当ウェブサイトはビジネスマンである「新宿会計士」が政治経済評論を行うというものですが、このようなウェブ評論活動をしていると、「ジャーナリストでもないくせに、偉そうに評論活動をするとはなにごとだ！」といったお叱りを頂くこともあります。ただ、政治経済評論には、「ジャーナリストではなく、ビジネスマンだからこそできる」という側面もあります。それはいったいどういうことでしょうか？

ビジネスマンと政治経済評論

独立系ビジネス評論の意味

私はビジネスマンであって、ジャーナリストではありません。

当ウェブサイトが「独立系ビジネス評論」と銘打っている理由も、ジャーナリストではなく、現場の第一線にいるビジネスマンという立場から政治経済評論を行うという当ウェブサイトの性格を表しているからです。

では、なぜジャーナリストでもない私が、偉そうに政治経済について評論しているのでしょうか？

これには大きく３つの理由があります（ただし、３つ目の理由については後述します）。

１つ目の理由は、私自身が金融規制の専門家であり、また、企業会計、財務分析、マクロ経済分析などのスキルを持っているからです。

バーゼルⅢ規制はどんどんと複雑化していますが、世の中のジャーナリストは、必ずしも最新の金融規制に詳しいとはいえません。そこで、金融規制や英米メディア報道、マーケットの話題など、世の中のオールド・メディア（とくに新聞とテレビ）では報じることができない専門的な話題を提供することで、わが国の言論界に一石を投じることができるという思いがあるのです。

しかし、私が政治経済評論を行う理由は、それだけではありません。

２つ目の理由は、私が小規模ながらもビジネスを営んでいる点にあります。

ビジネスといえば聞こえは良いですが、平たく言えば、「金儲け」です。ただ、「金儲け」をするためには、自分自身でリスクを取らなければなりませんし、サラリーマンと違って給料が天から降ってくるわけでもありません。当然、潜在顧客との間でも、「この人は当社の顧客になってくれるのだろうか？」という視線を常に持ち続けていますし、中には「単に良いように使ってやれ」というケースも、ないわけではありません。

そして、国といっても結局は人間の集合体です。ということは、外交や行政も、結局は「人間社会の利害調整」という話に過ぎず、政治とはビジネスの延長なのです。ということは、現場のビジネスマンという視点から見れば、同じ情報を読んでも、何となく「こういう狙いがあるのかな？」というあたりを付けることができるのです。

ジャーナリストにはできない仕事？

つまり、私がこのウェブサイトを続ける１つ目と２つ目の理由は、いずれも、「ビジネスマンならではの視点」を大事にすることでなりたつものであり、「ジャーナリストでなくてもできる仕事」、いや、むしろ「自分にしかできない仕事」だと思います。

もちろん、世の中のジャーナリストには、役所が発表する複雑怪奇な省令、規則、告示などを読み込む能力がある人もいますし、また、単身外国に乗り込んでテロ組織の幹部と渡り合うほどの度胸がある人もいます。また、「専門分野を持っているジャーナリスト」、「語学にたけたジャーナリスト」も存在しており、私自身も深く尊敬し、敬愛しているジャーナリストも少なからず存在します。

こうしたジャーナリストは、フリーランスで活躍する人に留まらず、大手新聞社や通信社などにも在籍しています。たとえば、日本経済新聞社の鈴置高史氏や東京新聞・中日新聞論説委員の長谷川幸洋氏もそうですし、私が尊敬する「国士」の青山繁晴氏も共同通信の元記者です。

しかし、新聞社や通信社に所属する記者、テレビ局の報道記者などの人種を眺めていると、残念ながら、きちんとした専門分野を持っているわけでもなく、きちんと取材をしているわけでもない人が多いのが現状です。

私自身、実名で金融規制の分野で日本経済新聞社の取材を受けたこともありますし、朝日新聞の記者の個人的な知り合いもいますが、いずれも「物書き」としての能力はお粗末というほかありません。また、日本経済新聞や朝日新聞を含めた大手新聞の記事を読んでいても、首をかしげる内容のものが多いのが実情です。

やはり、新聞社やテレビ局の関係者は、戦後一貫して「独占競争」に守られてきたためでしょうか、自力で取材もせず、法律を読み込みもせず、ただ役所が垂れ流す情報をそのままニュースに仕立てるのが仕事だと勘違いしている節があります。

これに対して私は、金融規制や金融商品会計を専門としているものの、金融庁や企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）、日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）から機密情報を流してもらっているわけではありません。あくまでも自力で公表資料のみをベースに仕事をしているのです。

当然、法令や告示を読み込む力は、下手をしたらそこらの行政官よりも上かもしれません。

ビジネス感覚がない人たち

とってもぶっ飛んだ慰安婦捏造新聞の社説

当然、外交上のやり取りについても、ビジネスマンの感覚で読めば、当たり前のように理解できます。

たとえば、韓国では昨年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）氏が大統領に選出され、昨年12月に「慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）」が結果を発表し、これを受けて今年１月には文在寅氏自身が、事実上、日韓慰安婦合意を動かすという宣言を行った格好になっています（これについては『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』でまとめていますので、ここでは繰り返しません）。

