本日は「大学の自然淘汰を促す教育クーポン制度」の導入について考察してみたいと思います。マスゴミが違法な天下り斡旋や事実上の援助交際を行っていた文科省の前川喜平・前事務次官をヒーローであるかのごとく持ち上げていますが、背景にある「教育の歪み」を正面から取り上げるメディアはほとんど見当たりません。ならば、私がマスゴミに代わって、この問題を正面から議論してみたいと思います。

菅官房長官会見の雑感

「もり・かけ問題」にこだわるマスゴミと辟易する一般国民

最近、一部のメディアが「もり・かけ問題」という用語をでっち上げています。

これは、森友学園と加計学園という２つの学校法人を巡り、マス・メディア（とくに新聞・テレビ）を中心とした媒体で、

「安倍（総理大臣）がお友達の経営する学校に便宜を図っていた」

とする印象操作が行われている問題を巡り、一部のマス・メディアが暴走しているものです。

こうした一部メディアの暴走ぶりがよくわかるのが、毎日２回行われている菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見です。

内閣官房長官記者会見（平成29年6月28日（水）午前）（2017年６月28日付　首相官邸ウェブサイトより）

この「もり・かけ問題」のうち、とくに加計学園に関する一連の疑惑（※）について、しつこく聞いているのが、東京新聞の望月衣塑子記者です。

※ただし、私は加計学園の獣医学部新設については、安倍政権にも加計学園にも一切の落ち度はないと考えており、当ウェブサイトではメディア報道を引用する場合などを除き、「加計学園『問題』」という表現は極力使わないことにしています。

望月記者の質問は、毎回、常軌を逸しています。例えば、昨日の記者会見でも、自民党の竹下亘氏（国対委員長）が民進党の山井和則国対委員長の会談の中で、「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」と発言したと報道された問題で菅長官に質問（動画の23:00～）。菅長官はこの望月なる人物に、

「事実に基づいて質問してください」

と苦言を呈しました。当たり前の話です。

この望月という人間は、昨日の会見でも、加計「問題」を巡って、約10分間、自分の主観と憶測に基づく根拠のない持論をひたすら繰り返したのです。

私は別に、極端な回を取り上げたわけではありません。彼女は同じテーマにつき、何度も何度もしつこく質問し続けており、先日はどこかの三流テレビ番組が報じた怪しい情報をベースに菅長官に真偽を問うていました。さらに、この人間は、「～すべきだと思うのですが」「～という気がするのですが」「国民の疑念が高まっていますが」、といった、自分の主観をベースに質問をぶつけているのです。この望月と名乗る41歳の女、まさか自分が国民世論を代表しているとでも思い上がっているのでしょうか？

あくまでも私の主観ですが、彼女の質問ぶりは常に高圧的かつ感情的であり、私は一国民として、正直イライラします。菅官房長官にまくし立てている質問の口調は尋問調で、まるで山尾しおり衆議院議員か福島瑞穂参議院議員あたりの不快な国会質問を視聴している気分にもなるからです。こんな狂人を相手にする菅長官の気苦労を思うと、思わず同情せざるを得ません。

一方、この望月記者に勝るとも劣らないのが、ジャパンタイムズの男です。この男、毎回質問前に名乗っているようなのですが、毎回、全く名前が聞き取れません。そして、望月記者と同様、菅官房長官に対し、毎回、主観的かつ感情的に、詰問調で畳みかけています。

狂人ぶりに比べると、ジャパンタイムズの人間、朝日新聞のイワオなる記者や共同通信の小野塚記者がまともに見えてしまうほどです（不勉強・不見識であるという点では彼らも全く同じですが…）。

こういう不勉強かつ不見識な者たちが、「新聞記者」というだけで特権的に首相官邸に出入りしてしまっていることを思うと、空恐ろしいものを感じます。これこそまさに「マスゴミ特権」です。

