本日は『新宿会計士の政治経済評論』をご訪問賜り、大変ありがとうございます。当ウェブサイトは「新宿会計士」となのる管理人が、「読んで下さった方の知的好奇心を刺激する」ことを目的に運営している独立系ビジネス評論サイトです。当ウェブサイトへのコメント、当ウェブサイトのコンテンツの引用、転載は無料で自由になさってください。また、2019年６月24日付で、本記事末尾に読者投稿の要領についても追加しております。あわせてご確認ください。
【重要】引用先と当ウェブサイトは原則として関係ありません
ウェブ評論サイト『新宿会計士の政治経済評論』（以下、「当ウェブサイト」）は「独立系の政治経済評論サイト」です。特定の企業、新聞社、テレビ局、出版社、宗教団体、政党とは一切関係ありません。また、当ウェブサイトのコンテンツが引用されていたとしても、当ウェブサイトは当該引用先ウェブサイトとは基本的に関係ありません。
当ウェブサイトの引用・転載について
引用・転載は原則として自由です
当ウェブサイトに執筆した内容につきましては、ブログ・ＳＮＳ・掲示板・動画サイト・オピニオンサイト等に、ご自由に引用・転載なさってくださってください。また、引用・転載等にあたって、私の事前承諾は必要ありませんし、費用も必要ありません。ただし、引用や転載に当たっては、ＵＲＬやウェブサイト名など、出所を特定するために必要となる情報については必ず明示してください。。
無断で丸ごと商業出版に流用することはお控えください
当ウェブサイトのコンテンツにつきまして、通常の言論活動の範囲内において、自説を補強するために内容を部分的に引用することや、批判する目的で引用することについてはまったく問題がありません。ただし、私は文章の著作権を放棄していません。したがって、私が執筆した文章を、私に無断で丸ごと編纂して出版するなどの商業利用はお断りします。商業利用につき疑義がある場合には、著者宛にコンタクトをください(info@shinjukuacc.com)。
私の主張を曲解引用することはお控えください
常識の範囲内における引用は全く問題ありませんが、引用するにあたって、情報源を明示せずに、都合よく「切り貼り」するなど、私が意図する内容を捻じ曲げるような引用はしないでください。これは、日本のマス・メディアがよくやるテクニックでもありますが、このような行為は正当な言論活動とは言えず、立派な不法行為です。
出版その他二次利用について
出版（書籍、電子問わず）への二次利用のお申し出は歓迎いたします。連絡先は次の通りです。
当ウェブサイトへのコメントにつきまして
コメント入力は原則として自由です
当ウェブサイトでは、コメント入力は原則として自由です。なお、コメントにはほとんど返信しておりませんが、拝領したコメントは全てありがたく読ませていただいております。
コメント削除①スパム・コメントについて
記事の内容と全く関係のない、どこかのアフィリエイト・サイトの宣伝などを目的としたコメントにつきましては、スパム・コメントとみなして削除します。
コメント削除②公序良俗に反するコメント
記事本文の内容に沿っていたとしても、次のように、公序良俗に反するコメントについては、削除します。
- 個人情報を晒すコメント
- 個人を誹謗中傷するコメント
- 性的・わいせつ・低俗な書き込み
- その他、公序良俗に反するもの
ただし、これらのコメントにつきましては、コメントを打ち込んだ本人にもそのことを明示するため、削除後のコメントは次のように表示されます。
（新宿会計士注：このコメントは個人情報、名誉毀損、性的、わいせつ、低俗、公序良俗違反その他の事情に相当すると判断したため、削除しました。）
くれぐれも常識的な内容のコメントをお願い申し上げたいと思います。
権力者（政治家・官庁・言論機関）への批判は問題ありません
ただし、「言論の自由」の範囲内において、権力や言論に対する批判とみなせるようなコメントについては、公序良俗には反しません。その際の基準は、以下の通りです。
人格批判も含め、広範囲な批判が許される対象者
- 国会議員
- 政党・政治団体の関係者（次期選挙に出馬を予定している者や政党幹部など）
- 国務大臣、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員
- 政府関係省庁の幹部職員
- 都道府県・政令指定都市レベルの地方公務員のうち幹部職員
- その他、公的な職にあって国民生活に影響を及ぼし得るほど多大な権限を握っていると認められる者
→これらの者に対しては、民主主義の観点から、人格批判等を含めた広範囲な批判が許される。具体的には、その職に就くことの適性も含めた人格、去就、過去の発言などを広く批判対象にしても良い（例：「村田蓮舫氏は二重国籍であり、直ちに議員辞職すべきだ」、など）
