いわゆる「慰安婦問題」を巡る日韓合意の履行に当たり、韓国の日本大使館前に設置された「慰安婦像」の撤去が条件だとする議論が出てきました。しかし、私自身は「慰安婦像」の撤去と無関係に、日本政府はさっさと１０億円を「手切れ金」として韓国にくれてやるべきだと思います。

返す返すも悔やまれる、昨年の「慰安婦合意」

昨年１２月に日韓両国政府は、「戦時中に朝鮮半島で少女が強制連行された」とされる、いわゆる「従軍慰安婦問題」を巡り、「不可逆的な解決」で合意しました（いわゆる「慰安婦合意」）。ただし、「国際的合意」であるにも関わらず文書化はされておらず、日本の岸田文雄外相、韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）が「共同記者発表」という形でそれを宣言しただけです。

日韓外相会談（2015/12/28付　外務省ウェブサイトより）

日韓の合意事項を箇条書きにすると、次の通りです。

1. 安倍（晋三）内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、（略）慰安婦（略）の方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する
2. （略）韓国政府が（略）財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出（略）し、全ての元慰安婦（略）の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする
3. （上記）措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える

ところで、ブログ主「新宿会計士」はこの「日韓合意」を、安倍外交の「失点」だと思っています。というのも、そもそも慰安婦問題自体の原因が、朝日新聞社の元記者である植村隆が、故・吉田清治のウソの証言をもとに執筆した捏造記事だと判明しているからです（ただし朝日新聞社は問題の記事を「誤報」と言い張っていますが…）。

それだけではありません。この事件は、朝日新聞と植村隆の捏造が契機となっているものの、韓国政府と韓国国民が日本を叩く材料として利用し、拡散し続けてきたという経緯もあります。さらに、今まできちんと反論してこなかった日本政府（特に外務省）の不作為も、問題を大きくした要因の一つとして責められるべきです。

慰安婦問題を巡っては、多くの日本国民が手弁当で、自主的に活動し、慰安婦問題そのものが朝日新聞社と植村隆による捏造であるという事実を明かそうと努力されています。しかし、この「慰安婦合意」は、日本国と日本国民に着せられた汚名を晴らそうと頑張っておられるすべての方々の努力を無に帰するものであり、私自身としては、この合意を見て、非常に悲しい思いをしました。

ただ、すでに国際社会において成立してしまった合意を、いまさら覆すことなどできません。そうであるならば、今回の合意を、どうやって日本の国益の最大化につなげていくかが問題となるはずです。そして、早速、日韓合意の履行の「障害」が発生しているようです。

韓国の慰安婦像と１０億円の関係

報道によれば、合意項目の２番目にある「日本政府が拠出する資金」の額は、およそ１０億円であるとされています。韓国政府は早ければ２８日にも財団を設立するそうですが、日韓合意に従えば、日本政府は速やかにこの１０億円を拠出するはずです。

ところで、日韓合意の履行に当たり、一つ、問題があると報じられています。それは、韓国の日本大使館前に設置された「慰安婦像」です。これは「朝鮮人慰安婦の少女をもしたブロンズ像」で、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が日本大使館前の公道上に、2011年12月に設置したものです。日本の政府・与党関係者の間では、「１０億円を拠出しても良いが、それは日本大使館前の慰安婦像の撤去が条件だ」といった意見が出ているようです。

こうした中、財団設立直前のタイミングで、様々な観測報道が出ています。たとえば毎日新聞は一昨日、こんなニュースを配信しています。

＜元慰安婦支援財団＞日本政府が８月中にも１０億円を拠出へ（2016年7月26日 21時52分付　Ｙａｈｏｏ！ニュース【毎日新聞】より）

ニュース冒頭で毎日新聞は、

「政府は２６日、韓国政府が今週中にも設立する元慰安婦を支援する財団に対し、８月中にも約１０億円を拠出する方針を固めた。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、早期の支援を実現する。複数の政府関係者が明らかにした。」

と述べていますが、「複数の政府関係者」とは、いったい誰のことでしょうか？まさか毎日新聞の「政府番記者」を勝手に「政府関係者」ということにしているのでしょうか？「飛ばし記事」が多いことで知られる毎日新聞の報道ですから、この辺りは疑ってかかった方が良いかもしれません（マス・メディアは頻繁にこの手の捏造記事を配信します）。余談ですが、毎日新聞の記事の末尾には

