ちょうど先週、私自身の個人的な体験に根差した随筆を掲載しました。しかし、当ウェブサイトでは、できるだけ「客観的な事実関係」をベースに議論することを心がけています。そこで、本日は最新のニュース記事２本を題材に、私がいつも主張している「客観的事実と主観的意見を分けることの重要さ」という観点から、滅亡に向かいつつある韓国について議論します。

「主観的事実」と韓国

歴史歪曲と捏造が罷り通る韓国社会

当ウェブサイトをご訪問下さるような方であれば、すでに次の記事を読んだという方もいらっしゃるかもしれません。

日帝侵略は無効、歴史知らずに慰安婦被害者が代理戦（１）（2017年07月31日13時13分付　中央日報日本語版より）

記事の内容を要約すれば、ソウル大の李泰鎮（り・たいちん）名誉教授（74）が「（1910年の）日韓併合条約は無効だ」とする自説（というよりも彼自身の思い込み）をベースに、「日本が全面的に悪だ」とする近現代史を議論する、荒唐無稽な代物です。

初めてこのような記事を読んだ日本人であれば、そのあまりにも偏った内容に驚くかもしれません。しかし、中央日報（あるいは韓国メディア）がこの手の歴史捏造記事を掲載するのは、決して今に始まったことではなく、私のような「長年のサウス・コリア・ウォッチャー」からすれば、「あぁ、またいつのも記事か」という感想しか抱きません。

もちろん、まじめに反論を加えるのも良いのですが、ここは視点を少し切り替え、「なぜ韓国でこのように客観的事実に基づかない議論が罷り通っているのか？」「事実を無視した議論の末に待っているのは何か？」という、社会科学的な視点を持つのも興味深いです。じつは、私自身が「マス・メディア論」を議論する際に、常に指摘しているのと全く同じことが、韓国社会にも成り立つからです。

「主観的な事実」という奇妙な概念

世の中の情報は、常に２つの種類に分けることができます。

• 客観的な事実
• 主観的な意見

というよりも、全ての情報はこの２つの性質を持つといっても過言ではありません。たとえば、

「1910年から1945年まで、日本は朝鮮半島を支配した。」

という文章は客観的な事実であり、誰も否定できません。しかし、

「1910年から1945年までの日本による朝鮮半島支配は苛烈を極めた。」

という文章は、客観的な事実ではありません。主観的な意見です。

そして、多くの場合、韓国の学者やマス・メディアの議論には、「客観的な事実」と「主観的な意見」の区別がついていません。というよりも、彼らには「客観的な事実」をありのままに見るということができておらず、「自分たちがこうだと思いたい内容」を「事実」だと思い込み、その「事実」に合致する証拠をいっしょうけんめいに集めようとする（あるいは捏造する）のです。

これが韓国の学者、マス・メディア、政府関係者、社会の指導者層全体に共通する特徴なのです。

そして、私はこの「自分たちがこうだと思いたい内容」のことを、「主観的な事実」と呼びたいと思います。

因果関係が逆転している

もちろん、先ほど紹介した中央日報の記事に掲載されているような、ソウル大学の名誉教授が主張する「主観的な事実」は、国際的な学会では認められないものばかりです。たとえば、この名誉教授は、

「日本は1948年の韓国政府樹立とともにそれまでの条約は無効になったとずっと主張しているが、その言葉の真意は植民支配は合法だったというものです。その前提の下で、植民支配時代のことは日本に過ちはないということなんです。」（※原文ママ）

と述べています。

この短い文章の中に、「植民（地）支配」、「1948年の韓国政府樹立とともに国際条約が無効になった」、「植民（地）支配時代のことは日本に過ちはない」など、正直、意味がよくわからない表現も多々出てきますが、このあたりは敢えて無視して、このように問いかけてみましょう。

「それでは1910年の日韓併合が無効だと考える合理的根拠は何ですか？」

と。

記事を読んでいけばわかりますが、この人物は、過去の公文書の中に、（韓国の）皇帝の署名を偽造して処理した60点余りの文書を発見したと主張。そのことにより強制併合派無効だと主張しています。しかし、この主張には相当の無理があります。

仮に当時の朝鮮半島の国家「大韓帝国」において、一部の文書の偽造が行われていたとして、その偽造を行ったのが当時の韓国統監部の職員だったとして、日韓併合条約そのものが無効になると考えるのには、相当の無理があります。

むしろ、私が見たところ、「日韓併合条約は無効だった」という「主観的な事実」が結論としてあり、その「主観的な事実」を補強するために証拠を集めている（もっといえば証拠を捏造している）というのが、この人物の行っていることの正体ではないでしょうか？

「主観的な事実」以外を認めない社会の不幸

通常の歴史学の世界では、「客観的な事実関係」を積み上げて、そこから「歴史的事実」が認定されます。というか、歴史学だけではありません。法学でも経済学でも理工学でも、およそ科学と呼ばれるものの多くは、「理論」と、それを補強する「事実」が一体となって学問として成立しているのです。