これについて、朝日新聞の社説は、相変わらずぶっ飛んでいます。

（社説）慰安婦問題　合意の意義を見失うな（2018年1月10日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞の社説は、前半では韓国政府の決定について、「これでは合意が意味を失ってしまうおそれが強い」、「韓国政府の動きはこれまでの経緯に照らしても一貫性を欠く」と述べていて、私自身、この主張については100％とは言わずとも、部分的には賛同できます。

しかし、後半の主張は、まったく賛同もできませんし、理解もできません。

「その意味では日本側も「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。／アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。」

朝日新聞社自身が慰安婦問題を捏造し、現在進行形ですべての日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けている加害者であるという事実を差し置いたとしても、この社説はあまりにも低レベルであり、お粗末です。

国際合意を反故にするには？

国際合意というものは、いちど成立した場合、それを反故にするためには何らかの「合理的な理由」が必要です。たとえば、合意が成立した時点で、どちらかの国の政府がウソをついていたとか、重要な事実を隠していたとか、合意された内容をいつまで経っても実施してくれないとか、あるいは合意そのものに「こういう場合には変更できる」と明示されていたような場合です。

くどいようですが、日韓慰安婦合意とは、2015年12月28日、当時の日韓両国の外相が、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決したことを確認したものです。

外務省のウェブサイトに原文がありますが、これを私の責任で要約すると、次の４点です。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

日韓慰安婦合意そのものを読めば、「日本政府が10億円を拠出することを条件に、最終的かつ不可逆的に解決する」とありますが、日本政府が10億円をいつまでたっても拠出していなかったとすれば、慰安婦合意そのものが韓国政府から破棄されても文句は言えません。

しかし、日本政府はすでに2016年８月末時点で10億円を拠出済みであり、「日本政府が合意を履行していないがために破棄する」というロジックは使えません。

「超法規的措置」というテクニック

いずれにせよ、この問題については、韓国政府が正面突破しようとしても、日本政府がまったく取り合わなければ、韓国政府の自縄自縛で終了です。

ただ、あえて韓国政府がこの合意を破棄に持ち込む方法は、ないわけではありません。

それは、「何らかの取引をすること」、です。

たとえば、韓国政府は現在、日本政府に対して、「朝鮮半島有事が発生した場合の邦人保護計画」への協力を拒んでいます。しかし、この姿勢を一転して、朝鮮半島への自衛隊機の派遣を容認するなど、「もし慰安婦合意の再交渉に応じると言ってくれれば、今すぐ防衛計画で日本との全面的な協力に転じる準備がある」とでも表明すれば、少しくらいは日本政府の関心を引くことができるかもしれません。

これこそまさに「超法規的措置」、あるいは政治決着というテクニックです。

実は、このテクニックは1965年の日韓国交正常化以来、韓国が日本に対して使い続けてきた手法です。

その有名な事例は全斗煥（ぜん・とかん）元大統領（任：1980年～1988年）です。

全斗煥は当時の中曽根康弘首相に対し、「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東南アジアの平和と安定にとって重要」であり、「韓国の防衛努力が朝鮮半島の平和維持に寄与している」と認めさせ、いわば、「韓国は日本の安全保障の生命線だ」とする認識を植え付けたのです。

それ以降の韓国は、ことあるごとに謝罪要求を行うようになりましたが、これは「韓国が日本の安全保障の生命線だ」という「外交カード」をフル活用した行動だと考えられます。

外交をビジネスで考える

恫喝外交の継続は難しい

韓国は全斗煥を含め、安全保障カードなどで日本を「恫喝」する外交を60年も続けて来ました。とはいえ、さすがに外交カードと引き換えに自分の言い分を呑ませるという外交も、限界に来ています。

なぜでしょうか？

経済学、あるいはビジネスには、１つの鉄則があります。それは、「その道を通るコストが高すぎれば、違う道を模索する」というものです。

これもビジネスの事例で考えればわかりやすいでしょう。

たとえば、あるコンサルティング会社が、製本業者に頼んで１冊あたり500円でプレゼン資料を製本してもらい、それを顧客に持参していたとします。そして、このコンサルティング会社にとっては、プレゼン資料を見栄え良く印刷しなければ新規顧客の獲得ができなかったとします。

このとき、製本業者がこのコンサルティング会社に対して、

「来月から１冊600円でお願いします。」

と言ってきたら、どうするでしょうか？

もちろん、世の中の物価水準が上がっていて、その製本業者が本当に１冊600円でなければ仕事が請け負えないのかもしれませんし、単に利益を上げたいから１冊600円と吹っかけているだけかもしれません。

もし、製本業者が世の中にたくさんあったとすれば、コンサルティング会社としては、「１冊600円くらいなら、大丈夫か」と思って、この値上げを受け入れるかもしれませんし、他の製本業者に「１冊500円で作れますか？」と聞くかもしれません。

