最近、当ウェブサイトでは時事に関する記事を多く掲載して来ましたが、本日はやや趣向を変えて、私が普段感じている「雑感」を随筆風に綴ってみたいと思います。

お断り：最新のニュースではありません

本日、私は少し体調が悪く、早めにこの記事を執筆しています。このため、読者の皆様がこの記事を読む時点で、米中首脳会談で何らかの動きが生じているかもしれません。この点だけはご了承ください。

もはや時代は変わった

民主党への政権交代と3.11

国家周期は70年、という仮説があります。

この「国家70周年仮説」には、やや陰謀論めいた部分もあり、また、確たる根拠があるわけではありません。ただ、ソ連が成立してから約70年で崩壊したことや、歴史上、多くの国家が70年程度で「一区切り」ついていることを踏まえると、あながち「単なる陰謀論」で片づけるのも乱暴です。

私自身が生まれたのは1970年代ですが、これは、ちょうど1945年の敗戦から約30年の区切りです。私が幼い頃は、「戦中派」は多数、生存していました。明治生まれの祖父母はもちろん、大正生まれの親戚の多くも存命でしたし、両親も昭和10～20年代生まれでした。

それが、いまや「明治生まれ」「大正生まれ」の親戚はほとんどこの世を去りましたし、「平成生まれ」の若者たちが社会人になっている時代です。私自身も親になってみて、つくづく感じたのですが、やはり「70～80年」という周期は、歴史が一巡するにはちょうど良いタイミングでもあります。

現在の日本は「高齢化社会」であるといわれていますが、一人の人が健康に暮らせるのは、平均して70才くらいでしょう。つまり、1945年に生まれた人が2015年に70才になれば、社会も大きく変わるのも当然かもしれません。

あくまでも「こじつけ」ですが、日本社会は1945年の敗戦で大きく変わり、戦後は「一億総反省」の掛け声のもと、「平和憲法」のもとで高度経済成長に邁進してきました。しかし、2009年の民主党への政権交代と、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、多くの日本人は、「政治なんて誰がやったって一緒だ」という甘い考えを脱却したのではないでしょうか？

2012年に「戦後」を終わらせようとする安倍晋三政権が成立したのも、私には、日本社会が「戦後」からの脱皮を求めている証拠であるように思えてならないのです。

お隣の国でも事情は同じ

そして、こうした事情は、終戦直後に成立し、70年が経過するお隣の３カ国でも同じでしょう。

「中華人民共和国」が成立したのは1949年、「大韓民国」（南朝鮮）と「朝鮮民主主義人民共和国」（北朝鮮）が成立したのは1948年です。ということは、建国から数えて、南北朝鮮は2018年で70年、中国は2019年で70年です。「70年周期説」とやらにどれほどの説得力があるのかはわかりませんが、ただ、ある国の「制度疲労」が露見するにはちょうど良い周期なのかもしれません。

例えば、中国の場合は「中国共産党の一党独裁国家」ですが、1990年代に「社会主義市場経済」などと称して市場開放を決断。社会格差や官僚の汚職、環境汚染や不良債権問題など、莫大な社会矛盾をはらみながらも、年率２ケタ成長を続けました。最近でこそ経済成長率は急激に鈍化し、一説によると実質的にマイナス成長に陥っているともいわれますが、そろそろ「中国共産党一党独裁制度」が制度矛盾を来していたとしても不思議ではありません。

また、北朝鮮の場合は中国と異なり、経済運営には大きく失敗し、多くの人民は飢餓に苦しんでいる状況にあります。さらに、「先軍政治」とやらを掲げ、世界中でテロを起こし、多くの日本人を拉致するなどの国際的不法行為を働き、人民を飢えさせながら、大量破壊兵器を公然と製造しているこの北朝鮮という国を、存続させること自体が明らかに人道に反します。

では、日米との「友好国」として、経済発展を謳歌してきた韓国はどうでしょうか？残念ながら韓国も、建国段階で掲げた「反日」が行き過ぎ、いまや「誰が敵」で「誰が味方」かを正しく判断することができなくなってしまっているかの感もあります。ＴＨＡＡＤ配備で中国を怒らせ、親中政策で米国を怒らせ、反日で日本を怒らせたこの国は、どう考えても行き詰っているようにしか見えません。

