本日は、複数の話題を「アラカルト」方式で掲載する「雑感」です。ＴＨＡＡＤ配備問題を巡る韓国の呆れた「属国根性」、審議拒否しかできないお粗末な日本の野党、という、複数のテーマを掲載したいと思います。

韓国の「属国根性」

ＴＨＡＡＤ配備は朴政権の「唯一の」事績か？

「高高度ミサイル防衛システム」（ＴＨＡＡＤ）の配備完了が間近になったようです。

米軍がＴＨＡＡＤを韓国配備予定地に搬入開始、中国は中止要請（2017年 04月 26日 18:39 JST付　ロイターより）

リンク先のロイターをはじめとする各種報道によれば、韓国国防省は26日、韓国南部の配備予定地への搬入が始まりました。

ＴＨＡＡＤは当初、2017年12月までに配備される予定でしたが、朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（※当時）が2016年12月に弾劾訴追を受け、職務停止に追い込まれたことなどを受け、その配備は大統領選（５月９日）に間に合うよう、急ピッチで進められているようです。

私などは、ＴＨＡＡＤ配備により韓国の軍事的安全は格段に上昇すると考えています。そして、いろいろ失態が多かった朴政権ですが、ＴＨＡＡＤ配備の決定は、朴政権が残した数少ない事績の一つです。いや、「数少ない」というよりも、「唯一の」、といった方が正しいのかもしれません。

ただ、これに対する中国側の反発は依然として強く、ロイターによると中国外務省の耿爽報道官は２６日の定例記者会見で、米韓に配備を取りやめるよう要求したそうです。

また、ＴＨＡＡＤ配備に反発する中国側の「韓国イジメ」は相変わらず続いており、一例を挙げると、中国政府は国内の旅行代理店に対し、韓国ツアーを販売しないように指示したとする報道もあります。その証拠に、次の中央日報日本語版の記事は、「３月の中国人観光客は前年同月比40％も減少した」と報じています。

３月の訪韓観光客、日本人２２％増える一方で中国は４０％減少（2017年04月25日06時12分付　中央日報日本語版より）

つまり、ＴＨＡＡＤ配備を強行する米国、そのＴＨＡＡＤ配備に強く反発して（米国に対してではなく）韓国に対する事実上の経済制裁に踏み切る中国、そんな米中両国の「板挟み」になる韓国、という構図が成立している格好です。

ＴＨＡＡＤ配備は悪くないはずなのだが…？

では、ＴＨＡＡＤを朝鮮半島に配備することで、どのような効果が生じるのでしょうか？

一番大きな恩恵を受ける国は、米国と日本です。第一義的には、北朝鮮のミサイルを迎撃する手段が増えるというメリットがありますが、それだけではありません。中国のミサイルに対する牽制としても働くからです。

一方、一番デメリットを受ける国は、せっかく開発したミサイルの軍事的効果が低下してしまう、北朝鮮です。もちろん、北朝鮮としては、韓国南部のＴＨＡＡＤを避けるかのように、日本海や日本列島に向けてミサイルを飛ばすということも可能です。ただ、ミサイルの「脅し」の効果が低下することは間違いありません。

ところで、なぜ中国がこれほどまでにＴＨＡＡＤ配備に反発するのかといえば、ＴＨＡＡＤが部分的に中国東北部発のミサイルを射程に収めているからです。そして、そもそも中国にとっての北朝鮮は、「ときどき韓国に咬み付く狂犬」であり、これを飼っているからこそ、韓国の属国化を進めることができるのです。北朝鮮の脅威を低下させるようなシステムを韓国が導入することが、中国にとっての「国益」に合致するはずがありません。

では、韓国にとってのＴＨＡＡＤには、どのような意味があるのでしょうか？

軍事面では韓国は、北朝鮮の脅威から米国（と日本）に守ってもらうという立場にあります。普通に考えたら、ＴＨＡＡＤ配備が完了すれば、韓国にとってはメリットがたくさんあるはずです。

しかし、韓国は中国一国に対する輸出依存度が異常に高く、中国が徐々に韓国を締め上げることで、韓国経済は軋み、苦しみます。先ほど紹介した「中国人観光客が前年同月比40％減少した」という記事がその典型例ですが、韓国がＴＨＡＡＤ撤回を確約しない限り、中国はこの手の「経済的な嫌がらせ」を続けて来るのではないでしょうか？

