連日の「韓国ネタ」ですが、金曜日の朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領の罷免を巡って、本日も、どうしても取り上げておきたい「周辺論点」が発生しています。そこで、本日は前半で『朴大統領罷免の衝撃波』、後半で『改めて振り返る６類型』と題し、自滅に向かって突っ走る韓国に対し、日本がどう対処すべきかについて、まとめておきたいと思います。

お詫び：記事公表の遅れについて

当記事は、当初、「公表モード」になっておらず、公表する時間が大変遅くなりました。記事を心待ちにしてくださっていた皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

連日の「韓国ネタ」

最近、私は何日も連続して、韓国のことばかり取り上げています。昨日のコメント欄でも、中国の外貨準備の怪しさなどについての解説を依頼されていますし、本来ならば東日本最大震災に関連した防災の話題にも触れたいところです。さらには、レベルが低すぎる民進党をはじめとする野党の国会質問の話題、金曜日の雇用統計を受けて米国の利上げ観測が高まったという話題、さらには国際的な資金の逆回転の話題や、日本の機関投資家による外債運用の話題なども取り上げたいところです。

ただ、話題性の高さと自分自身の関心の強さを考えるならば、本日もまた、朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領の罷免判決とその「衝撃波」について、どうしても触れておきたいのです。そこで、本日も異例ですが、ふたたびこの話題を提供します。

朴大統領罷免の「衝撃波」

昨日『反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した！』で述べたとおり、今週金曜日の朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領に対する罷免判決は、韓国、朝鮮半島、あるいは東アジア全体に大きな地殻変動をもたらしかねない大事件です。

本日は、前半部分で昨日は拾いきれなかった「周辺論点」についてまとめるとともに、後半部分では改めて「日韓関係」について考察してみたいと思います。

反安倍界隈の反応

本日最初の話題は、今回の韓国の大統領罷免を「絶賛」する人たちが、日本にもいる、という事実を紹介します。共産党系の活動家集団「SEALDs」の元メンバーは、今回の韓国の騒動を「韓国では国民が政治を動かした」と絶賛しています。

元ＳＥＡＬＤｓ「韓国では国民が政治を動かした」（2017年3月11日00時20分付　朝日新聞デジタルより）

しかし、あくまでも私の印象ですが、朴槿恵大統領を弾劾訴追し、罷免したことは、韓国の民主主義が極めて稚拙である証拠ではないかと思います。確かに友人に国政機密情報を漏洩していたとされる事件は国家安全保障上も重要な問題ですが、だからといって、自分たち韓国国民が選挙を通じて任命した大統領を、弾劾により辞めさせるのは行き過ぎです。この一連の事件は、韓国の国会や司法が、法律よりも国民情緒を優先するという幼稚な国であるということを、世界中に強く印象付けたものだといえるでしょう。

これとあわせて、昨日、ツイッターなどのＳＮＳを眺めていて気付いたのですが、安倍政権に批判的な人々（特に劣化した市民運動家ら）の間で、次のような反応が出ているようなのです。

• 韓国の民主主義の勝利！！
• 司法の独立＝朴大統領を罷免した韓国は日本より格上
• 日本国も韓国を見習い、安倍晋三を総理大臣職から引きずり落とすべきだ！！
• 安倍さんの場合、朴さんの場合よりもひどいので、安倍さんも罷免ですね！
• 安倍晋三にもこの運命をたどらせなければならない

ツイートを眺めていて気付くのは、これらのツイートが、インターネットで最近「パヨク」と呼ばれている人々に集中している、という事実です。

「パヨク」とは、わかりやすくいえば、「歌と踊り」で反日活動に邁進する、左翼崩れの劣化した市民運動家のことです。「パヨク」の語源は、千葉麗子さんが執筆した『さよならパヨク』という書籍らしいのですが、そういえば韓国で朴槿恵大統領の退陣を求めるデモ活動に、日本からもパヨク活動家らが参加していたという話を聞いたことがあります。

