日本の本当の終戦記念日は、明日、９月２日です。こういうタイミングで、私は少し「大きな話」を考えてみたいと思います。日本の本当の敵、本当の味方は誰なのか。中国、ロシア、北朝鮮、韓国は、いずれも本来は日本がまともに相手をする必要がない国なのです。

日本とロシアと関係性

本当の終戦記念日は９月２日では？

早いもので、今日から９月です。

本日（９月１日）は関東大震災の記念日（1923年＝大正12年、つまり94年前）でもあります。ただ「９月の記念日」という意味では、私は９月２日、つまり1945年（昭和20年）に日本が降伏文書に調印した日も非常に重要だと考えています。

日本では、昭和天皇による終戦の証書がラジオ放送された８月15日が「終戦記念日」とされていますが、実際には８月15日以降も樺太、千島でソ連軍による日本への侵攻と日本軍の防戦が継続されており、戦闘行為が終結したのは９月５日です。このことは、『改めてロシアとの関係を考える』の中でも触れていますが、千島列島北端の占守（しゅむしゅ）島にソ連が侵攻を開始したのは８月18日のことです。つまり、８月15日に戦闘が終了していたとすれば、少なくとも千島列島はソ連に占領されていなかったはずです。

ただ、歴史はさまざまな角度から眺めることが必要です。そして、その典型的な事例は、「日独比較」だと思います。

北方領土問題は複雑だ

その事情に移る前に、北方領土問題について、もういちどざっとおさらいをしておきましょう。

私はある事情があって、最近、北海道と沖縄に頻繁に出掛けています。この事情については当ウェブサイトとは関係ないので、ここで申し上げることはできません。ただ、現地に足を運び、さまざまな情報を耳にすると、東京・新宿の片隅で思考するのとは全く違った刺激を受けることも事実です。

そうした刺激の１つが、北方領土問題です。

意外と知られていませんが、千島列島は国後島から占守島まで、直線距離にして約1150ｋｍにも達し、本州の両端（青森県大間崎から山口県下関市・金ノ弦岬）の距離（約1220ｋｍ）と、大して変わりません。ソ連が対日参戦したのが1945年８月９日のことで、そこから千島列島全島（北方領土の択捉、国後、色丹、歯舞群島を含む）を占領し終えたのが９月５日のことですから、実に１ヵ月弱の期間を要しているのも、この距離的な問題が大きいのかもしれません。

ソ連とその後継国家であるロシアは、確かにユーラシア大陸北部を占め、面積では世界最大の大国ですが、国土の大部分はシベリアの凍土であり、膨大な国土を持てあましています。そんなロシアにとって、千島列島は太平洋に進出するための貴重な足がかりであり、また、絶好の好漁場でもあります。大国・ロシアにとって、千島列島の面積的にはたかが知れたものかもしれませんが、地政学的には死活的に重要であるという事実を抑えておく必要があります。

また、現在のロシアは、経済的には苦境にあります。ロシアは石油、天然ガスなどの資源を輸出することで国が成り立っているという、いわば「モノカルチャー経済」です。その意味で、サウジアラビアやイランなどの産油国と、経済構造はあまり変わりません。もちろん、旧ソ連時代の軍事産業の残滓もあるため、旧ソ連・ロシア製の戦闘機、爆撃機、ミサイル、軍艦などは、いまでもロシア（あるいは旧ソ連の構成国家）にとっては重要な輸出品目でもあります。しかし、自動車、航空機、船舶、コンピューター、スマートフォンなどの民生品の分野では、ロシアは米国、日本、欧州各国、中国、韓国、台湾などの工業国に対し、完全に後れを取っているのです。

ここで経済を最優先にする指導者なら、

「日本はクリル諸島（＝千島列島）全島を返せと言っている訳ではない。南クリルの一部だけを返せと言っているだけだ。そうであるならば、莫大な経済援助と引き換えに南クリルを返してやろう。」

と思うかもしれません。実際、1990年代にロシアのエリツィン大統領（当時）が、橋本龍太郎首相（当時）に対し、北方領土の返還で合意しかけたことがあります。もっとも、エリツィン大統領は単なるポピュリストであり、経済政策としても致命的に無能で、1992年にはロシアで2000％を優に超えるインフレを起こしたという張本人でもあります。その意味で、今のプーチン大統領の方が、政治家としてははるかに有能でしょう。