本末転倒の国

私が仮に韓国人だったとしたら（※ちなみに血統的には私は日韓ハーフですが）、「中国による韓国に対するＴＨＡＡＤ報復」は、韓国経済にとっては深刻な危機であると同時に、「脱中国」を達成するための、最後のチャンスだと捉えるでしょう。つまり、歯を食いしばってでもＴＨＡＡＤ配備を完了させるなどして軍事的安全を高め、それと同時に中国に依存し切った韓国経済を「脱中」に向けてシフトさせるのです。

ところが、現実に韓国国内で議論されているのは、これとはほぼ真逆の議論です。韓国メディア『中央日報』の日本語版に、「ＴＨＡＡＤ対立後に中国で成功する準備をいまからでも始めなければならない」とする、おもわず唖然としてしまう記事を発見しました。

＜チャイナインサイト＞ＴＨＡＡＤ問題後に韓国企業が中国で成功するには？（１）（2017年04月26日13時09分付　中央日報日本語版より）

呆れて物も言えないとは、このことをいうのでしょう。

ＴＨＡＡＤ配備は韓国が脱中国を実現するきっかけになるかもしれないという意味で、せっかくの「天の配剤」なのに、この『中央日報』というメディアは、「何とか中国様のご機嫌を取るべきだ」と主張しているのです。

韓国とは本当に救いようのない国です。つくづく、そう感じます。

今村雅弘復興大臣の辞任騒動

今村氏は政治家として「失格」なのか？

さて、次のテーマは、「暴言・失言」により辞任に追い込まれた今村雅弘復興大臣についてです。

報道によれば、今村氏は４月25日に行われた自民党二階派のパーティーで、東日本大震災について、次のように発言しました。

「まだ東北だったからよかった。これが首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」

この発言は、東日本大震災の復興を所管する大臣としてはあるまじきものですし、そもそも政治家としてもあまりにも軽率です。安倍晋三総理大臣としても、事実上、今村氏の「更迭」に踏み切った格好だといえるかもしれません。

ちなみに、私は神戸出身です。仮に阪神淡路大震災について、「あれが東京ではなく、神戸でよかった。犠牲者も6000人で済むなど、東京で生じたのと比べると格段に被害が少なかったからだ」などと言われると、決して良い気分ではありません。ましてや、現に不自由な生活を余儀なくされている東北の被災者の皆様に対する、「復興大臣」という職責にある者の発言として、とうてい許されるものではありません。

古くて悪い自民党の復活を憂慮する

ところで、今村氏の「暴言・失言」は４月に入ってから２回目です。前回は、４月４日に行われた記者会見で、「フリー・ジャーナリスト」を自称する西中誠一郎氏の挑発に乗せられ、次のような暴言を吐いています。

「（発言を）撤回しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。」

復興庁のウェブサイトには、このやりとりの詳細が掲載されているのですが、客観的に見れば、西中氏の質問は常軌を逸しており、私の目には「極左市民団体の活動家」にも映る代物です。質問のレベルも極めて低く、かつ、支離滅裂であり、正直、まともに相手をする価値がある者だとは思えません。

ただ、その手の輩であったとしても、今村氏の暴言は、あまりにも不適切でした。今村氏は「大臣」という「公職」の立場にあり、民間人である西中氏に対して暴言を吐いて良いはずがありません。

今村氏の２度にわたる暴言・失言を巡り、新聞もテレビも、それこそ「鬼の首を取った」ように大騒ぎしています。ただ、今村氏の政治家としての資質を見る限りは、「古い自民党の悪い側面」が復活しているのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。

あくまでも私自身の主観的評価ですが、二階幹事長自身も外交センスに欠ける旧態依然とした政治家です。たとえば、安倍政権が１月６日に長嶺安政駐韓大使らの一時帰国措置を決めた時も、「大使らを早い段階で韓国に戻すべきだ」と主張していた政治家が、二階幹事長でした。

野党（特に民進党、自由党、共産党、社民党）の中に、無能な政治家、あるいは公然と「反日」「媚中」「媚韓」を掲げる政治家がたくさん存在することは、いまさら指摘するまでもありません。これらの「万年野党」の政治家らは、本当の意味での脅威ではありません。しかし、与党である自民党内に存在する、二階氏や今村氏のような政治家らの存在は、大きな問題です。