余談ですが、私自身がビジネス上関わっている沖縄の人からの説明によれば、沖縄県・高江のヘリパッド建設現場をはじめとする各地で反米軍基地活動を行っている者の大部分は県外出身者であり、しかもかなりの割合で韓国人や中国人が混じっているのだとか。こうした証言を紡ぎ合わせていくと、「パヨク」が日韓両国で連帯しているという可能性は極めて高いと見てよいでしょう。

ただ、一連の事件を見る限り、劣化市民運動家らに賛同する人が、日本では極めて少数派であるのに対し、韓国では圧倒的な多数派を形成していることだと、強く感じるのです。

朴槿恵大統領弾劾に賛成８割弱、支持者結集も世論変化なく（2017.3.4 22:19付　産経ニュースより【共同通信配信】）

リンク先記事によると、「世論調査機関、韓国ギャラップが３日発表した結果では、弾劾賛成は７７％を占め、反対の１８％を圧倒した」としています。

そして、シロアリが家の土台を侵食するように、韓国は「パヨク」というシロアリによって国家・社会の土台が浸食され、国家・社会全体が倒壊しそうになっていることだけは間違いないでしょう。

日韓スワップ再開交渉への影響

さて、失脚した朴槿恵氏は、決して「親日派」だったとはいえません。しかし、間違いなく断言できることは、遅くとも５月９日までに行われる大統領選で選出される後任大統領は、間違いなく、今よりも「反日」となる、ということです。

現時点の日韓間の懸案は多々ありますが、今年１月６日になって日本政府が発動した次の措置については、依然として長引いています。

1. 長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国（帰国日は１月９日）
2. 日韓通貨スワップ取極の再開協議の中断

このうち、「大使不在」については記事の後半で触れることとして、まずは「日韓通貨スワップ取極」について眺めてみましょう。

「日韓通貨スワップ取極」とは、通貨危機など、韓国が外貨不足に陥った時に、韓国が自分の国の通貨（韓国ウォン）を日本に預けて、韓国にとって貴重な外貨（米ドルや日本円など）を日本から借りる、という契約です。

名目上は「日韓双方がお互いに信用を補完する」ということにされていますが、事実上は、「金融市場における国際的な信用力が極めて高い日本」が、「金融市場で全く信頼されていない韓国」を助ける協定だと考えると分かりやすいでしょう。

たとえば、貿易の世界では、韓国の通貨・「韓国ウォン」（KRW）は、国際的な市場で全く信頼されておらず、貿易の決済（輸入代金の支払いなど）に使うことはできません（※韓国ウォンが外国で全く信頼されていない理由については、本日は割愛します）。たとえば韓国が外国から石油や鉄鉱石などの資源を買ってくるためには外貨（とくに米ドル）が必須です。

さらに、韓国の製造業者は、国内に工場などの設備を建てるときに、日本などの外国から設備を買うことが必要となっています。このため、外国の銀行から米ドルや日本円などの「国際的な通貨」（ハード・カレンシー）を借りてきて、外国の企業から設備と資源を購入することで、やっと国内で製品を作ることができるのです。

そして、普段であれば韓国も金利（クレジット・スプレッド）さえ支払えば、外国からお金を借りることができますが、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショック後の金融危機の時など、国際的な金融市場が凍りつけば、韓国はお金を再調達することができなくなってしまいます。このような状態がやってくれば、たとえ国であっても、デフォルト（債務不履行）を起こしてしまいます。

これを防ぐのが「外貨準備高」ですが、韓国の場合は「公称の外貨準備高」と、客観的に判明するデータを突き合わせてみると、本当にその金額を準備しているのか、極めて疑問なのです（図表１）。

図表１　韓国の外貨準備高（2016年９月末時点）

項目	金額	備考
①外貨準備高	3,729億ドル	出所：国際通貨基金（ＩＭＦ）
②韓国政府が保有する米国債の最大値	726億ドル	出所：米財務省統計（ＴＩＣ）
③外貨準備高のうち、内訳不明部分	3,003億ドル	①－②