今のロシアは絶対に領土を返さない

ところが、プーチン大統領は、日本に対して北方領土を決して返そうとしません。昨年12月に安倍晋三総理大臣の地元・山口県を訪問した際も、せっかく安倍総理がリラックスできるように温泉旅館を準備したにも関わらず、予定時刻を２時間も遅れ、温泉に浸からず、北方領土で一言も言質を与えずに帰って行きました。

敵ながら、なかなかのやり手です。

そして、現在のプーチン政権が続く限り、ロシアは決して、千島列島、あるいは北方領土を、１ミリともに返さないでしょう。なぜなら、現在のロシアにとって、領土は「神聖不可侵」なものだからです。

日本ではあまり報じられませんが、2014年３月に、ロシアはウクライナ領だったクリミア半島とセヴァストポイ特別市を自国に編入しました。西側諸国はこれを「ロシアによる侵略だ」と批判し、ロシアに対して経済制裁を加えており、これらの多くはいまだに解除されていません。また、ロシアはＧ８首脳会議から追放され、現在に至るまで、西側諸国との関係改善は進んでいません。

こうした中、リーマン・ショック前後には１バレル＝100ドルを超えていた原油価格は、米国における「シェール革命」の余波を受け、１バレル40～50ドル程度で推移しています（厳密には、昨日時点でＷＴＩが46ドル／バレル、北海ブレントが51ドル／バレル程度です）。

この原油安と西側諸国の経済制裁の影響で、現在、ロシアの経済はガタガタになっています。下手をすれば、ロシアは数年以内にドル建て国債を再びデフォルトさせるのではないかとすら思えます。そうなれば、ロシアにとっては「泣きっ面に蜂」です。

日本人の感覚からすれば、クリミア半島全域とはいかないまでも、部分的にウクライナに返還し、ウクライナと和解することで西側諸国の経済制裁を解除させるくらいのことをすれば良いのに、と思ってしまいます。しかし、それなのに、ロシアはウクライナに対し、獲得したクリミア半島とセヴァストポリ市を返還しようとしません。

そして、経済的な困窮で一番困るのはロシア国民ですが、そのロシア国民は困窮しながらも、プーチン大統領の軍事的な手腕を高く評価しているのです。要するに、プーチン大統領は「軍事の天才、経済オンチ」なのですが、それでも、そんな大統領を、ロシア国民は熱烈に支持しているのです。

日本政府がロシアに対し、巨額の経済援助をチラつかせたところで、北方領土が返ってくるはずなどないのです。そして、北方領土返還に関する外交による交渉は、全く無意味です。日本は違うアプローチを考えなければなりません。

ドイツと日本を比較する

第二次世界大戦の経緯に照らせば不自然だ

ただ、歴史教科書をひも解いてみると、第二次世界大戦当時のソ連の行動は、いかにも不可思議です。

ソ連は1945年５月に、独ソ戦に勝利しました。ソ連軍は1945年１月、ドイツ領内に侵入し、敗色濃厚なドイツ軍を蹴散らしたうえで、ついには同年４月にベルリン占領作戦を敢行。１年前の1944年６月にフランス・ノルマンディー地方に上陸した英米軍が西から侵攻しており、ドイツが無条件降伏した1945年５月８日時点では、ドイツの国土は東からソ連、西から英米仏軍に占領されていました。

本来ならば、独ソ戦が終結した５月以降、ソ連はその気になれば、いつでも日本を攻撃できたはずです。しかし、実際にソ連が対日参戦に踏み切ったのは８月９日でした。

日本本土は確かに米軍による猛烈な空襲により破壊されていましたが、満州国や朝鮮などはほぼ無傷でした。ソ連の対日参戦がもう少し早ければ、少なくとも朝鮮半島南部を米国に取られることもなく、うまく行けば、朝鮮半島と樺太、千島を占領し、北と西から同時に日本列島に侵攻していれば、米国ではなくソ連が日本を占領していたかもしれません。

ドイツは第二次世界大戦後、東西に分断され、ベルリンは米ソ英仏４ヵ国の共同管理とされました。しかし、東京は米軍による空襲により焼け野原にされていましたが、ドイツの事情と異なり、敗戦後に進駐したのは事実上米軍のみでした。

