日本の外交が少しずつですが、良い方向に変わり始めています。河野太郎氏が外務大臣に就任したことで、結果的に「日本の外交は日本の国益を最大化するためにある」という、ごく当たり前の姿に変わっていくきっかけになるのかもしれません。また、変わり始めた外務省の情報公開姿勢を見ていると、外交だけでなく日本の「マスコミ政治」の悪弊すら木端微塵に吹き飛ばしかねないという意味で、非常に楽しみなのです。

国連詐欺にご用心

え？国連が対日勧告？

先週も重要なさまざまな話題が相次いで出てきているようですが、当ウェブサイトでもお伝えしていたとおり、あいにく、私自身の業務多忙が重なっています。とくに先週金曜日以降の話題について、まったく取り上げていない状況にありました。

ただ、今週後半から徐々に時間的な余裕ができるので、溜まりに溜まった話題を、少しずつ、しかし着実に片付けていきたいと考えています。その最初の話題が、「国連詐欺」に関するものです。

いくつかのメディアによれば、先月30日、「国連が」日本に対し、慰安婦問題などで日本の対応を非難し、改善を図るように求める「勧告」を出した、と報じられています。その典型的な記事が、次のものです。

被害者中心の解決を勧告＝慰安婦問題で対日審査－国連（2018年8月30日 23:10付　APFBBニュースより【時事通信配信】）

これは時事通信が配信した記事で、「ジュネーブに本部を置く国連人種差別撤廃委員会」が日本政府に対し、「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告」した、とする記事です。この記事以外にも関連する報道は先週末からたくさん出ていて、これらの報道を読めば、

「国連が日本に対してわざわざ、日本政府の人権状況について憂慮を示し、日本に対し人種差別撤回、人権擁護などについての勧告を出した」

かのように読めてしまいます。とくに、

「16、17の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判」

したとする下りがありますが、「慰安婦問題に米国政府がなぜ介入して来るのか？」と疑問を抱く人も多いでしょう。

「国連の方から来ました」詐欺

結論からいえば、これらのメディアの報道は、きわめて不正確です。これは「勧告」と訳されていますが、実際には「勧告」に従う法的義務はありません。というよりも、この委員会の構成員は「国連の職員」などではなく、あくまでも「個人として」議論に参加しているだけに過ぎないからです。

もともと、この委員会は『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』に基づいて設置されている組織であり、条約にいおれば、委員会の委員は「個人の資格で職務を遂行する」（同第８条第１項）と明記されています。

また、委員会の権限として、「締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる」（同第９条第２項）と規定されていますが、「加盟国はこの勧告に遵守する義務を負う」といった条文はまったく存在しません。

要するに、何のことはない、「国連の方から来ました」詐欺の一種です。

よく考えてみたらおかしな話で、あくまでもこの「人種差別撤廃委員会」の「マンデート」（使命）は、第一義的には「人権擁護」ではなく「人種差別の撤廃」にあります。「慰安婦問題」はあくまでも「女性の人権」の問題です（※といっても、そもそも朝日新聞と韓国政府と韓国国民による捏造ですが…）。

原文は非常に酷い！

それだけではありません。報道されている内容は慰安婦問題が中心ですが、それ以外にもさまざまな問題があります。記事のテーマとなっている報告書の原文を読んでみると、「酷い」のヒトコトに尽きます。

Committee on the Elimination of Racial Discrimination examines the report of Japan（2018/08/30付　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ＨＰより）

リンク先によれば、慰安婦問題以外にも、たとえば “Situation of Koreans” という節が設けられていて、このなかで次のような勧告がなされています（リンク先の第22項、Ｐ５）。

Bearing in mind its general recommendation No. 30 (2004) on discrimination against non-citizens, the Committee recommends that the State party ensure that Koreans who have lived in Japan for many generations be allowed the right to vote in local elections, and serve as national public servants who can also engage in the exercise of public authority or decision-making. The Committee reiterates its previous recommendation (CERD/C/JPN/CO/7-9, para. 19), that the State party ensure that “Korean Schools” are not discriminated in funding from the High School Tuition Support Fund, to ensure that Korean students have equal educational opportunities, without discrimination. The Committee recommends that the State party take efforts to ensure that Korean women and children are protected from multiple forms of discrimination and hate speech.

