民進党を吹き飛ばすスキャンダルなのか―？「森友学園問題」が、新たな局面を迎えました。

本日の衆議院「国土交通委員会」で、「日本維新の会」で足立康史議員が行った質疑が興味深いです。該当する質疑については、衆議院のウェブサイトで視聴可能ですが、私の文責で要約し、再構成しておきます。

足立議員が取り上げたのは、大阪府豊中市野田町９番地にある「野田中央公園」です（地図参照）。

この公園は、民主党政権時代の2010年に豊中市に対して14.2億円で払い下げられているのですが、「14.2億円」という払い下げ価格が決まるまでの時系列は、次の通りです（図表１）。

図表１　払い下げ価格決定までの時系列

日付	出来事
2009年８月30日	衆議院議員総選挙が行われ、民主党が圧勝し、政権交代が実現した
2009年９月11日	豊中市が国土交通省・大阪航空局に対し、土地の払い下げを要望した
2009年９月15日	大阪航空局は近畿財務局に対し、土地払い下げの要望を行った
2009年９月16日	鳩山由紀夫内閣が発足。辻元清美議員は国土交通省副大臣に就任
2010年３月12日	問題の土地の払い下げ価格は14.2億円で決定された

足立議員の仮説によると、この払い下げ価格は、土地の実勢価格ではありません。国土交通省から地方自治体に「ばら撒かれた予算」を使い切るために決定されたものなのです。

豊中市は当時、麻生政権下で決定された、単年度限りの経済活性化・公共投資臨時交付金6.9億円を「使い切れずに余らせている状況」にありました。そして、「２分の１補助制度」（住宅市街地総合整備事業の国庫補助金）として7.1億円の交付を受けることもでき、実質的に「ほぼ無料」で豊中市が国から払い下げを受けるために、人為的に積み上げて計算したのが、この14.2億円だったという仮説です。ただし、「完全に無料」だと示しがつかないので、豊中市が2000万円余りを支出する形にしたのだとか。

そして、近畿財務局は、この土地の価格を不動産鑑定士らの鑑定評価額ではなく、あくまでも「14.2億円ありき」で計算。大阪航空局が近畿財務局に対し、「ゴミが埋設されているために撤去費用が必要だ」と通知した金額をうまく利用することで、最終的に14.2億円という金額を「でっち上げた」ということです。

この足立議員の仮説が正しければ、これはとんでもないスキャンダルです。

足立議員によると、この地域は「辻元清美議員の庭みたいなところ」なのだとか。そして、実際に野田中央公園の払い下げ価格を14.2億円にしたことで、地価を吊り上げることに成功したのだとしたら、辻元議員が副大臣時代に行われた不公正入札ということです。

あくまでも事実であれば、という前提条件は付きますが、事実であるならば、辻元議員は議員を辞職しなければならず、場合によっては斡旋収賄などの罪で再び収監されることになるかもしれません。さらに、民進党・玉木雄一郎議員あたりも無傷では済まされないでしょう。