絶対権力は絶対的に腐敗する

現在の自民党は、国政を担うことができる、日本でほぼ唯一の政党です。歴史も長く、基盤も安定していることに加え、党内には比較的多様な意見の持ち主がいます。

ただ、中には利権団体の代表者のような議員もいますし（特に参議院に多いです）、二階氏や今村氏、あるいは先日女性問題で自民党を離党した中川俊直・元経済産業政務官のような政治家もいます。

そして、歴史的事実として、「絶対権力」は、絶対的に腐敗します。日本でも1993年に野党に転落する直前の自民党は、「金丸派」など、社会党とも近い立場の政治家を抱えていました。実際には、小沢一郎氏が自民党を離党した際、腐敗した政治家が随分と切り離されたためでしょうか、自民党は少しは健全化したと思います（あくまでも私の主観です）。

ただ、自民党が権力を握り続ければ、その権力はいつしか「絶対化」し、そして腐敗することになります。私たち日本国民は、こうした事態を避けなければなりません。

最大のガンは「審議拒否」しか能がない野党

昨日の今村大臣の辞任を受け、さっそく、私が懸念していた事態が発生しています。

４野党、すべての国会審議拒否　集中審議が再開条件（2017.4.26 16:05付　産経ニュースより）

外国人の村田蓮舫（または「謝蓮舫」）氏が党首を務める民進党をはじめとする、反日野党４党が、さっそく、審議拒否に入りました。産経ニュースによると、今村氏の問題を巡って「衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じない」方針を固めたのだそうです。

野党４党の皆さんに謹んでお伺いします。

あなたがたは、そうやって「審議拒否」をすることで、自分たちに対する支持率が少しでも上昇するとでも思っているのですか？

朝鮮半島情勢危機が高まる中にも関わらず、２月以降、森友学園問題で国会を完全に空転させたことで、日本の国益にどの程度寄与したと思っているのですか？

民進党という組織は、明らかな犯罪者、あるいは容疑者が所属する組織です。

• 辻元清美議員（詐欺罪で有罪判決を受けた経歴を持つ元犯罪者）
• 山尾しおり議員（地球を６週することができるほどの量のガソリンプリカを購入したとする政治資金収支報告書の虚偽記載という犯罪が疑われる者）
• 村田蓮舫議員（公職選挙法に違反し、自身が二重国籍であるという事実を隠して選挙活動を行った疑いがある者）

ひとむかし前であれば、情報はマス・メディア（特に新聞とテレビ）が完全に独占していて、しかもマス・メディアは野党に対し、異常に協力的でした。仮にこの構造が現在でも続いていれば、私たち国民はマス・メディアと野党に騙され続けることになったはずです。

ただ、インターネットが普及したことで、マス・メディアが隠しても隠しても、すぐに情報が拡散してしまうため、いまや野党４党の怪しさをマス・メディアが国民に対して隠すという常套手段が効かなくなっています。それだけではありません。「慰安婦問題」を捏造した朝日新聞社を始め、マス・メディア自体がウソを報じるという事実が、国民に周知徹底され始めています。

このため、マス・メディアが隠そうと思えば思うほど、野党とマス・メディアに対する支持率が低下するという、まさに「負のスパイラル」が生じているのです。

日本の不幸は健全野党の不存在

かつての日本には「政・財・官のトライアングル」が存在していました。自民党が「万年与党」として執権して官僚機構を支配し、官僚機構は規制を通じて財界を支配し、財界は献金を通じて自民党を支配する、という構図です。

この旧態依然とした構図は、しかし、民業に対する規制が緩和され、官僚の天下りが減少するなどの形で、徐々に弱まっており、現在ではかつてほどの露骨な「鉄のトライアングル」は存在していません。

ただ、私に言わせれば、かつての日本には、「裏トライアングル」が存在しました。それは、「社会党」「マス・メディア」「労組」というタッグであり、「社会党」が「民進党」に置き換わったことを除けば、現在でもこの構造は、そのまま存在しています。

「政・官・財」のトライアングルがほころび始めているのに、それと対立してきた勢力のトライアングルは、現在でもしっかりと残っているのです。しかし、変化を拒否する人たちに待っているのは「滅亡」のみです。

私は、「マス・メディア」については、徐々に解体される方向に行くと考えています。しかし、マス・メディアの影響力が強いうちは、民進党という、「審議拒否」で国政の足を引っ張ることしかできないほどお粗末な組織が、当分は生き残り続けるでしょう。

まさに、日本の不幸は「健全な野党の不存在」にあるのです。

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