ソニー株式会社の株主総会で、株主側から貴重な提案が出たそうです。おそらく、人々のニーズ、経済合理性にマッチする行動を取らなければ、たとえＮＨＫといえども、やがて崩壊することは免れないでしょう。

経済合理性で議論するテレビ

ＮＨＫが映らないテレビという素敵なアイデア

ソニー株式会社は６月19日に株主総会を開いたのだそうですが、そのなかで、株主側からは興味深い質問（というよりも提案）が出たようです。

【ソニー株主総会・詳報（１）】吉田新社長、好業績にも「危機感」強調 (1/3ページ)（2018.6.19 19:50付　SankeiBizより）

これを詳報したSankeiBizの報道によると、その質問は、これです。

日頃からソニー製品が好きで使っているが、ぜひほしいのは「ＮＨＫが見られない製品」だ。テレビを設置すると受信料を取られる。ワンセグでも同じ。将来、インターネットでも取るそうだ。民放もＢＳも見られるがＮＨＫだけ見られないテレビ、ＮＨＫだけ撮れないブルーレイ、将来的にはＮＨＫに接続できないプロバイダも検討してほしい

吉田社長「貴重なご意見として参考にしたい」

放送法には、「テレビを設置したらＮＨＫに受信料を支払わないといけない」という規定が設けられています。放送法第64条第１項の条項を眺めておきましょう。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（中略）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

条文にある「協会」とは、ＮＨＫのことです。そして、「受信設備」とはテレビのことです。

技術的には、ＮＨＫが映らないテレビを開発すること自体、それほど難しくはないはずです。というのも、「法人向け」に限定してではありますが、すでに「テレビチューナーが搭載されていないテレビ」というものは、発売されているからです（『【夕刊】発想の転換：「テレビが映らないテレビ」』参照）。

本来であれば、ＮＨＫ側が最初からスクランブル放送を実施し、「受信料を払わない人にはスクランブルを解除しないが、受信料を支払った場合にのみ、スクランブルを解除する」という方式が望ましいのですが、ＮＨＫ側は頑なに「スクランブル化は不可能だ」などと主張しているようです。

そうであるならば、受信機（テレビ）側で、最初からＮＨＫを映らなくしてしまえば良い、という発想が出てくるのは、当然の話でしょう。

経済合理性だけで議論すれば…

考えてみれば、「テレビを設置すればＮＨＫと契約しなければならない」という放送法の規定は、おかしなものです。「ＮＨＫを絶対に見ない」と決めている人からも等しく受信料が巻き上げられるからであり、これは一般社会常識とは著しくかけ離れています。

極論を言えば、「郵便ポストを設置したらそこに朝日新聞が（読んでいても読んでいなくても）自動的に配られ、朝日新聞社にカネを払わなければならない」のだとたとえれば、それがいかに奇妙な発想であるかがよくわかります。

市販されるテレビは「一般社団法人電波産業会」（アライブ）という組織などが規格を決めているらしく、彼らが定めた規格から逸脱する製品を販売することが、事実上、非常に難しい、という話はあるかもしれません。

従って、わが国で市販されているテレビはすべて「ＮＨＫを受信することができる」という規格で製造されており、わが国で購入したテレビを設置すれば、自動的に放送法にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」したことに該当してしまい、ＮＨＫとの契約義務が生じるのです。

しかし、「たしかにそういう法律が存在している」ということは事実かもしれませんが、だからといって、この規定に納得できないという日本国民は、相当に多いのではないでしょうか？そして、経済合理性だけで考えてみれば、家電メーカーとしても、人々に売れる製品を作らなければ生き延びていくことはできません。

放送法の規定だけを読めば、仮に「ＮＨＫが映らないテレビ」があったとしたら、そのテレビを買って家庭に設置したとしても、放送法でいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置」したことにはなりません。

つまり、「ＮＨＫに絶対に受信料を払いたくないと思う人たち」がたくさんいれば、「ＮＨＫが映るテレビ」と、「ＮＨＫが映らないテレビ」の２種類があれば、ＮＨＫが映らない方のテレビが売れることは間違いありません。