簡単に要約すると、

• 何世代にもわたって日本に居住している在日コリアンに対して、地方参政権を与えよ。
• 高等教育の無償化対象から「コリアン学校」を除外している差別的扱いをやめよ。
• コリアンの女性や子供に対する差別やヘイト・スピーチから守れ。

といった具合に、日本共産党、朝日新聞社、朝鮮総連などとまったく同じ主張が繰り広げられています。

他にも、問題がある下りはたくさんありますが、もし英語に自信があれば、是非、リンク先の記事を直接読んでみてください。要するに、事実誤認に基づいて日本政府を「差別的だ」と非難するための勧告であり、こんな下らないものに従う必要はまったくありません。

それなのに、この話題について、わが国の大手メディアの中で比較的正確に報じているメディアといえば産経ニュースくらいであり（たとえば次の記事）、それ以外のメディアの報道を読んでいても、「国連がわざわざ日本政府を名指しして批判した」、としか読めません。

国連の慰安婦問題勧告、委員会の仕組みは？　勧告が行われた背景は？（2018.8.31 20:14付　産経ニュースより）

日本より先に批判されるべき国はいくらでもあるはずです。日本の近隣で見ても、現在進行形で深刻な人権弾圧が行われている中国、苛烈な独裁と圧政に人民が苦しんでいる北朝鮮、法治主義に反する遡及立法が常態化している韓国など、日本よりも遥かに問題のある国はいくらでもあります。

なぜ日本がこのように詐欺的な報告書で攻撃されねばならないのでしょうか？理解に苦しみます。

良い方向に変わり始めた外務省

こんな素晴らしいページが公表されるとは！

さて、河野太郎外務大臣が就任したためでしょうか、外務省がさまざまな意味で良い方向に変わり始めました。そのことを強く意識する記事が、外務省のホームページに掲載されています。

河野外務大臣会見記録（平成30年8月31日（金曜日）12時16分　於：本省会見室）（2018/08/31付　外務省ＨＰより）

リンク先の記事を読んで頂くと、驚くポイントがいくつかあります。

まず、「河野太郎外相がいつ、どこで記者会見に応じたのか」という点が、記事のタイトルを見るだけで一発でわかる、という点にあります。従来だと、首相官邸ＨＰや財務省ＨＰなども含め、総理大臣や財務大臣などが「いつ、どこで会見に応じたのか」を明示していないケースも多かったので、これは重要です。

それだけではありません。

リンク先記事では、「動画を貼り付けてお終い」、ではなく、きちんと文字起こしされていて、かつ、小見出しにナンバリングも付されており、非常にすっきりと体系立てて整理されています。正直、「お役所仕事」と批判されることが多かった外務省にしては、「素晴らしい」のヒトコトに尽きます。

マスコミ村を破壊し始めた外務省

さらに驚く点がもう１つあります。それは、質疑応答で「どこのメディアの誰がどんな質問をしているか」が一発でわかる、という点です。たとえば、次のような具合です。

ロシア極東軍事演習

【読売新聞　梁田記者】先日，ロシアの政府が年次の極東での大規模な軍事演習の実施について発表しました。丁度，その当該期間は安倍総理の訪露も予定されているところですけれども，その期間にそれだけ大規模な演習が日本の近くで行われるということ，またその期間に今回初めて中国も参加するということで，それに対してどのようにお考えをお持ちか伺えればと思います。

【河野外務大臣】極東の軍事演習に関しては，日本としても注視してまいりたいと思っております。日本を取り巻く安全保障環境は厳しくなっているという認識をしておりますが，少し様々なものをしっかり見ていきたいと思います。

いかがでしょうか？

首相官邸ＨＰに掲載されている官房長官記者会見などのページだと、閣僚と記者の質問のやり取りについては文字起こし自体もなされておらず、かつ、「誰が質問したか？」という点は、自分で動画を直接視聴して聞き取る必要がありました。

しかし、この外務省の形式だと、「どこのメディアの誰がどんな質問をしたのか」ということが国民にバレてしまいます。レベルが低い質問をしていれば、そのメディア自体、信頼を失いかねません。