第二次世界大戦当時、世界で最も勇猛果敢だったはずのドイツ軍に、ソ連が敢然と戦いを挑んだ理由は、ドイツがソ連に軍事侵攻したからであり、止むにやまれず反撃したという側面があることは間違いありません。ただ、ドイツに勝利したはずのソ連が、３ヵ月も対日参戦を躊躇した理由は、本質的にソ連が臆病だったからではないでしょうか？

ドイツと日本、全く異なる戦後

ついでに、ドイツと日本も「全く異なる戦後」を歩みました。

ドイツは国土を東西に分断され、また、西ドイツは世界第３位のＧＤＰを誇る経済大国として復活したものの、欧州社会で軍備を持つことを極端に警戒されていました。その証拠に、ドイツは再統一後も、いまだに核武装もしていませんし、国連の常任理事国になることもできていません。ただ、ドイツは敗戦の全責任をナチスに押し付け、今や欧州連合（ＥＵ）と通貨・ユーロを通じて、事実上、欧州の支配者として君臨しています。

一方の日本は、領土をことごとく奪われたものの、北海道、本州、四国、九州という領土は保持し、国土を南北に分断されることはなく、天皇家を中心とする国体は護持されました。その後、世界第２位のＧＤＰを誇る経済大国として復活し、紆余曲折はあったものの、今や英国を押しのけ、米国の最も重要な同盟国という地位を保持しています。また、アジア連合（ＡＵ）なるものは存在しませんが、通貨・円は事実上、世界最強の実力を有しています。

こうした中、昨年６月には、非常にショッキングな事件が発生しました。それは、英国のＥＵ離脱です。

表向きの理由は、英国がＥＵからの移民労働者の流入を嫌気しているという点が語られます。しかし、歴史に照らすならば、英国は一貫して、欧州からの「栄光ある孤立」を選んできました。そして、「海洋勢力」である英国と米国が、「大陸勢力」であるドイツと対立するという構図が、第一次世界大戦、第二次世界大戦で繰り返されたのです。これが絶対に再び繰り返されないと見るのは間違っています。

西側世界の分裂と日本

私の見立てでは、欧州・ユーロ圏は今、猛烈な矛盾を抱えています。

ユーロという通貨は複数の主権国家が共同で設立した欧州中央銀行（ＥＣＢ）という銀行が発行していますが、事実上、ＥＣＢはドイツが支配しています。というのも、ＥＣＢを支配している理念は「通貨の信認」であり、また、ＥＣＢと同じフランクフルト市内に本部を置くドイツ連銀のイェンス・ヴァイトマン総裁は、中央銀行の量的緩和政策には否定的な思想の持ち主です。

どうして独連銀が伝統的にリフレ政策に対して批判的なのかといえば、俗説では「第一次世界大戦直後のハイパー・インフレの苦い記憶」にあるとされていますが、私は、これは間違いだと考えています。正しくは、リフレ政策を実施したのがナチス党のヒトラーであったという事実から、ドイツは国を挙げて目を背けているのです。また、アンゲラ・メルケル独首相は筋金入りの「緊縮財政主義者」として知られていますが、アベノミクスに最も批判的な政治家は、実はこのメルケル首相です。

日本がアベノミクスで経済再生に成功したならば、ドイツの成功体験自体を否定することになりかねません。ドイツは欧州を「ユーロ圏」に縛り付けることで、ドイツ「だけが」豊かになる仕組みを作り上げたのですが、日本は他国から収奪するという経済モデルから一貫して距離を置いて来ました。

「侵略戦争を厳格に禁じる」とした日本が、21世紀の「姿を変えた植民地主義」に邁進するドイツと仲良くできるはずなどありません。そして、ドイツ型の植民地主義は、早晩、破綻を来します。そうなれば、世界は再び、「英米対ドイツ」という対立に突入するはずです。

ちなみにドイツは輸出立国でもあるため、中国やロシアとは非常に緊密な関係を保持しています。現在、ドイツはウクライナ問題のために、他のＧ７諸国と歩調を合わせ、ロシアとは少し距離を置いていますが、ドイツは中国とはズブズブの関係を続けています。