韓国は「3700億ドルを超える外貨準備を保有している」と発表しているものの、私の試算では、韓国の「外貨準備高」のうち、すぐに使える金額は最大でも1000億ドル程度、下手をすると500億ドル程度に過ぎないと考えています。

そうなれば、外貨準備に代わって外国との通貨スワップ協定が重要ですが、図表２に示した「韓国が外国と締結しているスワップ協定」は、ＣＭＩＭを除けば約721億ドル程度であり、このうち豪ドルを除けば、国際的な市場で通用するハード・カレンシーとのスワップは一切含まれていません。

図表２　韓国が外国と締結しているスワップ協定

相手国	締結日	失効日	韓国ウォン	相手国通貨	米ドル換算
オーストラリア	2014/2/8	2020/2/22	９兆ウォン	100億豪ドル	約76億ドル
マレーシア	2017/1/25	2020/1/24	５兆ウォン	150億リンギット	約34億ドル
インドネシア	2017/3/6	2020/3/5	10.7兆ウォン	115兆ルピア	約86億ドル
中国	2011/10/10	2017/10/10	64兆ウォン	3600億元	約524億ドル
（合計）			88.7兆ウォン	―	約721億ドル
ＣＭＩＭ（※）	―	―	―	384億米ドル	384億ドル

（※ＣＭＩＭとは：日本、中国、ＡＳＥＡＮ諸国などと締結している「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」。30％以上を引き出すときにはＩＭＦが介入してくる）

2016年８月27日の「日韓財相対話」以降、韓国側が日本に対して求めていた通貨スワップの規模は500億ドルともいわれていました（詳しくは『日韓スワップ「５００億ドル」の怪』あたりもご参照ください）。裏を返して言えば、通貨危機が発生した場合、韓国は直ちに500億ドル程度の外貨不足に陥る可能性があると、韓国の通貨当局が認識している、ということでしょう。

ＴＨＡＡＤ前倒しとメンツをつぶされた中国

もう一つ気になるのが、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）への影響です。

韓国は現在、中国から厳しい経済制裁のリスクに直面していますが、その原因を作ったのが、このＴＨＡＡＤの配備です。ところが、米国ではすでに、朴槿恵氏が失職することを見通していたのでしょうか、ＴＨＡＡＤの朝鮮半島配備作業に着手しています。

米軍、韓国へのＴＨＡＡＤ配備開始を発表　4月にも稼働へ（2017年 03月 7日 15:47 JST付　ロイターより）

2016年７月８日の「ＴＨＡＡＤ配備に関する米韓合意」では、ＴＨＡＡＤの配備完了時期は2017年12月頃とされていました。ところが、現実には、早ければ来月にも稼働するのだそうです。ということは、実に８カ月も前倒しされた格好です。

韓国としては、このタイミングで実にうまくやったものです。というのも、仮に今回、弾劾が棄却され、朴政権が続いていたとしたら、中国はますます、朴政権に対してＴＨＡＡＤ配備を取りやめるよう圧力を掛けてくるはずです。しかし、大統領選が５月に行われたとして、後任大統領が反米・親中派だったとしても、その後任大統領は中国に対し、「ＴＨＡＡＤ配備は前政権がやったこと」、「私は知らない」と言い逃れることができるからです。

ただ、長い目で見て、韓国が中国からの圧力をかわし続けることができるとも思えません。やはり、昨日論じたとおり、韓国には「北朝鮮との赤化統一」か、「中華属国化」か、そのいずれのみちしか残されていないのです。

改めて振り返る「６類型」

韓国を「叩き潰せ」は間違い

さて、昨日の記事『反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した！』にも、複数の方からコメントを頂き、大変感謝しております。私はコメント一つ一つに対して、なかなか返答できていないのですが、それでもコメントのすべてをありがたく熟読しております。