組織批判が許される対象組織
- 政府関係機関（省庁、独立行政法人）
- 国会関連機関（衆参両院、国会図書館）
- 裁判所
- 日本銀行
- 会計検査院
- 都道府県・市町村
- その他これらに準じる公的組織
→これらの組織については、国民生活に重大な影響を及ぼす権限を持っており、組織そのものに対する批判（たとえば、「日本年金機構は今すぐ廃止し、職員を全員解雇すべきだ」など）や、組織風土への批判（たとえば、「財務省は増税原理主義を掲げる官庁であり、日本の敵だ」など）を述べても良い
限定的な批判が許される対象者
- 新聞記者
- テレビ局記者
- フリー・ジャーナリスト
- ブロガー
- その他ライター
→自らの意思で言論空間において意見を述べている者には、その主張している内容に限定して、自由に批判を行っても良い。なお、人格批判は許されないが、事実関係については根拠を示したうえで、述べても構わない（例：「朝日新聞社と同社元記者の植村隆は慰安婦問題を捏造した」、「毎日新聞社は英語版ウェブサイトで日本の品位を貶める記事を過去に配信し、しかもその時の責任者だった朝比奈豊が同社社長に就任した」など）
社会的影響力が大きな組織、自然人
- 新聞社
- テレビ局
- 上場会社
- 会社法上の大会社
- これらの会社・組織の役員
→言論機関に対してはその組織の存続も含め、自由に批判して良い。また、言論機関以外であっても、社会的影響力が大きい組織、自然人に対しては、事実であれば批判して良い。
読者投稿募集につきまして
投稿条件（2019年６月24日以降に適用）
当ウェブサイトでは、2016年７月のサイト開設以来、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、おもに政治、経済の分野から話題を選んで執筆した論考を、日々、原則としてすべての方々に無料で提供しております。
こうしたなか、当ウェブサイトでは読者投稿を受け付けることを決定しました。
その際の基本的な考え方について、2019年６月24日以降に受領する投稿に対して適用させていただく条件は、以下のとおりです。
投稿先と投稿要領
記事本文の投稿先は、以下のメールアドレスとします。
メール本文のフォーマットはとくにありませんが、少なくとも次のような事項を記載してください。
投稿者名（必須）
投稿に表示する、投稿者ご本人のお名前（本名でなくても、ハンドルネームでも可。なお、匿名を希望される場合は「匿名希望」と明示してください。また、当ウェブサイトに投稿者ご本人の本名を開示する必要はありません。）
希望するタイトル案（必須）
おおむね22文字までで、記事のタイトル案をお示しください。当ウェブサイトに掲載する際のタイトルは『【読者投稿】ＸＸＸＸ』というフォーマットを予定していますが、「ＸＸＸＸ」の部分がおおむね22文字まで、ということです。
記事本文（必須）
投稿する記事本文は、おおむね5000文字程度まででお願いしたいと思います。ただし、長くなる場合は回数で分けることも可能です。
投稿者個人のバックグラウンド（任意）
記事に記載を希望する場合は、投稿者ご本人の略歴、アピールポイントなどを記載してください。たとえば、
平成Ｘ年●●大学●●学部卒／平成Ｘ年●●入社／平成Ｘ年●●へ出向
といった職歴でも構いませんが、投稿自体、ペンネームを使う場合は、大学や企業の実名を出すのではなく、たとえば「都内の私立大学卒」、「某一般企業で15年間、海外調査業務に従事」、といった具合に、実名が特定されないような書き方の方がよいと思います。
著作権を留保するかどうか（任意）
当ウェブサイトの記事では、基本的に、引用や転載などは原則として自由とさせていただいていますが、当ウェブサイトに無断で丸ごと商業出版に流用することなどは控えて頂いています。
後述のとおり、当ウェブサイトに投稿される場合は、基本的に当ウェブサイトへ論考の著作権を譲渡していただくこととしていますが、「やはり著作権自体は留保したい」と思う場合は、その旨明示してください。
ただし、著作権を留保される場合は、メール本文に次の必ず次の一文を入れてください。
「この文章の著作権者である私が、この文章を『新宿会計士の政治経済評論』（https://shinjukuacc.com/）に掲載することを承諾します。」
投稿に当たっての注意点
読者の方からの投稿につきましては、次の点につきご注意ください。
投稿不採用の場合の連絡
せっかくご投稿を頂いても、不採用とさせていただく場合がありますが、そのときであっても基本的に返信をしませんので、どうかご了承ください。
メール送信元
