2024/02/13 12:00 / 最終更新日時 : 2024/02/13 12:00 新宿会計士 金融資産バブルに苦慮する韓国…多重債務者数がさらに増大 日本経済が好調になるとなぜか不調になる韓国経済 日本では株価水準が史上最高値となっているなかで、気が付いたら隣国はずいぶんと大変な状況に陥っているようですが、日本経済が好調だと隣国経済が不調になるのは、単なる偶然なのでし […]
2024/02/08 05:00 / 最終更新日時 : 2024/02/08 07:00 新宿会計士 日韓スワップ鈴置論考で読む韓国の不動産危機 そんな韓国に通貨スワップを提供した日本政府 韓国が「異次元少子化」局面を迎えつつあるなかで、日本の1990年代のような不動産バブル崩壊の危機が迫っているようです。韓国観察者の鈴置高史氏によると、今年４月の総選挙を踏まえ、 […]
2022/07/31 08:00 / 最終更新日時 : 2022/07/31 07:20 新宿会計士 日韓スワップ韓国「若年借金投資問題」とウォン安の深刻なジレンマ 若年層を中心に過大な借金を抱える世帯が増えるなか、ウォン安の進行を食い止めるために利上げに踏み切ると、債務破綻する個人が急増するかもしれません。利上げをしても困るし、しなくても困る。こうしたジレンマの状況にあるのが現在の […]
2022/07/25 10:30 / 最終更新日時 : 2022/07/25 10:30 新宿会計士 日韓スワップ「消費者ローンで株を買う」韓国家計、債務破綻急増か 韓国では若年層を中心に、個人債務者がクレジットカードのキャッシングや消費者信用などに手を染め、暗号資産だ、株式だ、先物だといったリスク性の資産に投資し、債務破綻の危機に瀕しているようです。韓国メディア『中央日報』（日本語 […]
2022/05/13 12:00 / 最終更新日時 : 2022/05/13 11:47 新宿会計士 日韓スワップウォン安の裏にある「資産バブル」という構造的な問題 すべては「カネを借りてリスク資産を買った韓国」の自己責任 ウォン安は韓国経済が抱える問題の一端を示すに過ぎません。というのも、ウォン安の裏側には、「カネを借りてリスク資産に投資する」という、韓国経済の構造的な問題点が隠れ […]
2021/10/20 05:00 / 最終更新日時 : 2021/10/19 23:27 新宿会計士 金融韓国が暗号資産大国なら、北朝鮮はその「窃盗大国」か これほどまでに話がつながるとは、自分自身にも想像がつきませんでした。何の話なのかといえば、おそらく経済制裁で資金不足に陥っているであろう北朝鮮が、いまや米ドルの印刷にかわって目を付けているのが、サイバー犯罪なのかもしれな […]
2021/10/13 12:30 / 最終更新日時 : 2021/10/13 12:26 新宿会計士 外交住民から外貨紙幣奪う？北朝鮮当局の外貨不足深刻化か 北朝鮮経済は、実際のところ、危機に陥っているのか、そうではないのか。このあたりは当ウェブサイトでもずいぶんと論じてきたつもりですが、その実情は、やはりいまひとつわかりません。ただ、断片的に伝わる情報を読み解いていくと、じ […]
2021/10/13 11:30 / 最終更新日時 : 2021/10/13 11:17 新宿会計士 日韓スワップ為替介入の副作用？債務の膨張は純粋に韓国国内の問題 助けても助けなくても恨み言、ならば関わらない方が良い 当ウェブサイトではここ数日、韓国の家計債務の問題を話題としてしばしば取り上げています。昨日は外為市場で、米ドル・韓国ウォンの為替レート（USDKRW）が瞬間風速的に、 […]
2021/10/09 12:00 / 最終更新日時 : 2021/10/08 23:50 新宿会計士 日韓スワップ韓国金融統計で見える「若者がカネ借りて投機する国」 もうビッグプッチンプリンくらいしか… 当ウェブサイトではこれまで何度となく指摘したとおり、米国で緩和的な金融政策が「逆回転」を始めれば、為替市場で韓国ウォンを含めた新興市場諸国通貨が米ドルに対し下落する効果が生じることが […]
2021/04/02 16:00 / 最終更新日時 : 2021/04/02 16:40 新宿会計士 外交国連パネル「北朝鮮が暗号通貨３億ドル窃盗」等を報告 国連安保理制裁の履行状況を巡る国連パネルの報告書が出て来ました。これによると、北朝鮮は2020年を通じ、制裁決議に定められた上限である50万バレルの「数倍」の石油精製品を違法に輸入しているほか、約３億ドル相当の暗号通貨を […]
2020/09/10 17:00 / 最終更新日時 : 2020/09/10 16:56 新宿会計士 時事誰もが被害者に？ドコモ口座悪用の資金窃盗事件の衝撃 「ドコモ口座資金窃盗事件」が、少し前から話題になっています。これに関して「金融評論サイト」を自称する当ウェブサイトとしては、株式会社ＮＴＴドコモのウェブサイトなどを参考に、事実関係を調べてみましたが、たしかに本人確認に甘 […]
