係者が15日に明らかにした」、とする記事です。

なんだか意味がよくわかりませんね。

そもそも日本の法律では、「日本政府が日本国民に対し、どこか特定の国に渡航することを禁止することができる」という法律はありません。できるとしたら個人を特定してパスポートを取り上げることくらいでしょう。

それなのに、この時事通信の記事だと、「現在は日本政府が日本国民に対し、中国や韓国などへの渡航を禁止している」かに読めてしまいます。

しかも、「陰性証明書」は通常、渡航相手国が求めて来るものです。それなのに、この時事通信の記事によれば、「陰性証明書があれば日本政府が中韓などへの渡航を認める」などと読めてしまうのですが、これだと主客転倒してしまっています。

時事通信は、「国内企業から中韓などへの幹部の往来再開を求める声が上がっている」などとしているのですが、基本的な事実認定が怪しい時点で、リンク先の時事通信の記事には、かなり不正確なものを感じずにはいられません。

渡航が難しいのは事実

もっとも、現在、日本人が海外に渡航することが難しいという状況にあることは事実です。

大きく分けて、たとえば、

• ①物理的に外国に行く手段がほとんどない
• ②外国に行けたとしても入国できない（あるいは自由に行動できない）
• ③日本に帰って来たときに困る

という状況です。

まず①に関しては、航空会社の便の多くが現在、運休状態にあり、たとえば土曜日付の次の記事によれば、ＪＡＬやＡＮＡは国際線が９割も減便に追い込まれているようです。

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１～３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構えだが<<…続きを読む>>
―――2020年5月16日付　WEDGE Infinityより

次に②については、状況はより深刻です。

外務省『海外安全情報』のページによると、現在、184ヵ国・地域が日本人などに対する入国制限措置を取っているほか、67ヵ国・地域が入国後の行動制限措置（たとえば２週間の自己隔離措置など）を課しています。

新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）（令和２年５月１５日　午前６時更新）（外務省『海外安全情報』ＨＰより）

そして、①や②などの制限を乗り越え、相手国に渡航したとしても、帰国後には③の問題点に直面します。

厚生労働省の『帰国された皆様へ』によると、過去14日以内に『入国制限対象地域』に滞在していた人に対しては全員にＰＣＲ検査が実施され、しかも検査結果が出るまで自宅（あるいは空港内や検疫所が指定した施設など）で待機しなければならないのだそうです。

ちなみにこの『入国制限対象地域』は、東アジアだと韓国、台湾、中国、香港、マカオで、東南アジアだとインドネシア、シンガポールなど８ヵ国、さらには欧州各国、中東、北米（米国・カナダ）、豪州、ニュージーランドなど、ほぼすべての主要国が含まれます。

時事通信の記事を読んでも、こうした事情にはまったく触れられていません。

中国が入国制限緩和探る？

さて、なぜ時事通信がこんな記事を配信して来たのかは、よくわかりません。

少し厳しい言い方ですが、そもそも論として「その政府関係者」というのは実在する人物なのかどうかすら怪しいと思います。ただ、何となくですが、日経新聞に先週、次のような記事が掲載されていたこともまた事実です。

中国、入国制限緩和探る 日本に打診、「陰性」が条件

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための入国制限について、中国が感染していないことを示す「陰性」などの条件付きで日本側にも緩和を打診したことがわかった。<<…続きを読む>>
―――2020/5/12付　日本経済新聞朝刊より

日経新聞によると、中韓両国はすでにビジネス目的での入国を相互に認めるなど、「正常化」を徐々に進めているのだそうです。

とくに、中国は５月からＰＣＲ検査を条件に、上海や天津、重慶などにビジネス目的の韓国人の入国を認めたのだそうであり、これを「ファスト・トラック」などと呼んでいるのだとか。

ということは、この流れに日本にも乗ってほしい、ということなのでしょうか。

あえて皮肉を申し上げるならば、先ほどの時事通信の記事にある「政府関係者」とは、「日本政府関係者」ではなく、「中国政府関係者」や「韓国政府関係者」なのではないか、とチクリと言いたい気持ちも出て来てしまう次第です。

