本日もまた、「居ても立っても居られない」ほどの記事を発見したので、時間がない中ではありますが、「本日２本目の配信」を行います。本日２回目に取り上げるのは、週初からぶっ飛んだ韓国メディアの報道です。

騙されるな！「お互いが悪い」論

「お互い悪い」は韓国メディアの常套手段

私は最近、自分にとって都合が悪くなったら、「お互い反省すべき点もあるし…」とお茶を濁して逃げる、という手法があることを知りました。ＡさんとＢさんが争っていて、それも明らかにＢさんの側に全面的な責任があるのに、ＢさんがＡさんに対して「お互いに反省すべき点もあるし…」と述べる、というわけです。

その典型的な記事を、本日も「あの」メディアに見つけました。

【コラム】韓日の慰安婦葛藤を解くには…（１）（2017年01月23日08時07分付　中央日報日本語版より）

本日も韓国メディア「中央日報」の日本語版からです。リンク先記事を読んで、私は思わず「居ても立っても居られない」気分になってしまいました。本日は今年３月に刊行を予定している某専門書の原稿の「締切日」であるにも関わらず、予定を変更して、このネタを取り上げる次第です。

リンク先記事を私の文責で簡単に抜粋・要約しておきます。また、引用の都合上、行に番号を振っておきます。

1. 2015年12月28日の日韓慰安婦合意は両国国民の批判にも関わらず、両国指導者の決断による歴史的選択だった。
2. しかし、両国でこの合意が国内政治問題化した。
3. 韓国の不満は韓国国民の日本に対する認識を考えれば当然の反応かもしれない。
4. 日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を示し、安倍首相の足を引っ張っている。
5. 日韓合意以降、朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領自らが慰安婦被害者を慰める象徴的場面がなかったし、日本側も安倍首相は謝罪の手紙を送ることを「毛頭考えていない」と述べ、10億円と少女像移転を結び付けようとする日本の右派の策略が日本社会に受け入れられた。
6. 日韓合意の反省と謝罪はいつの間にか消え、10億円と少女像移転だけに関心が寄せられる状況となった。
7. 韓国の情緒では日本政府が誠意ある反省と謝罪をしない限り、少女像の移転に関する問題を提起するのは難しい雰囲気だ。

（要約に当たり「韓日」を「日韓」に改め、朝鮮人人名に日本語ルビを振り、原文の日本語文法の誤りを改めるなど、原文の表現を修正しています。）

冒頭から捏造

この文章を執筆したのは、「世宗研究所」の所長を名乗る陳昌洙（ちん・しょうしゅ）氏という人物だそうです。この程度の認識で研究所の所長が務まるとは、なかなか韓国も凄い国ですね（※褒め言葉ではありません）。

さて、陳氏の文章のなにが問題なのでしょうか？

まず、引用の２行目です。韓国でこの合意が「政治問題化」したことは事実ですが、日本で「慰安婦合意を韓国側から破棄させよ」と主張しているのは私（＝新宿会計士）のような無名の評論家くらいなもので、その私でさえ「日本側から慰安婦合意を撤回せよ」と申し上げた覚えはありません。

また、同様に４行目にも問題があります。「日本では安倍晋三首相を支持する右派が慰安婦合意に不満を示し、安倍首相の足を引っ張っている」とありますが、いったい誰がどのように「足を引っ張っている」のでしょうか？

少なくとも私が知る中で、著名な評論家の中で、右派、左派を問わず、「日本側から慰安婦合意を撤回せよ」と主張したという事例については、聞いたことがありません。陳さん、そのような主張をしている人は、いったい誰なのですか？実名を挙げて教えてください。

おそらく、実名を挙げることはできないでしょう。なぜなら、これは陳所長の「捏造」だからです。記事の冒頭からこの手の捏造をするとは、なかなか凄い文章ですね。

国際合意の意味を理解していない研究所長

次に、引用した中の５行目についても、到底、看過することはできません。

陳所長が主張しているのは、昨年、韓国側で、日韓合意にない「安倍総理大臣の直筆によるお詫びの手紙」を自称元慰安婦らに手渡したいという要求が出てきたときに、安倍総理が「（そんな措置は）毛頭考えていない」と発言した、というエピソードのことを指しているのでしょう（詳しくは昨年の当ウェブサイトの『日韓関係に関する時事ネタ』、『安倍外交の「脱皮」に期待する―ユネスコ分担金留保など―』をご参照ください）。

これも、国際合意よりも国民情緒を上位に置いているという意味で、明らかにナンセンスな主張です。韓国の一般国民がこのように主張するなら、まだわからなくもありません。しかし、陳所長は、「研究所の所長」を名乗っている立場です。そんな人物が、国際合意にない項目を要求した自国の方が明らかにおかしいと、なぜわからないのでしょうか？

ホンネは「永遠の謝罪」

そんな陳所長の支離滅裂な主張、ホンネは７行目に集約されています。すなわち、

「韓国の国民情緒を考えるなら、慰安婦像問題の解決の前提として、日本政府の誠意ある反省と謝罪が必要だ」

という、とんでもない主張です。

つまり、陳所長は、「日本も韓国もお互いに悪いところがある」という主張を、事実関係を捏造してまで無理くりに作り出し、そのうえで「日本政府の誠意ある反省と謝罪が必要だ」、と言い放つわけです。

インターネット時代に「ごまかし」はきかない

ここからは、私のいつもの主張を繰り返します。

現代は「インターネット社会」です。一昔前であれば、韓国メディアから漏れ伝わる、このように明らかに常軌を逸した主張が、日本人の目に触れることはありませんでした。しかし、韓国の主要メディアは軒並み日本語版のウェブサイトを保持しており、これらのウェブサイトが、揃いも揃って日本を貶めるような内容を、日本語で配信してくれるので、私のような「独立系ビジネス評論サイト」の運営者としては、「ネタに事欠かない」という状況が続いています。

いちおう、冒頭の「たとえ話」について、補足しておきます。かりに「ＡさんとＢさんが争っていて、しかも明らかにＢさんの方に全面的な落ち度がある」という状況で、ＢさんがＡさんに「お互い反省するところもありますし…」などと畳みかけたら、どうなるでしょうか？Ａさんの「怒りの火に油を注ぐ」という状況になるのは明らかでしょう。

今回の「慰安婦合意」を破った全責任は、韓国にあります。

もちろん、私も日本人ですから、一昨年の「慰安婦合意」には不満もあります。しかし、日本政府は約束に従って10億円を支払ったわけですから、日本には、本当に何一つとして「落ち度」はありません。それに対し、大使館前に設置された、日本を侮辱する目的の醜悪な慰安婦像を放置したままで、さらに釜山の領事館前に新たな慰安婦像の設置をみすみす許した韓国政府や、慰安婦合意成立以降も日本を侮辱する行為を止めない韓国国民に、同情の余地は１ミリもありません。

いずれにせよ、誰でも自由に情報を得て、情報を発信することができるインターネット時代ですから、少なくとも日本社会は、こんな低レベルな戯言に騙される人など、もはや少数派でしょう。