そのように考えていくと、日本は中国との関係においても、ドイツと利害が対立するという関係にあります。

いずれにせよ、「海洋勢力対大陸勢力」という対立軸において、日本は絶対に、ドイツの側についてはなりません。

第二次世界大戦秩序を変えよう！

今世紀の混乱をもたらす国はドイツだ！

歴史をひも解いてみると、世界でもっとも侮れない国は、ドイツだと思います。

第一次世界大戦はドイツ帝国皇帝・ヴィルヘルム２世の領土的野心が招いた戦争であり、第二次世界大戦はナチス「第三帝国」総統のヒトラーが巻き起こしたものです。ドイツは２度の敗戦で、軍事による支配を諦め、今度は経済面で欧州を支配しようとしてます。その意味で、ドイツ連邦首相のアンゲラ・メルケル、独連銀のイェンス・ヴァイトマンの両名は、財政・金融という、21世紀最悪の武器を使って、英国を除く欧州各国の制圧を完了しつつあります。

そして、ユーロは現在、おもに東方に拡大しています。止せば良いのに、バルト３国は2010年代に入り、相次いでユーロを採用。いまや、ユーロ圏の国境はロシアに迫って来ています。ドイツのことですから、将来的には旧ソ連圏であるＣＩＳ諸国の一部をユーロ圏に加えるということすらやりかねません。その最大のターゲットは、なんといってもウクライナでしょう。

さらに、欧州にはイスラム圏であるトルコ、シリアからの移民が急増しています。欧州が中東との結びつきを強めていけば、やがて欧州・ＮＡＴＯとロシアが中東付近でもぶつかる可能性があります。

いずれにせよ、ウクライナがユーロ圏に入れば、ロシアとしても黙っていられなくなります。

日本は雌伏の時

私は、実は欧州でやがて生じる混乱が、日本にとっては大きなチャンスになると考えています。混乱次第では、ロシアが国家破綻を来し、北方４島どころか、千島・樺太全島が日本領土となる可能性もあります。

ただ、日本は黙って待っていればよい、というものではありません。

まず、「他国から侵略されても戦争をしてはならない」とする、米国から押し付けられた憲法の条項を、国民の力で削除しましょう。すべてはそこから始まります。ただ、米国が日本を「再び米国に立ち向かう国にしない」という大目標を持っていることは間違いありませんが、こうした米国の目標に抵触しない限りは、再軍備は可能だと私は考えています。

むしろ、「日米英三角同盟」「日米豪印四角同盟」を成立させ、ＡＳＥＡＮ諸国を味方に引き入れ、まずは海洋勢力として、中国のリスクに立ち向かうのが理想です。おそらく大きな歴史の流れの中で、自然に考えるならば南北朝鮮は中国の属領に、台湾は日米陣営の一員に帰属することになるでしょう。

ただ、中国はＧＤＰ成長率も大きく粉飾しているようであり、中国人民解放軍は事実上の「張子の虎」です。中国リスクの抑え込みがひと段落すれば、やはり、私たちはドイツ・ＥＵの新帝国主義と戦わなければならなくなるはずです。

そのように考えるならば、現在の日本がやらなければならないことは、①まずはふざけた「殺人憲法」を変えること、次に②米国や海洋諸国、民主主義諸国との同盟を深めること、そして何より、③デフレを脱却して経済再生を図ること、の３点です。

なお、中国、韓国、ロシアは、本当の意味で日本と仲良くできる国ではありません。表面上は仲良くしながらも、机の下で相手の足を蹴る（あるいはこれらの国の経済を破綻させる）くらいのことは、画策しても罰は当たりません。さらに、北朝鮮は日本が憲法を改正しただけで、金正恩がおしっこを漏らして逃げ出すくらいの国です。いずれにせよ、日本が本来相手にすべき国は中国、ロシア、韓国、北朝鮮ではなく、米国、英国であり、ドイツです。

「本当の終戦の日」に、50年後、あるいは100年後の日本を考えるのは楽しいことです。私たちの子供たちが大人になった時に、「お父さん、素晴らしい国を残してくれてありがとう」と言ってもらえるのか、それとも「お父さん、日本を滅ぼしたことを恨むよ」と言われるのか。実は、現代はその岐路にあるのです。