ただ、一昔前だと、官房長官の発言をうまく切り取り、自分たちに都合良いニュースに仕立て上げて報道する、ということが罷り通っていました。しかし、現代は「政府インターネットテレビ」を通じて、新聞記者と官房長官のやり取りが逐一、一切のトリミングなしで国民に伝わる時代です。この技術革新のおかげで、私たちは東京新聞が望月なる人間、ジャパンタイムズが名前も聞き取れないような男を、記者として飼っているという事実を、自分の目で確かめることができるのです。

稲田大臣発言「問題」で国民の時間を空費するバカマスゴミ

こうした中、稲田朋美防衛大臣は一昨日、都議会選（７月２日投開票）の応援演説として、自民党候補者への投票を「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と述べました。

稲田朋美防衛相、都議選応援演説で「自衛隊として（自民候補を）お願いしたい」（2017.6.27 20:51）

この発言は、極めて不適切です。なぜなら、防衛省も自衛隊も国の機関であり、公正中立であるべきだからです。国の機関が特定の候補者を応援することはありえませんし、現職大臣という立場にある人物がこのような発言を行うことは軽率であるといわざるを得ません。

稲田防衛大臣は直ちにこの発言を撤回し、謝罪しましたが、産経ニュースによると「野党からは辞任要求が出ているほか、与党からも問題視する声が出ている」と報じています。稲田大臣には猛省をお願いしたいところです。

ただ、先ほど引用した官房長官記者会見では、前半の20分が全てこの問題に充てられています。大臣の発言を、「鬼の首」を取ったかのように大騒ぎするのは、やっていることが最大野党・民進党と全く同じです。

「内閣官房長官」は内閣の要であり、その立場にある人物が、国民の税金で作られた記者会見場で、国民に国政の様々な課題を説明する目的で、貴重な時間を割いて記者会見を一日２回も開いているのです。こうした貴重な場を、下らない揚げ足取りに空費するマス・メディア関係者らの姿勢こそ、まさに

「マ　ス　ゴ　ミ」

という称号に相応しいでしょう。

文科省天下り問題について考える

懲りないマスゴミ偏向報道問題

さて、不毛な「マスゴミ」との内閣官房長官記者会見もさることながら、最近のマス・メディアは、文科省の前川喜平・前事務次官を好んで取り上げています。

最近、マス・メディアに対し、さかんに情報発信をしています。先日も記者会見を行いました。

読売新聞の「出会い系バー」報道は官邸関与　前川喜平氏が記者会見で主張（2017.6.23 17:52付　）

この前川喜平なる人物は、記者会見のなかで、

「読売新聞に「出会い系バー」に通っていたと報じられた経緯について「首相官邸の関与があったと考える」との認識を示した」

そうです。これを受けてマス・メディアは、一斉に「官邸が前川氏を潰そうとしている」という印象を植え付けようと、偏向報道を繰り返しています。その典型的な事例が、「週刊現代」による次の２本の記事でしょう。

文科省「天下り斡旋」の責任者に退職金5610万円って…（2017.02.06付　週刊現代より）

前川・前事務次官に激怒して、安倍官邸が使った「秘密警察」（2017.06.07付　週刊現代より）

片方は今年２月の時点で、「天下りを不法に斡旋していた責任者に6000万円近い退職金が支給されたこと」を批判する記事ですが、同じ週刊現代が配信したもう片方の記事は、「官邸が『前川潰し』をしようとしている」として、前川氏を擁護し、官邸を批判しているものです。

週刊現代さんに申し上げます。あなたがたがやっていることは、「ダブル・スタンダード」というのですよ。

ただ、インターネットの発達のおかげもあり、少なくとも一般国民の大多数の世論を、印象操作により誘導できる時代は過去のものとなりました。

かりに、日本国民を次のＡ～Ｃのカテゴリに分けることができるとしましょう。

• （Ａ）新聞やテレビが垂れ流す情報を盲信する人たち
• （Ｂ）インターネットを使って自ら情報を集め、判断する人たち
• （Ｃ）上記Ａ、Ｂの中間層（新聞・テレビ・ネットから情報を得る人たち）