韓国の学者が行っていることは、「自分たちがこうだと思いたい内容」を決め、それに合致する証拠を集め、妄想を膨らませていく、という作業に過ぎないのです。正直、この韓国人名誉教授に対しては、「学問を愚弄するな」と申し上げたいところです。

ただ、こうした非科学的な態度は、韓国社会のあちらこちらに見受けられます。社会全体で結論を決めてしまい、その結論に合致しない仮説や客観的な事実を「無かったこと」にしてしまうのです。韓国はすでに、社会全体が「主観的な事実」を崇拝する社会になってしまっているのではないでしょうか？

そして、日本もそうした韓国社会のことを笑っていられません。マス・メディア（特に朝日新聞）が、「自分たちがこうだと思いたい内容」を決め、それに合致する証拠を捏造してまで、その内容を事実だと主張しているではないですか。

「安倍晋三（総理大臣）は内閣総理大臣の地位を利用して、お友達を優遇するという汚職を行ったに違いない！」

という思い込みなどは、まさに私が批判する「主観的な事実」そのものです。

そして、その思い込みに合致しない客観的事実（「加計学園疑惑」については、たとえば加戸守行・元愛媛県知事の国会発言）のすべてを「無かったこと」にしてしまう姿勢などは、まさに韓国社会で行われている事実の捏造と全く同じことです。

朝日新聞社の内部が韓国人によって乗っ取られているのか、それとも朝日新聞の事実の捏造手法を韓国社会が真似しているだけなのかはわかりません。いずれにせよ、「事実ではないこと」を「主観的な事実」だと主張する手法を好むという意味では、韓国社会も日本のマス・メディアも、やっていることは全く同じでしょう。

慰安婦合意破棄をチャンスに生かせ！

それを今やるか！？

こうした中、私が注目した報道は、もう１つあります。

北核危機で韓日連携が緊急だが…慰安婦ＴＦを強行した政府（2017年08月01日07時50分付　中央日報日本語版より）

この記事を読んだ方もいらっしゃると思いますが、この記事の内容を補足して要約すれば、次の通りです。

• 文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は、2015年12月28日に成立した「日韓慰安婦合意」の再交渉（あるいは破棄）を大統領選の政権公約に掲げていた
• 文在寅政権下で外交部長（外相に相当）に就任した康京和（こう・きょうわ）氏はその経過と内容を検討するためのタスクフォース（ＴＦ）を設置した
• こうしたＴＦの設置は、北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ中で、日米韓の連携にマイナスの影響を与えるとの懸念が出ている

「慰安婦合意の再交渉（ないし破棄）」を繰り返し社説で求めてきた中央日報が、「ＴＦ設置は日米韓の連携にマイナスの影響を与える」と主張するのは卑劣です。新聞社として、「ＴＦ設置を歓迎する」と述べるべきでしょう。

それはさておき、ハンギョレ新聞の元論説委員室長でもある呉泰奎（ご・たいけい）ＴＦ委員長は31日、記者懇談会で、ＴＦの目的と作業の段取りを次のように説明しました。

合意にいたることになった今までの経過と歴史、合意の内容について何が問題だったかを点検しようということ

• 何らかの結論を想定して検討するのではない
• ＴＦが事実関係を確認し、激しい議論を通じてこれを評価した後、長官に報告書で提出する
• 報告を受けた外交部長官がどのような手続きや結論を出すかによって、慰安婦合意に対する韓国政府の態度が決定するとみられる

しかし、朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領に批判的だったハンギョレ新聞の関係者を委員長に据えている時点で、「何らかの結論を想定して検討するのではない」という表現を、いったい誰が信じるのでしょうか？

中央日報によると、ＴＦは年末までに検討を終え、また、最終結果についても公表するそうです。

慰安婦合意に関する「主観的な意見」

ここで、2015年12月28日の日韓慰安婦合意に関する、私自身の「主観的な意見」を申し上げておきます。

私は、慰安婦問題自体を次のように定義すべきだと考えています。

「いわゆる『従軍慰安婦問題』とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題である。」

この立場からすれば、日韓慰安婦合意など、とんでもないものです。日本政府が自称元慰安婦らを支援する財団に対し、政府予算から10億円を支弁したことについても、強い怒りを抱いています。そのようなお金は、朝日新聞社が出すべきだとすら思っています。

ただ、こうした私自身の個人的感情はさておき、この慰安婦合意には、「朴槿恵政権の反日外交を封じ込める」という狙いがあり、それは短期的には成功していることも認めなければなりません。