しかし、世の中に製本業者が１社しかなければ、コンサルティング会社としては、「１冊600円でも仕方がないか」と納得するしかありません。

では、製本業者がその後、

「来月からは１冊700円でお願いします。」

「来月からは１冊800円でお願いします。」

と、次々と値上げを要求して来ると、どうなるでしょうか？

代替的な道を考えるのは当然

仮に私がコンサルティング会社の経営者なら、その製本業者からの値上げ要求が際限なく続けば、プレゼン資料を紙に印刷して持参すること自体、やめてしまうでしょう。

具体的には、顧客先にはＰＣやタブレットを持参してプレゼンを行い、後日、資料をＰＤＦファイルで送付する、という形に変更するに違いありません。

これと似たようなビジネス上の判断は、日本全国で、いや、世界中で、いまこの瞬間、行われています。

まともなビジネスマンであれば、何事も「コスト・ベネフィット」で考えます。

当然、外交だってこれと全く同じことです。日本国総理大臣とは「株式会社日本」の代表取締役社長、日本国外務大臣とは「株式会社日本」の営業部長だと思っていただければよくわかります。

日本政府の役割とは、日本の国益を最大化することにあります。そして、国益とは「経済的利益の追及」と「軍事的安全の確保」にあり、この２つの目標を両立させなければなりません。

韓国とお付き合いする目的が「国益の最大化」にあることは間違いありませんが、だからといって、無限のコストを掛けてまでお付き合いすべきではありません。

外交は「ウェットな関係」ではない！

このように申し上げると、必ず、『韓国に対する愛情はないのかー！』と叫ぶ人が出てくることは承知しています。

しかし、外交とは「無条件の友好」ではありません。あくまでも「国益を賭けたお付き合い」なのです。

極論を言います。

韓国という国が滅亡しそうになっていたとき、日本は自分の国を危機に晒してでも、韓国という隣国を救ってあげなければならないのでしょうか？

家族だと、親は子供のために命を投げ出します。

しかし、会社だと、上司が部下のために命を投げ出すことはありません。

これが答えです。

どうも韓国側は、日本のことを「兄弟関係」かなにかだと勘違いしている節があるのです。しかし、日本から見た韓国は、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（外務省の定義）ではありますが、「価値を共有する国」ではありません。

韓国が日本に対して裏切り行為を続ければ、そのうち「最も重要な隣国」ですらなくなるでしょう。

そして、「韓国との友好関係がなくても自力で国を守る体制を作る」方が、「無限のコストを掛けてまで韓国とお付き合いする」よりも安上がりだと日本政府が気付いた瞬間、日韓の外交関係は終焉を迎えることになるのです。

ビジネス評論の３番目の目的

以上、私が「独立系ビジネス評論」を行う３つの目的のうち、２つを説明しました。

繰り返しになりますが、１つ目は私自身が金融規制など、いくつかの専門分野を持っていること、２つ目は私自身が小規模ながらもビジネスマンであり、ビジネスマンとしての感覚から政治経済を議論すると、それを「興味深い」と思って下さる方が存在することです。

では、３番目の目的とは、いったい何でしょうか？

それは、この政治経済評論を行うことが、私自身のビジネス・センスを磨くことにもつながるからです。

私はウェブサイトで議論している内容とはまったく別の次元で、自分自身のビジネスを行っています。実は、この半年ほど、ある案件と格闘し、悩んでいたのですが、「日本と中国の関係」、「日本とロシアの関係」、「日本と韓国の関係」などを議論するうちに、日本の立場を自分自身の立場になぞらえ、「相手がこう出るなら自分はこう出るべきだ」、などと整理し、解決することができたのです。

私もビジネスマンですから、相手と自分が「ウィン・ウィン」の関係になるような仕事をやりたいと思っています。しかし、相手から都合よく利用されるだけの仕事、あまりにも単価が安い仕事を３つほど立て続けにやってみて、「相手のためだけでなく、自分自身のためになるような仕事でなければならない」という、当たり前の事実を悟ったのです。

これが、政治経済評論を行わず、自分自身のビジネスのことしかやっていなかったとしたら、この当たり前の事実に気付けなかったかもしれません。

私は普段、口では偉そうに「日本政府はもっとこうすべきだ」と注文を付けていますが、お恥ずかしながら、こうした注文を通じて、自分自身のビジネスのやり方に問題があったことに気付いたという側面もあるのです。

また、「第三者に読んで頂く政治経済評論」である以上、読者の皆様に分かりやすく記事を書かなければ、すぐにそっぽを向かれてしまいます。このため、緊張感もありますし、何より「日記帳」と違って、あとから読み返しても読みやすい文章でもあるため、自分自身の過去の思考を辿ることができる、という利点もあるのです。

いずれにせよ、他人様に読んで頂いて満足して頂き、自分自身もあとから読み返せるという利点こそが、独立系ビジネス評論サイトを運営することの醍醐味であり、楽しみでもあるのです。

どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読賜り、また、コメント欄にはどうかご忌憚のないご意見、ご感想を賜りますようお願い申し上げたいと思います。