このように考えていくと、中朝韓という３カ国も、そろそろ制度疲労・制度矛盾が見えてくるころではないでしょうか？

危機は社会変革の貴重なチャンス

ただ、私はこのような状況にあるにも関わらず、日本の将来については楽観的です。何より、私は現在の状況が、日本が戦後体制を脱却する貴重なチャンスと考えているからです。

私が楽観視する理由はいくつかあります。その一つは、日本を支配してきた「マス・メディア」「旧社会党」「労組」という勢力が、軒並み破綻しつつあるからです。たとえば、今年２月頃から日本の国会は「森友学園に国有地を格安で払い下げていた」とされる問題で、最大野党・民進党を含めた野党４党は、国会の質疑を森友問題で空費させました。また、新聞やテレビなどの既存のマス・メディアも、このような野党側の国会質疑を喜んで取り上げました。

しかし、野党側がここまで頑張って、安倍政権の支持率を下げようと努力したにも関わらず、そのような努力は事実上、実っていません。

森友問題、政府説明「納得できず」74％ 内閣支持率横ばい（2017/3/27付　日本経済新聞朝刊より）

日本経済新聞社とテレビ東京が、「森友騒動」直後の３月24日から26日まで実施した世論調査では、安倍内閣に対する支持率は62％と、前回・2月の調査（60％）からむしろ微増となっています。ほかのメディアの調査でも状況は似たようなものです。

私は別に安倍政権のすべてを無条件に肯定するつもりはありません。ただ、少なくとも民進党などの野党勢力やマス・メディアらは、この事実を重く受け止めるべきだと思います。

当ウェブサイトにも以前、「独裁者アベを糾弾する！」さんから、次のようなコメントを頂きました。

安倍首相は絶対的な権力を背景に、妻の昭恵夫人を通して森友学園に便宜を図り、国有地を不当に安い価格で売った。国家の財産を不当に安く売り、国に損害を与えたと考えれば、韓国と共通するところがある。韓国では朴前大統領が、自分の地位を利用して、女友達と共にサムスングループからお金をもらい、私腹を肥やしたと、逮捕されてしまったからだ。安倍政権は、歴代の内閣より長く支持率をキープし、絶対的な権力を有している。これだけの疑惑が出てきているのに、内閣支持率がまだ５０％はあるというのは、不思議で仕方がない。

おそらく左巻きの方からのコメントだと思うのですが、「これだけの疑惑が出て来ているのに、内閣支持率が高止まりしている」ことが「不思議」だというコメントです。

普通に考えたら、「安倍政権が支持率を落とすに足る深刻な疑惑が出ているにも支持率が落ちていない」という命題は、文章の中で矛盾が生じています。つまり、「安倍政権の支持率が高い」ことと、「深刻な疑惑が生じていること」の、どちらかが間違っていることになるはずです。

結論からいえば、少なくとも国民のマジョリティは、「森友問題」を「安倍政権に対する支持を撤回するほどの深刻なスキャンダルだ」とは考えていない、ということではないでしょうか？

既存秩序との決別を！

優先順位すらつけられない国

昨日、私が「愛読」（？）している『中央日報』日本語版に、相変わらず奇妙な記事がいくつか掲載されています。

例えば、今週４日、長嶺安政駐韓大使が３か月弱の一時帰国措置を突如として切り上げ、韓国に帰任しました。私はこの措置について、明らかに「タダならぬもの」を感じたのですが、韓国のメディアにとってはそうでもないようです。

駐韓日本大使の一方的な発言…韓国政府「不適切」（2017年04月07日07時38分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事の主張を簡単にまとめると、長嶺安政駐韓大使が黄教安（こう・きょうあん）首相（大統領権限代行）らとの面会を求めたことについて、韓国外交部の趙俊赫（ちょう・しゅんかく）報道官はこれを拒絶する考え方を示した、とするものです。リンク先の記事が報じた趙報道官の発言は

• 「外国首脳表敬訪問に関する事項を双方の調整がない状況で対外的に言及したのは適切でない」
• 「まだ立場を伝えていないが、外交慣例や面会の必要性などを総合検討して我々の政府が自主的に判断する予定」

というものであり、この危機感のなさには心の底から呆れます。また、中央日報によると、同報道官以外の政府関係者らからも、

• 「３カ月近く任地を空け、帰ってきて真っ先にするのが駐在国の元首代行、長官に会って事実上抗議をするというのは納得しがたい行動」
• 「面会をするかどうかは全的に我々の政府が必要に応じて決めることであり、今のところ直ちに対応する必要性を感じることはできない」