法的、あるいは業界規格的に難しい理由がたくさんあるということは承知していますが、だからといって、業界も努力を怠って良いということではありません。是非、家電メーカーの皆様には、「ＮＨＫが絶対に移らないテレビ」を開発し、市販して頂きたいと思います。

ＮＨＫはテレビ業界道連れで自滅の道へ

ついでに、経済合理性という点から、もう１つ、冷静なツッコミを入れておきましょう。

現在、ＮＨＫは放送法の規定をタテにしつつ、「テレビには絶対にＮＨＫが映る」という業界規格をゴリ押ししています。しかし、これについてＮＨＫが取り得る選択肢は３つあります。

１つ目は、ＮＨＫがさまざまな政治力も使いつつ、放送法や業界規格などを何としても守り通し、「ＮＨＫが映らないテレビ」の発売を、断固として阻止し続けることです。

２つ目は、ＮＨＫが業界規格を守ることを諦め、「ＮＨＫの映らないテレビ」の発売を容認する姿勢に転じることです。

そして３つ目は、ＮＨＫが自ら「スクランブル化」に踏み切ることです。

この３つの選択肢のうち、ＮＨＫ（とテレビ業界）にとって最善な方法は、３番目です。これを簡単な思考実験で説明しましょう。

まず、１つ目の選択肢（つまり現在のアプローチ）を取り続けた場合、いったい何が起こるでしょうか。「何があっても絶対にＮＨＫに受信料を支払いたくない」と思う人たちは、究極的にはテレビの視聴をやめて、テレビを捨ててしまうことになります。

それだけではありません。「何が何でも払いたくないわけじゃないが、ＮＨＫは見たくない」と思っている人たちも、テレビが壊れた時に買い替えず、そのままテレビを捨ててしまう可能性もあります。そうなれば、ＮＨＫだけでなく、民放テレビ局も含め、地上波全体が視聴者を失うことになります。

次に、２つ目の選択肢は、１つ目のものと比べ、次善の策です。なぜなら、「ＮＨＫが映るテレビ」を設置した人からは、受信料を取ることができるからです。しかし、「ＮＨＫが映らないテレビ」を設置した人からは、その人がそのテレビを「ＮＨＫが映るテレビ」買い替えない限り、絶対に受信料を取ることはできません。

このように考えていけば、最善の策は、３つ目の「ＮＨＫがスクランブル放送化に踏み切ること」であることは明白です。

というのも、世の中で販売されているすべてのテレビが、「ＮＨＫと契約すればＮＨＫが映る」という仕組みにすれば、「テレビが売れなくなる」ということも、「ＮＨＫが永遠に映らないテレビが存在してしまう」ことも、避けられるからです。

つまり、現在のように「テレビを設置したら自動的に受信料を強制的に集めることができる」という仕組みは、却って人々のテレビ離れと業界の自滅を招くことになるのです。ＮＨＫが経済合理性で判断するならば、、こうした事態を避けるためには、自主的にスクランブル化に踏み切る以外にありません。

しかし、受信料とは、テレビを設置した国民から強制的に集められる、事実上の血税のようなものです。その血税を使って従業員１人あたり1700万円の人件費を支払い、3000億円ものコストをかけて贅沢な放送センターを作ろうとしている組織に、こうした合理的な判断ができるとは思えません。

ＮＨＫはもはや、単なる既得権益組織に過ぎません。組織は腐敗し切っており、金銭欲で目が眩み、立派な「国民の敵」です。そんな「国民の敵」が、経済合理性と誠意により日本という国に貢献することなど、不可能だと私は思います。

いずれにせよ、ＮＨＫは現在のまま、受信料という名の「国民の血税」を強奪し続けるビジネスモデルを続ければ良いと思います。そのことはいずれ、テレビ業界全体を道連れに、ＮＨＫ自身に跳ね返っていくことでしょう。