こうした中、昨日の記事について、若干の補足をしておきたいと思います。

私は、「韓国はどうしようもない反日国であるが、その反日国である韓国が自壊するならば、日本にとってチャンスである」と申し上げました。ただし、「日本が積極的に韓国を叩き潰すことに関わるべきだ」と申し上げたわけではありません。あくまでも、「結果として韓国が崩壊することに乗じて、日本が日本としての優位を確保すべきだ」、というのが、私の持論です。

ここで、改めて私が以前から提唱している、「日韓関係の６類型」を紹介しましょう（図表３。詳しくは『このままではいけない！日韓関係の先行きを危惧する』なども参照）。

図表３　日韓関係の６類型

カテゴリ	類型	概要
（１）日韓友好論	①対等関係	日韓は価値を共有する対等な主権国家同士として友誼を深め、ともに手を取り合って未来に向けて発展していくことを目指す考え方
	②対韓配慮	日本は過去の歴史問題などに多少は配慮し、謝るべきところは謝り、賠償すべきところは賠償するなどしつつ、韓国との対等な関係構築を目指す
	③対韓追従	韓国が求める「正しい歴史認識」を全面的に受け入れ、韓国が「もう良い」というまで全面的に謝り続ける
（２）日韓非友好論	④韓国放置	韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送りする
	⑤日韓断交	韓国との関係を断ち切る
	⑥誅韓論	韓国という国を、むしろ積極的に滅亡させる

類型①は成立しない

便宜的に名前を付けるなら、①～③が「日韓友好論」、④～⑥が「日韓非友好論」です。

①が「外交関係として理想的」であることは、左翼、右翼を問わず、世の中の圧倒的多数の論客の皆様にも受け入れて頂けることは間違いありません。ただ、その一方で、韓国が日本に対して、様々な「不満」を抱いているというのも事実です（図表４）。

図表４　韓国が日本に対して抱く「不満」

論点	韓国側の主張	韓国に対する反論
従軍慰安婦問題	日本軍が戦時中、朝鮮半島で少女20万人を強制連行し、戦場で性的奴隷としたとされる問題を巡り、日本がいまだに誠意ある謝罪も賠償も行っていない	慰安婦問題そのものが、文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞社と植村隆が捏造した事実であり、韓国国民と韓国政府がそれに尾ひれを付けた
強制徴用工問題	日本軍が戦時中、100万人を超える朝鮮人労働者を強制的に徴用し、日本に連行して強制労働させた	「韓国民団」による調査によると、強制徴用工の人数は245人に過ぎないとの調査結果もある
日本海呼称問題	歴史上、「東海」と呼ばれていた海域を、日本が植民地時代に「日本海」に改竄した	「日本海」は19世紀はじめごろに欧州で確立した呼称である
竹島・対馬領有権	「独島」・「対馬島」はどちらも歴史上、韓国固有の領土だ	そのような歴史的事実はない。竹島は1905年に日本が合法的に編入した
過去の植民地支配	1910年から36年間の過去の苛烈な植民地支配により、韓国は文化を圧殺された	1910年から35年間の日本統治により、朝鮮半島は世界の最貧国水準から一気に文明化した
韓国に対する敬意	日本の文化は全て韓国が日本に「教えてあげた」ものであるにもかかわらず、日本は韓国に対して敬意を払おうとすらしない	「日本に文明を教えてあげた」と主張する割に、朝鮮王国には染料もなく、水車すら作れなかったという説もある

この図表４に示した「韓国側の主張」の事実認定には、本日は踏み込みません。重要な点は、韓国がいう「日韓友好」とは、上記のような「韓国側の主張」を、日本が受け入れることを前提としたものである、ということです。