と述べた、ということです。

私はこの韓国政府の対応を見る限り、もはや韓国が「日本と利害関係を共有し得る国」ではないと感じざるを得ません。

慰安婦合意の「本質」を考える

ここで、少し視点を変えて、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」の本質について、私なりに考察を示しておきたいと思います。

私自身は「慰安婦問題」を、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事などをきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

と定義すべきだと考えています。ただ、少なくとも現在の日本政府は「慰安婦問題」をこのようには考えておらず、

「朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした問題」

だと見ていることは間違いありません。

もちろん、このような見方をすることが正しいのかどうかについては議論もあるでしょう。ただ、ここで重要な点は、2015年12月28日の日韓合意とは、「日韓両国が慰安婦問題の認識を共有し、日本政府が国家予算から10億円を支払うことなどを条件に、最終的かつ不可逆的に解決した」ことを確認した合意だったということです。

おそらく、この合意は安倍政権としてできる、「韓国に対するぎりぎりの譲歩」だったと見るべきでしょう。なぜなら、この「日韓慰安婦合意」は、安倍政権に対する支持層を敵に回しかねないものだからです。そして、私の見立てが正しければ、安倍政権としてはこれ以上、韓国に対して譲歩する意思はないはずです。

そのことを踏まえて、次のニュースを読んでみましょう。

＜韓国大統領選＞支持率急上昇の安哲秀候補「韓日合意、修正を」（2017年04月07日11時13分付　中央日報日本語版より）

現在の韓国の大統領選では、主要候補者がほぼ全員、日韓慰安婦合意の破棄を主張しています。リンク先の記事は、文在寅（ぶん・ざいいん）候補とならぶ有力候補者である安哲秀（あん・てっしゅう）氏が、日韓合意を「修正しなければならない」と述べた、というものです。

おそらく、だれが次の韓国大統領に当選したとしても、間違いなく日韓慰安婦合意は反故にされるでしょう。そうなれば、日本としては今度こそ本格的に、韓国との関係を終了させると見ています。

日韓関係は、2015年12月28日をもって、完全に変質してしまったのかもしれません。

「次に来るもの」

米軍による「限定空爆」シナリオも

現在の韓国は、既にコントロールを完全に失ってしまっています。

前大統領の朴槿恵（ぼく・きんけい）氏は先月10日に失職し、現在は収賄容疑などを巡り、身柄を拘束され、検察当局の捜査を受けていると聞きます。そして、大統領権限代行を務める黄教安首相は、いわば単なる「選挙管理内閣」のようになってしまっており、現在、国際社会との間で、韓国という国の存続を揺るがしかねない取引ができる状況にありません。

こうした中、大統領選が行われる５月９日（火）までの最大の焦点とは、米軍による北朝鮮攻撃が実現するかどうかでしょう。ここで参考になるのが、次のニュースです。

Trump launches military strikes against Assad’s Syria（2017/04/07付　ＦＴオンラインより）

U.S. Launches Missiles at Syrian Air Base（米国時間2017/04/06 23:01付＝日本時間2017/04/07 10:01付　ＷＳＪオンラインより）

今のところシリア（あるいはロシア）の反応は定かではありませんが、おそらく、今回の攻撃には、「シリアのアサド政権に対するメッセージ」というだけではなく、「北朝鮮に対しても同じことをやる」という意思表示も含まれているに違いありません。

米韓同盟の清算とアジア新秩序

ただ、私は現時点で、米国による北朝鮮空爆の可能性は、それほど高くないと見ています。なぜなら、中国がそれを許すとは思えないからです。米中会談の結果が出る前の段階で、一番可能性が高いのは、中国が何らかの「北朝鮮処分」を米国側に表明し、米国がその条件を飲む、ということではないでしょうか？

もちろん、シリアが大量破壊兵器を所持・行使したという理由で米国がシリアを攻撃したことを思い起こすならば、本当に米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は、ゼロではありません。しかし、中国は北朝鮮から核兵器を取り上げ、米国は韓国との同盟を「清算する」、という、何らかの「バーター取引」で合意する可能性が、現段階では一番高いと見ているのです。

いずれにせよ、５月９日の大統領選が無事に行われたならば、韓国では間違いなく親北・親中・左派政権が成立するでしょう。そして、日本も「釜山に赤旗が立つ」ことを見越して、今のうちに準備を進めるべきではないでしょうか？