あくまでも私自身の理解ですが、安倍晋三政権は2012年12月に発足して以来、外交面では中国の軍事的暴発リスクの封じ込めを最優先課題にしてきました。また、戦後の日本は、日本国憲法下で、国防意識もなく、国際貢献をするための法制や、国内のテロ組織を取り締まるための法制が不十分でした。

安倍総理自身の積極的な首脳外交は、日本の安全保障に高い貢献をしていますし、また、2013年の特定秘密保護法、2014年の安全保障関連法制、2017年の組織犯罪処罰法などは、いずれもこれまでの法の欠陥を埋める効果が期待できます（といっても、いずれも万全のものではありませんが…）。

そして、「日韓慰安婦合意」も、日本の安全保障とうい観点から見直すと、一定の効果があったことは間違いありません。日韓合意成立以来、韓国が表立って日本を批判することはなくなりましたし、また、翌2016年７月には米韓間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備が同意され、同11月には日韓間で包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も署名されたからです。

その意味で、まさに慰安婦合意とは、韓国を最低限、日本の言うことを聞く国にするという効果を有していたのです。

長期的には売国の合意

ただし、それでも私は、この日韓慰安婦合意自体には大きな問題があると考えています。

岸田文雄外相は日韓慰安婦合意におけいて、次のように発言しました。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。」（太字下線は引用者による加工）

この発言は、「日本軍による慰安婦の強制連行が存在した」という事実に反した内容を、日本政府として認めてしまったからです。

客観的事実として、日本軍が関与した慰安婦の強制連行は行われていません。客観的事実に反する、韓国が主張する「主観的な事実」とは、ヒトコトでいえば嘘であり、日本に対する誣告（ぶこく）です。そして、「日本国外相」の立場でそれを認めてしまったことが、岸田氏の犯した重大なミスであり、もっと酷い言い方をすれば、「売国行為」そのものです。

つまり、日韓慰安婦合意には、「韓国の朴槿恵政権をコントロールするという短期的な外交目標のために、長期的には日本人全ての名誉を売り渡した合意である」と評価することができると思います。その意味で、私は慰安婦合意が長期的には売国の合意だと考えているのです。

「災い転じて福となす」べき

日本政府・外務省は、これまで不作為に次ぐ不作為を重ねてきました。「韓国が国を挙げたウソツキ国家であり、韓国国民はウソツキ民族である」という認識を持たずに、韓国が日本と同じような「信義と公正」を重んじる国だと勘違いして来たことは、厳しく咎められてしかるべきです。

（余談ですが、私は、外務省も文科省と同様に、極めて問題の多い組織だと考えています。さっさと解体し、外務省職員全員をいったん解雇するくらいの改革が必要だとすら感じています）。

しかし、それと同時に、慰安婦合意を反故にしようとする韓国側の動きは、日本の名誉を挽回する「またとないチャンス」です。日本語の諺で「災い転じて福となす」というものがありますが、慰安婦合意破棄問題については、これを韓国との距離を置く契機にすべきでしょう。

具体的には、韓国側で慰安婦合意を再交渉しようとする動きが出た場合、米国とともに韓国を牽制する必要があります。しかし、それでも韓国は慰安婦合意を遵守しないでしょう。

ただ、文在寅大統領自身は、自他ともに認める反米・反日・親北政治家でもあります。もともと、「北朝鮮問題を巡る日米韓連携」など無理があります。日米が揃って韓国に引導を渡し、「日米」対「中朝韓」という対立構造にすれば、もはや韓国は「日本の友好国」ではなくなります。

韓国が日本の友好国でなくなった瞬間、日本は全力で慰安婦問題の無実を主張すべきでしょう。そして、安倍総理には、ご自身が退任する前に、岸田文雄外相の失態について、きっちりと落とし前をつけてもらいたいと思います。

文在寅が韓国を滅亡へと誘う

韓国という国を客観的に眺めるならば、この国が自由・民主主義を謳歌し、未来に向けて発展していくためには、まず、あの狂った反日教育をただちに止めなければなりません。当然、慰安婦問題についても、せっかく2015年12月の「慰安婦合意」により、日本側から真相の究明をされない状態を作ったのですから、この合意を遵守することを最優先にすべきでしょう。

しかし、予想通りというか、韓国は慰安婦合意を破棄しにかかっています。その意味で、安倍総理は最初から韓国が政権交代後に慰安婦合意を破棄するであろうと見越して、この合意を仕組んだのかもしれません。これを日本語では「毒まんじゅう」とでも言うのでしょうか？

いずれにせよ、文在寅政権下で韓国は順調に破滅に向かって歩み始めました。そして、韓国が滅亡しようが、赤化統一されようが、中華属国となろうが、日本には全く関係ありません。日本としては、韓国がどのような状態になったとしても、自力で国を守り、経済発展し、繁栄していくことが重要です。

その意味で、文在寅政権が韓国を破滅に導こうが、どうなろうが、日本の対応こそが、何よりも重要なのだと申し上げたいと思うのです。