類型②と③は本質的に同じだ！

そこで、日韓関係をうまく運営するのであれば、韓国側の主張を飲むべきだ、とする主張が出てきます。

類型②は主に日本の外務省が、そして類型③は「慰安婦問題」そのものを捏造した朝日新聞社を中心とする勢力が、それぞれ主張しています。

例えば、「あの新聞社」が昨日公表した、次のような社説が、その典型的な主張でしょう。

朴大統領罷免　挫折乗り越え安定望む（2017年3月11日付　毎日新聞社説より）

リンク先の社説はダラダラ長い典型的な悪文ですが、毎日の主張を要約したのは、末尾にある、次の文章です。

「重要な隣国が激動に見舞われている中、日本の長嶺安政駐韓大使は現場に不在である。慰安婦問題を象徴する少女像の問題で政府が一時帰国させたものだが、ソウルに帰任させる時期ではないか。」

私自身は韓国が「重要な」隣国だとは思いませんが、韓国が「激動」に見舞われていることは事実でしょう。つまり、毎日の主張を要約すれば、「韓国が大変な状況にあるのだから、（日本大使館前の慰安婦像は撤去されていないが、韓国に配慮して）日本は直ちに大使を韓国に戻せ」という、実にとんでもない主張です。少なくとも慰安婦像の撤去が完了していないうちに、大使を韓国に戻すべきではありません。

ただ、私に言わせれば、類型②と類型③は、韓国側の理不尽な主張を「一部分だけ受け入れる」か「丸呑みする」かの違いであって、本質的には全く同じです。韓国人にとっては、日本に対して理不尽な主張をわざと突きつけ、「日本に対して自分たちの方が精神的に優位にある」ということを確認することが目的にあるからです。

なお、類型②の典型的な事例は、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」でしょう。

これは、日韓両国の外相が「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」で合意したものでもありますが、岸田文雄外相が「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であると明言してしまったものでもあります。

韓国としては、日本政府の閣僚の口から、このような発言を引き出したこと自体が大きな勝利だったのです。

類型④に転じた安倍外交の問題点

この「日韓慰安婦合意」を巡り、「保守派」の日本国民は安倍政権に対し、深く落胆しました。日本人は「名誉」を重んじます。自分たちの祖先が「やってもいない犯罪」を行ったかのような岸田外相の発言には、私個人としても、いまでも深く怒りを抱いています。しかも、この「日韓慰安婦合意」に基づき、安倍政権は2016年８月末に、日本国民の貴重な血税から、韓国政府が設立した財団に10億円を支出してしまいました。

ただ、この「日韓慰安婦合意」にも関わらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されないばかりか、2016年12月末には、釜山の日本総領事館前にまで同様の慰安婦像が設置されました。これを安倍政権側から表現すれば、「盤石の支持層をがっかりさせてまで韓国に配慮したにもかかわらず、韓国政府は安倍政権のメンツを完全に潰した」格好となっています。

安倍政権は今年１月６日、長嶺安政・駐韓日本大使らを一時帰国させる措置などを決定。長嶺大使は１月９日に帰国し、それから丸２か月が経過しましたが、大使が韓国に帰任する見通しは立っていません。

これは、安倍政権が韓国との友好関係（類型①、あるいは類型②）を諦め、類型④に転じた格好となっています。そして、国民の安倍政権に対する支持率が高止まりしていることを考えると、「類型④」のような安倍政権の姿勢を、多くの国民が支持している証拠だといってもよいでしょう。

自分自身の思想遍歴を紹介します

ただ、類型④には大きな問題があります。それは、韓国が自ら変革しなければ問題が解決しない、ということです。もっと言えば、日本が韓国を「突き放した」としても、韓国が国際社会において、ストーカーのように日本に対する嫌がらせをやめないからです。

ところで、類型⑤と類型⑥について議論する前に、私自身の思想遍歴を紹介しておきたいと思います。現在の私の思想は、「理想としては類型①だが、現実を見る限りは類型⑤を取らざるを得ない」、とするものです。