メールの送信元はフリーメールや携帯メール等であっても構いませんが、投稿を採用させていただく場合には連絡することもありますので、いわゆる「捨てアドレス」ではなく、当ウェブサイトからのコンタクトが取れるメールアドレスから投稿してください。
また、送信元のメールアドレスでは、当ウェブサイトのドメイン（shinjukuacc.com）から返信した場合に、確実に受信できる設定にしてください。メールでのやり取りが不成立の場合は、採用を見送る可能性があります。
著作権の譲渡承諾
投稿を当ウェブサイトで採用させていただく場合は、基本的に、その文章の著作権を当ウェブサイトに譲渡していただきます（逆に、採用を見送る場合、当ウェブサイトで著作権の譲渡は発生しません）。なお、著作権の譲渡を承諾されない場合は、投稿の時点でその旨を明示してください。
ただし、著作権を当ウェブサイトに譲渡された場合、執筆されたご本人が、後日、ご自身が執筆した文章を商業利用したいと希望する際は、当ウェブサイトにご連絡を下されば、基本的に「当ウェブサイトからの著作権の利用承諾」を行います（当然、使用料は請求しません）。
投稿の添削
投稿を採用させていただく場合であっても、当ウェブサイトのフォーマットに合わせて文章の手直しなどを加えることがあるほか、表現については当ウェブサイトの裁量により、一部、修正する可能性がありますので、ご了承ください。
オリジナルの文章であること
当ウェブサイトに投稿していただく場合、基本的に、オリジナルの文章の投稿をお願いします。第三者の文章を丸ごとコピーした文章（あるいは主要な部分において流用・盗用している文章）については、掲載をお断りします。
当ウェブサイトに掲載したあとで、盗用等が発覚した場合には、その旨を明示したうえで事後的に削除し、事態の悪質さによっては法的措置を講じる場合もございますのでご了承ください。
なお、ご自身でブログなどをお持ちの場合に、当該ブログ等に投稿した文章の当ウェブサイトへの転載を希望される場合は、ご自身が確実にそのブログ等の所有者であることを証明していただく必要があります（当該ブログ等で「新宿会計士の政治経済評論に転載を依頼した」と明示する、など）。
当ウェブサイトで採用する文章の基準
読者投稿を当ウェブサイトで採用するかどうかに関する考え方は、次のとおりです。
- ①最低限の条件は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する記事であること」
- ②政治、経済系の話題であれば望ましいものの、基本的にジャンルは問わない
- ③筋が通っていれば、当ウェブサイトの主張と真っ向から反する内容であっても構わない
- ④多少のスラングや専門用語があっても良いが、できるだけ読みやすい文体で執筆してほしい
- ⑤コピーではなくオリジナルの文章であり、著作権等を侵害していないことが必要
- ⑥個人情報などを特定される内容が含まれていないこと
また、「できるだけ読みやすい文章にすること」に関しては、おおむね次のような点に留意されることをお勧めします。
文章を短くする／改行までの文字数を少なくする
ウェブサイトは書籍と異なり、さまざまなブラウザで閲覧されますし、最近はスマートフォンなど、小さなデバイスで閲覧する人も増えています。こうした事情から、１つの文章（あるいは１回の改行）までの文字数は、だいたい80～120文字、多くても140文字に納めることを推奨します。
中見出しや小見出しを設ける
一般にウェブサイトの場合、1000文字ていどくらいの文章であれば、小見出しなどがなくても自然に読めます。しかし、１つの記事の文字数が1000文字を超え、2000文字、3000文字などと膨らむ場合、意味の塊ごとに「小見出し」や「中見出し」を設けることを推奨します。
参考までに、当ウェブサイトの例でいえば、6000文字ていどの文章は、600～800文字ていどの塊に分け、小見出しを７～８つ付すことが多く、また、小見出し３つにつき中見出しを１つ設けることが多いと思います。
起承転結を意識する
一般に文章は「起承転結」を意識すると読みやすくなるようですが、この「起承転結」を念頭に中見出しや小見出しを意識しながら文章を作ると、読者に対して親切であることに加え、執筆者自身の頭の整理にもなります。先ほどの「中見出し」「小見出し」で文章の構造を示すと、次のとおりです。
＜リード文を含めず本文が5000文字弱の設例＞
- リード文
- １番目の中見出し（起）→文章（600文字）
- ２番目の中見出し（承）
- ２－１小見出し→文章（600文字）
- ２－２小見出し→文章（600文字）
- ２－３小見出し→文章（600文字）
- ３番目の中見出し（転）
- ３－１小見出し→文章（600文字）
- ３－２小見出し→文章（600文字）
- ３－３小見出し→文章（600文字）
- ４番目の中見出し（結）→文章（600文字）