上記Ａのカテゴリに属する人々は、まだ決して少なくはありませんが、しかし、徐々に減少しつつあることも事実です。一方、上記Ｂのカテゴリに属する人は、決して「多数派」ではありません。

問題は、上記Ｃのカテゴリです。その正確な比率は明らかではありませんが、近年、Ｂ層と並んでＣ層が着実に増えていることは間違いありません。そして、インターネットの急速な普及の結果、インターネットから得られる情報と、新聞・テレビから得られる情報に相当の違いがあることに、多くの人は気付いていることでしょう。

もちろん、インターネットで流れる全ての情報が正しいという保証はありません。しかし、「９割の情報が偏っている」というマス・メディアの情報と比べると、インターネットには「有象無象の情報が溢れている」という特徴があることは間違いありません。これが、先日の内閣支持率調査で、支持率が中途半端にしか落ちなかった理由の一つでしょう（詳しくは『岩盤の既得権益こそマスゴミ』もご参照ください）。

天下り問題がマスゴミに飛び火！

ところで、文部科学省は、大学の設置等の認可を管轄しており、このこと自体が、一種の利権となっています。今年３月時点で、文科省の違法な天下り事例は62件あり、これにより37人が処分されています。

文科省天下りで37人処分　最終報告、違法事案62件に（2017/3/31 1:18付　日本経済新聞電子版より）

文科省は、国家公務員法が禁止している現職職員による退職者の天下り先斡旋を、組織的に行っていたのです。それだけではありません。調べてみると、日本全国には「定員割れ」を起こしている大学が多く、また、いくつかの大学には、文科省から天下りで理事ないし教授として人材を受け入れている事例が散見されます。

それだけではありません。これらの大学には、マス・メディアからも大量の「天下り」が存在しているのです。その一例として、「国際医療福祉大学」を紹介しておきましょう（図表）。

図表　「国際医療福祉大学」への文科省とマスゴミからの天下り（敬称略）

人物	ポスト	主な職務経歴
箱島　信一	理事	朝日新聞社社長
木村　伊量	特任教授	朝日新聞社社長
佐藤　禎一	教授	文部省事務次官
丸木　一成	医療福祉・マネジメント学科　学部長／教授	読売新聞社医療情報部長、生活情報部長
水巻　中正	教授	読売新聞東京本社社会保障部長
金野　充博	教授	読売新聞政治部主任、解説部次長、人事部次長、北海道支社総務部長、紙面審査委員会委員など
大熊　由紀子	医療福祉ジャーナリズム分野責任者	朝日新聞社医療福祉担当論説委員

（【出所】2017年６月28日時点の国際医療福祉大学ウェブサイトより著者作成）

この「国際医療福祉大学」を例にとると、文部省（現・文部科学省）、朝日新聞社、読売新聞社からの天下りが、少なくとも７人は確認できるのです。

新聞社が文科省による天下り問題を中途半端にしか追及しなかった理由とは、新聞社自身も大量に天下りさせているからではないでしょうか？

私学への半額補助制度と文科省利権

もう一つ、重要な前提条件があります。意外と知られていませんが、私立学校に対しては、教育経費の半額が国庫から補助金として支出されます。

私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）第４条第１項

国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。

つまり、私立の大学や高専は、税金を納める義務がないだけでなく、教育に係る経費の半額を、国庫から補助されているのです。

私は、現在「教育の無償化」が議論されていることは承知していますが、「私学振興助成法第４条第１項」において、すでに教育経費の半額が補助されているという事実を報じているメディアを、寡聞にして知りません。

そして、私学振興助成法上の補助金は、「教育経費に対して半額まで」と定められています。ということは、「教育経費」と「管理経費」をうまく付け替えれば、補助金の額を増額することができてしまう、ということです。