恥を晒す朝日と毎日の記者

実際、この読売新聞の梁田記者による質問は、新聞記者としては無難ですが、中には次の朝日新聞や毎日新聞の記者のように、外務省のＨＰで恥を晒されるようなケースもあります。

平成31年度外務省概算要求

【毎日新聞　田辺記者】予算が発表されましたけれども，大臣，前回の時は就任間もなくで，あまりご自分のカラーを出せなかったと思うんですけれども，今回の予算についてはどのように評価されていますか。ODAの増額だったり，チャーター機の計上だったりも含めてお願いします。

【河野外務大臣】財政の状況が極めて厳しい中，外務省の関連予算についても相当しっかり精査をしたつもりでございます。／外務大臣の海外出張にできれば閣僚の専用機というのを使いたいという希望はありましたが，財政上の制約等を考え、来年度は少しチャーター機の予算を増額していただきたいということをお願いしております。／またODAについては，これは使い途，あるいはその効果，その他国際機関を使うのか，あるいはほかのやり方をするのか，JICAを使うかどうか，そういうことも含め，今，有識者で議論をしていただいているところでございますので，少しODAのやり方というものについては，検討を加えてまいりたいと思っております。／その一方で，例えばアメリカがUNRWAに対する資金の凍結をする，あるいは戦後，難民，避難民の数が最大になっているというような人権的な問題が大きくなっているということを考えれば，日本としてもやらなければならない部分というのは，しっかり対応できるような予算が必要かなとも思いますので，これは今後12月に向けて，財政当局としっかり議論をしてまいりたいと思っております。

この「毎日新聞の田辺記者」とかいう人物は、河野大臣に対して「チャーター機などの無駄遣い」について問いただそうとしたのかもしれませんが、完全な藪蛇となってしまいました。

要するに、毎日新聞が一生懸命応援している反日野党の人たちが河野大臣を国会に縛り付けておこうとすることが予想されるがために、チャーター機を予算を要求しているということが、このやりとりだけでわかってしまうからです。

また、米国が「国連パレスチナ難民救済事業機関」（ＵＮＲＷＡ）への資金を凍結している話を引き合いに出すあたり、国連がおかしな仕事をしていれば、日本政府もそれに対する予算拠出を取りやめる可能性に言及したという言い方もできるでしょう。

さらにおバカな質問をしたのが、朝日新聞の田嶋記者です。

【朝日新聞　田嶋記者】チャーター機，今おっしゃっていただきましたけれど，かなり増額されて，外務省の説明だと，河野大臣の外遊を基準にして計算するとこのぐらいの額だということなんですけれども，大臣，歴代の外務大臣の中でもかなり出張に行かれる，トップクラスで行かれていて，ただ来年度，正直どなたが外務大臣をやられているか分からない中で，予算の要求が過剰になってしまうという懸念はないでしょうか。

【河野外務大臣】河野外務大臣の出張を基準にという説明があったという話ですが，恐らく今後の外務大臣が，我が国の外務大臣として，これがベースになるんだろうと思っております。／これだけ国際化が進み国際的な問題が増える中で，日本が今の外交的な影響力を維持しようとすれば，恐らくこの一年間の海外出張というのは，日本の外務大臣としてぎりぎり最低限かなと，これ以上海外出張を減らすということは，日本の外交の影響力をそぐことになろうかと思いますので，今後どなたが外務大臣をやるにしても，このレベルを下回ることはあり得ないと考えております。

ハッキリ申し上げて、田嶋記者のようなおバカな質問をする人間を雇っている朝日新聞社という組織の異常性が、この質疑だけで露呈していると言わざるを得ません。

このように、「いつ、どこで、誰の質問に、どう答えた」という基本事項が外務省のホームページに堂々と掲載されるようになったという流れは、非常に良い話です。マスコミによる「情報の切り張り」、「報道しない自由」、「ウソを報じる自由」に対抗するのは、こうした「正確な情報」だからです。

その意味で、外務省のこのホームページは、まさに「日本マスコミ村」の狭い既得権益を破壊しかねないものであり、こうした動きが他省庁にも広まっていくことを強く期待したいところです。