私は母親（故人）が在日韓国人二世（生前に日本に帰化済み）であるという出自もあり、若い頃は

「日韓両国は手を取り合い、将来に向けてともに発展していくべきだ」

と考えていた頃もあります。しかし、大学生時代に韓国人や中国人の留学生の友人らと交流し、インターネットを入手し、公認会計士となり、欧米・アジアなどのビジネスマンと接し、金融規制の知見を得ていくうちに、類型①、類型②については、かなりの無理があると、自然と考えるようになりました。

ただ、それと同時に、歴史教科書を何度も読み返して気付いたのは、日本が積極的に朝鮮半島と関わって良かったことは一度もなかった、という事実です。そのように考えていくならば、「朝鮮半島は日本にとってリスクである」と日本国民がきちんと認識し、韓国とのかかわりを最低限にしたうえで「リスク管理」を行うことが最善の選択肢だと気付いたのです。

類型⑥「誅韓論」の問題点

さて、類型⑤は「日韓断交論」、類型⑥は「誅韓論」です。実は、この２つの類型には、違いがわかり辛いところがあります。というのも、世間的には「右翼」あるいは「極右」と見られている論客が主張する内容に、これらの類型が混じっているからです。

例えば、左派勢力から「極右」「ヘイト集団」などと批判されることもある「日本第一党」の桜井誠党首は、かつて「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の会長を務めていたころに、「反日無罪の韓国を叩き潰せ」とするデモ行進を主催したことがあります。

このように、「韓国を叩き潰せ！」などと叫ぶことは、類型⑥の典型的な主張でしょう。

類型⑥は、もともとは『誅韓論』という書籍をベースに私が名づけたものですが、この主張には問題点があります。それは、「日本が積極的に韓国を滅亡させることに関与する」、というものです。

私はかつて、当ウェブサイトで何度かこの『誅韓論』の考え方を紹介したことがあります（たとえば『「問題書」が投げかける、日韓関係巡る思考実験』などもご参照ください）。この中でも私は

「日本が積極的に韓国に対して戦争を仕掛けるべきだとか、核武装すべきだとか、そういった極論を積極的に支持することができるのかといわれれば、それはそれで微妙だ」

と申し上げましたが、この考え方は今でも全く変わっていません。

結局、歯切れが悪くて恐縮なのですが、私が支持できるのは類型⑤までであって、さすがに類型⑥まで踏み込むつもりはありません。

それでも韓国が滅亡するならば…

ただし、「日本が積極的に韓国を滅ぼす」ということに抵抗があることは事実ですが、「韓国が自滅する」分には、全く心は痛みません。むしろ、「韓国が滅亡しそうな状態になっているにも関わらず、日本が全く助けない」という考え方には賛成したいと思います。というのも、昨日申し上げたとおり、韓国が自壊しそうになっている状況は、日本にとっては一種の「チャンス」だからです。

韓国は1988年のソウル五輪や民政化により、急速に経済発展しました。ところが、経済発展した韓国は、「善隣外交」どころか、国を挙げて、隣国である日本をわざと貶めるような外交に終始して来ました。韓国が自壊し、自滅すれば、こうした状況が改善することは間違いありません。

いずれにせよ、現段階では日本が取り得る最善の選択肢は、「静観しつつリスク管理を強化すること」にほかなりません。特に、昨日示した「３つのシナリオ・５つのサブシナリオ」のどれが実現しても不思議ではありません。具体的には、日本は国全体として、次のような準備を進めるべきでしょう。

• 民間企業は韓国との取引（特に輸出売上）を最小化する
• 機関投資家は韓国政府・銀行・企業等が保有する債券を、できるだけ早期に売却する
• 日本政府・法務省は、韓国人に対する観光ビザ免除措置を見直す
• 日本政府・防衛省は、朝鮮半島から難民が押し寄せるのを食い止めるための準備をする

その意味で私は、安倍政権が対韓外交方針を、「類型⑥」にする必要はないにせよ、せめて「類型④」から「類型⑤」に転換することを強く期待したいと思います。