余談ですが、私学振興助成法上の補助金を受けている学校法人は、公認会計士や監査法人による会計監査を受ける義務があります（同第14条第３項）。「教管区分の正確性」は外部監査における重要な監査要点の一つですが、この話については本稿の範囲を超えるので、機会があればまたどこかで触れたいと思います。

三流大学と留学生、そして典型的な利益相反

さて、大学の設置は、学校法人にとっては教育経費が半額補助されるなど、非常に「美味しいビジネス」です。もちろん、まともな学校もありますが、中には「名前を書けば入学できる大学」、「中学生レベルの知識を確認する授業が設けられている大学」というものもあります。

中学生もビックリ！大学授業のレベルの低さ　文科省に名指しされた大学側の言い分とは（2015/2/23 18:45付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

そして、悪質なものといえば、定員割れを防ぐために、中国人留学生を大量に入学させているような事例もあるようです。

私は、こうした大学を存続させること自体、貴重な血税の浪費だと考えています。

ただ、文科省は「天下り」利権をもとに、こうした「三流大学」を存続させ、そのことと引き換えに、大量のＯＢを天下りとして送り込んでいるという疑惑があるのです。

規制・監督当局から規制される側に天下ることは、典型的な「利益相反」（conflict of interest）でしょう。違法な天下りに対しては、刑事罰を含む厳罰化も検討すべきでしょうし、なにより文科省の天下り利権のために存続しているような定員割れの三流大学は、自然淘汰させるメカニズムが必要でしょう。

教育の無償化議論に必要なこと

安倍政権のイニシアティブもあり、ここにきて、憲法改正議論が急速に進んでいます。

もちろん、一番重要なことは、「国が攻撃されても外国に反撃してはならない」と規定している「殺人条項」である憲法第９条第２項の取扱いです。私は、日本国憲法には様々な欠陥があるなかで、この条項こそ真っ先に排除しなければならない規定だと考えています。

ただ、それと同時に、自民党は日本維新の会を取り込むためでしょうか、教育の無償化を憲法に書き込むことを検討しているという話を聞きます。教育とは未来への投資であり、強い国を作るのはきちんとした教育です。このため、教育を無償化すること自体は、大いに議論すべきだと考えています。

ただ、それと同時に、現行の制度の欠陥については是正する必要があります。

少なくとも、現行の「大学に対する直接の補助」という制度は廃止すべきであり、「教育クーポン」などの制度に置き換えるべきでしょう。

この「教育クーポン」とは、日本国民の子弟に支給されるクーポンで、そのクーポンを学校に提出すれば、学校が国から補助を受けることができる、という仕組みです。なんならセンター試験の得点に応じて、受け取るクーポンの金額を変えても良いかもしれません。

たとえば、私立大学に対し、学生から学費を徴収することを禁止し、センター試験で1000点満点中900点を取った学生には「900万円分の教育クーポン」、400点を取った学生には「400万円分の教育クーポン」を交付し、学生がそのクーポンを大学に提出します。そうすることで、低い点数しか取れない大学に集まる学生からは低い金額のクーポンしか徴収できない一方、高い点数を取った学生が集まる大学には、国費が自然と集まる形になります。

つまり、大学の設立は文科省の認可を必要とせず、レベルの高い魅力的な教育を施してくれる大学には優秀な学生が自然と集まり、そうでない大学は倒産していく、という仕組みです。

もちろん、音大や芸大など、「センター試験の点数」で選ぶことが難しい大学の取扱いなど、課題はたくさんありますが、少なくともレベルの低い大学の自然淘汰を促す仕組みを、教育無償化議論と絡めるべきでしょう。そして、文部科学省は解体し、旧科学技術庁の機能だけ存続させ、旧文部省は役人を他省庁に配置換え（あるいは雇い止め）するという形で、機能縮小（あるいは廃止）してしまうべきだと考えています。

重要な点は、天下り問題の再発を防ぐとともに、現在の教育の歪みをただすことにあります。安倍政権の奮起を期待したいところです。