外交は「相互主義」

茂木外相の発言は当たり前

さて、入国規制を巡って、日本政府側は現在のところ、慎重姿勢を崩していません。

先週金曜日、茂木敏充外相は記者会見に応じ、この「ファストトラック」を否定しています。

茂木外務大臣会見記録（令和2年5月15日（金曜日）14時19分　於：本省会見室）（外務省ＨＰより）

該当するやりとりを、そのまま紹介しましょう。

新型コロナウイルス感染症（出入国規制緩和の可能性、「ファストトラック」）

【読売新聞　大藪記者】中国、韓国とのビジネス関係者の往来に関してお伺いいたします。中国と韓国は、新型コロナウイルスの陰性が確認されたビジネス関係者に限って、両国の行き来を認めるやり方をとっております。中国が日本に対しても、同様の仕組みでの人の往来を認めるよう打診したという報道がございましたが、この事実関係と、あとこういった形の往来についての、現時点でのお考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】人の往来の再開のためには、まず、日本での感染拡大の収束が必要であると考えておりまして、同時に海外の状況をもう少ししっかりと見極めた上で、国によっては第二波が来ているという国もあるわけでありまして、海外への渡航が安全か否かについて、相手国における感染状況等、様々な情報を総合的に勘案して、移動についてどういうアプローチが可能か、検討していきたいと思っております。

「ファストトラック」と呼ぶかどうかは別にしまして、仮にこの入国制限等々、移動制限等々を緩和する場合でも、ステップバイステップといいますか、段階を分けてやっていくということになるのではないかなと思います。おそらく最初は、人でいいますとエッセンシャル人材といいますか、どうしてもビジネス上の必要な人であったりとか、専門家であっていろいろな意見交換が必要な人であったりとか、そういう必要不可欠な人材というのが急がれるのだと思います。なかなか観光客も含めて一般ということになると、それよりはかなり遅い段階ということになると思います。

グループをいくつに分けるかというのはあると思いますけれども、考え方というのはそういうステップバイステップで必要な人からと。あまり複雑にしたいとは思いませんけれども、そういうステップバイステップ。 また国につきましても、1か国1か国というよりも、1か国を見ていきますけれど、段階的にこのグループといいますか、だいたいこの10か国ぐらいが最初に来るとか、次に何か国か分かりませんけれど来る。こういう形になるのではないかなと思っております。

そして、例えば昨日もハンガリーなどの場合は、ハンガリーの方で既に日本のビジネスマン等々の受入れを、昨日から認めるという形をとったわけでありますけれど、できれば、日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる、こういったことが望ましいと、そんなふうに思っています。

…。

この回答がすべてでしょう。

要するに、外国に渡航して安全かどうかは相手国の状況などを見ながら総合的に判断しなければなりませんし、ヒトの移動の制限を解除するためにも、どんな対応が可能かを検討しなければなりません。

また、茂木外相は「最初はビジネス上必要な旅行」において入国制限や移動制限を緩和するという考えを否定はしていないのですが、現時点ではなにも決まったことはないと考えておくのが良いでしょう。

「日韓同時に規制解除」、国民の理解は得られるのでしょうか？

さて、個人的にもうひとつ気になっているのは、茂木外相のこんな発言です。

「できれば日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる、こういったことが望ましい」。

これは、いったいどういう意味でしょうか。

現在、日本は中国や韓国などに対するビザ免除措置を2020年5月末日まで一時的に停止しています。

ビザ免除国・地域（短期滞在）（2020年５月１日付　外務省ＨＰより）

これに対し、たとえば韓国は、「韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限」しているそうです（外務省『新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限）』参照）。

そのわりに中国からの渡航制限を実施していないなど、韓国の入国政策はいろいろと意味不明ですが、これと同時に大事なことは、日韓が「せーの！」で同時にビザ免除措置を復活させることができるかどうかがよくわならない、ということでもあります。

外交は「相互主義」ですので、信頼がある相手国とであれば、「日本は何月何日に貴国からの入国制限を解除するから、貴国も日本人の入国制限を解除して欲しい」、というやりとりが成り立ちます。

しかし、現在、韓国は自称元徴用工訴訟を筆頭に、火器管制レーダー照射やＧＳＯＭＩＡ破棄騒動、日本企業の資産差押えや慰安婦財団解散など、日本国民と日本企業、日本政府の信頼を踏みにじる行為を続けています。

そんな国と、同時に入国ビザ免除措置を復活させて良いものなのかどうかは微妙だ、という気がしてなりません。

いずれにせよ、入国規制の解除がどのようにして、いかなるタイミングでなされるかについては、隠れた重要なテーマのひとつであることは間違いないでしょう。