「政府・与党内には、在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像への反発から「少女像移転が拠出の前提」との意見もあった。ただ、財団設立にいち早く協力することで、韓国内での移転に向けた環境整備を後押しするほうが得策と判断した。」

とありますが、この下り、「少女像」ではなく「慰安婦像」、「移転」ではなく「撤去」と書くべきでしょう。

韓国政府「１０億円はすぐ拠出される」

一方、産経ニュースも、韓国外交部（外務省に相当）の副報道官が２６日の定例会見で、その１０億円が「財団が設立されればすぐに拠出される」との見通しを示したと報じています。

韓国外務省、支援財団への日本からの１０億円「すぐに拠出される」（2016.7.26 19:11付　産経ニュースより）

ここで、「慰安婦像」を巡る韓国政府のスタンスを確認しておきましょう。朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領は今年１月の「新年会見」で、日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去について

「韓国政府が『ああしろ、こうしろ』と言える問題ではない」

と述べています。

朴槿恵大統領「批判は誰でもできる」　年頭会見で政治攻撃を牽制　幕引きに苦慮、像撤去で日本にもクギ（2016.1.13 16:52付　産経ニュースより）

いわば、「慰安婦像を設置したのは挺対協という民間団体なのだから、韓国政府にはどうしようもできない（つまり慰安婦像の撤去は１０億円拠出の条件ではない）」というスタンスですね。

ところが、事態はそれほど簡単ではありません。この慰安婦像は、「韓国政府がこれを撤去しないこと」が、国際法に違反しているのです。外交に関するウィーン条約（正式名称：「外交関係ウィーン条約及び紛争の義務的解決選択議定書」）第２２条第２項には、次のような定めが設けられています。

「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」

これが、いわゆる「外国公館の安寧と威厳を保持する義務」です。主語が「接受国」となっている点に注目してください。この場合、「外国公館」とは日本大使館、「接受国」とは「韓国政府」です。

韓国に義務だけ残せ

いずれにせよ、これまでの報道を見る限り、日本政府・自民党側に、「１０億円の拠出は慰安婦像の撤去とセットだ」とする意見も出ています。しかし、こうしたスタンスは正しいとは言えません。

私自身は、「１０億円は日韓合意に従い、慰安婦像の撤去と無関係にさっさと拠出すべきだ」と考えています。なぜならば、外国公館前に慰安婦像のようなものを設置すること自体、国際法違反であり、慰安婦合意があろうがなかろうが、日本政府としては韓国政府に対し、慰安婦像の撤去を要求することができるからです。

なにより、韓国は日本人を貶めるために、日本大使館前だけでなく、官民挙げて世界中で慰安婦像を建設しまくっており、また、世界中のメディアに対して「慰安婦問題」というウソをばらまき続けています。こうした虚偽の情報により、日本国と日本国民の名誉は、国際社会において深く傷つけられて来ました。

１０億円を拠出して、韓国の日本大使館前の銅像だけ撤去したところで、あちらこちらに設立された慰安婦像を撤去させることなどできません。そうであるならば、この１０億円を「手切れ金」として韓国にくれてやり、今度は日本側が韓国に反撃すべき局面ではないでしょうか？ ウソの問題で日本国と日本国民の名誉を深く傷つけたことの対価は、きっちりと払ってもらうべきでしょう。

余談：韓国の反日の正体は「現実逃避」

余談ですが、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級顧問であるエドワード・ルトワック氏は、著書「自滅する中国」の中で、韓国の日本に対する横暴な振る舞いについて、次のように指摘しています。

「2011年12月14日には「従軍慰安婦」を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。（中略）これは韓国に全く脅威をもたらさない国をもっとも苛立たせるような行為だった。」（同Ｐ234）

そのうえでルトワック氏は、韓国が「戦略面で現実逃避に走っている」と述べていますが、これを私なりに表現すると、慰安婦問題をはじめとする韓国の反日行為も、

「米中二股外交の破綻をはじめとする困難な課題からの現実逃避」

と理解すべきでしょう。