反撃に出た河野大臣

究極の藪蛇

さて、これらのなかの「究極の藪蛇」といえば、何といってもＮＨＫの石井とか名乗る記者とのやりとりが秀逸です。

国連人種差別撤廃委員会による対日審査総括所見の公表

【NHK　石井記者】慰安婦問題に関してですが，国連の人種差別の委員会が慰安婦問題に関する日本の取組について，不十分だという勧告を出していますけれども，これまでも理解を求める日本政府の努力があったかと思うのですが，そうした中でこういった勧告が出たということと，理解不十分だったということに対する受け止め，どういうふうにお考えでしょうか。

【河野外務大臣】この委員会で取り上げるべきものではないということははっきりしておりますので，これが繰り返しそういうことが行われるということは，この委員会の存在意義ということにも関わってこようかと思っております。

【NHK　石井記者】となると，どういうふうに対応されていくんでしょうか。

【河野外務大臣】今，事務総長あるいは国連総会議長が，国連の改革あるいは再活性化ということを盛んにおっしゃっておりますので，その中できちんと委員会としてマンデートのあるものに集中して，しっかりと議論をするというような改革が必要なのではないかと思います。

【NHK　石井記者】慰安婦そのものに関するそういった受け止めが出ているということに関してはどうでしょうか。

【河野外務大臣】この問題については，日韓合意を両国がしっかり履行するということに尽きると考えております。

（※下線部は引用者による加工）

国連改革に言及した河野大臣

素晴らしいのヒトコトに尽きます。このＮＨＫの記者は、「日本が国連様の勧告に従うのは当然ではないか？」といった観点から質問をしたのかもしれませんが、こうした議論は河野大臣の正論によって木端微塵に粉砕された格好だからです。

とくに、下線部はこれ以上ないというくらい簡潔にして適切な回答です。そもそも「人種差別撤廃委員会」が日韓問題と日本の内政問題を取り上げるということ自体が間違っていますので、それを外務大臣自身がハッキリと明言したことが、良い意味で日本外交の転機となります。

それだけではありません。「国連改革」に言及したことも重要なポイントです。

日本は長年、国連分担金拠出額では世界２位でした。最近でこそ中国に抜かれて世界３位に転落しましたが、それでも分担金支払いを渋る米国と比べれば、きちんと決まった額を毎年送金していた日本政府の存在こそが、国連を資金面で支えていたことは間違いありません。

しかし、日本人はそろそろ「国連信仰」を捨てるべきでしょう。そして、「自分の国の国益に反する」という理由があれば、分担金の支払いを部分的に凍結するということは当然に検討されてしかるべきです。

河野太郎氏は良い意味で「とんでもない人物」？

河野太郎氏といえば、未だに日本を苦しめ続けている「河野談話」を出した河野洋平の子息です。「（従軍）慰安婦問題」自体、朝日新聞が捏造した与太話だったのですが、この与太話に無駄な根拠を与えた材料こそが、この「河野談話」だったのです。

その意味で、私自身、昨年８月に安倍総理が河野太郎氏を外相に任命した意図を読みあぐねていたのですが、昔から「案ずるより産むがやすし」とも言います。

河野太郎氏の発言などを聞いていると、私自身はこの人物の考え方に100％賛同できるとは限らないのですが、それでも、「外務大臣」としてのマンデートに対し、今のところはほぼパーフェクトに答えていると言って差し支えないでしょう。

なにより、外務省のホームページでは、マスコミ関係者の社名、記者名、質問内容がほぼ完璧に文字起こしされ、下手な新聞記事を読むよりも、はるかに有益な情報が手に入ります。

日本外交の悪弊だけでなく、「日本のマスコミ政治」の悪弊をも破壊しようとしているのが河野太郎氏なのだとしたら、実は（良い意味で）とんでもない人物なのかもしれません。

このあたり、私自身も有権者の１人として見極めが必要だと思いますが、安倍総理が遅くとも2021年９月に任期満了を迎えてしまうなかで、少なくとも「外相としての実績」だけで判断すれば、河野太郎氏は岸田文雄元外相より遥かに指導者として優れているように見えるのは私だけではないと思います。

その意味で、河野太郎氏が「良い意味でとんでもない人物」なのかどうか、期待して見守っていきたいと思います。