例の「旧宿会計士」から、緊急で再びインチキ論説が投稿されたようです。なんでも「新聞公益負担金」として月額5,000円を各家庭から徴収しろ、という主張ですが、前段の部分はたぶんフィクションであり、実在の会社とも関係がありません（たぶん）。余談ですが、ただでさえ中身がスカスカなインチキ論説も、最近、心なしか徐々に短くなっている気がします。

また来たインチキ論説

例の旧宿会計士なる者が再びインチキ論説を書いてきたみたいです。相変わらず中身はスッカスカですが、せっかくなので掲載します。なお、本稿は、完全なフィクションです（たぶん）。実在する会社等は関係ありません（たぶん）。

「メディアこそが民主主義を支えてきた」

まさに、民主主義の危機だ。

賢明なる読者諸氏ならお気づきかと思うが、新聞やテレビを中心とするマスメディアは、長らくわが国の民主主義の根幹を担ってきた。メディア記者らは記者クラブを組織し、政治家に対し、ときには厳しい言葉で追及するなどし、民主主義を健全に機能させてきたからだ。

メディアは単に国民の代表として、政治家を追及するだけではない。

とくにメディア業界はこれまで、単純に情報を報道として流すだけではなく、むしろもっと積極的に、政治的なアジェンダセッティングを行ってきたことを忘れてはならない。

たとえば、日本の財政は破綻寸前の状況にある。国の借金はＧＤＰの２倍以上に膨らみ、このまま放っておけば日本は借金を返せずに破綻することは明らかであるが、それなのに、「積極財政派」と称する者たちが、無責任にもこれらの借金をさらに拡大させようとしている。

今まではメディアがこうした無責任な主張を繰り返す政治家を当選させないために、情報のプロとしてのメディアの役割に基づき、角度を付けた報道を行ってきた。メディアはこれにより、2009年には自民党を下野させ、民主党政権を誕生させるのに成功したことを忘れてはならない。

「ネトウヨは民主主義の敵」

つまり、メディアの役割とは、民主主義に任せていてはならないときに、民主主義に修正を加えることにあるのだ。

ところが、民主党への政権交代の直後から、民主党を過度に貶めるようなデマが、ネット上でふりまかれた。

後年、「ネトウヨ」と呼ばれることになる、ごく一部の極右性向を持ったデマ集団が、ネットを使って民主党政権やメディアに対し、執拗な組織的攻撃を繰り返したのだ。これによって民主党政権はたった３年３ヵ月で崩壊し、それ以来、民主党、民進党、立憲民主党といった最大野党が政権を担うことはできていない。

さらに、せっかく自民党の中でも良識派だった石破茂氏がメディアの支援を受けて2024年に政権を奪取したにもかかわらず、こうしたネトウヨの攻撃で自民党が選挙に惨敗し、石破内閣は１年そこそこで退陣して極右で危なっかしい高市早苗が政権を取ってしまった。

その意味では、まさにネトウヨこそが民主主義の敵なのである。

大手メディアの経営破綻

左派政党やメディアに対するＳＮＳなどネットのデマ攻撃は看過し得ないものがあるが、話はそれだけではない。

そのメディアの機能の根本が揺らいでいるのだ。

いうまでもなく、昨年、わが国を代表する大手メディアＺＺ社が、ついに経営破綻したからだ。

わが国ではいくつかの地方紙・地域紙が発行停止に追い込まれる事例が相次いでいたほか、比較的経営体力があると見られていた大手メディアも、夕刊の発行を停止したり、一部の県への新聞配送事業を停止したりしていたが、さすがに経営破綻は初の事例である。

ＺＺ社自身が詳細な財務諸表を公表していないため、資金繰りに関する詳しい分析は難しいが、一部週刊誌の報道によると、同社は営業赤字状態が恒常化していたという（一説によると10年以上赤字を垂れ流していたらしい）。

そのＺＺ社は経営破綻直前まで、メインバンクを通じて、同業他社である他の大手メディア、あるいは他業界からの救済支援を模索していたというが、こうした支援がまとまらず、メインバンクからの追加支援を断られてあえなく会社更生法の適用申請に追い込まれた格好だ。

そして、大手メディアの一角を占めていたＺＺ社が経営破綻したことで、今後は他の大手メディア（新聞社、テレビ局など）にも連鎖破綻が生じるのではないかとの観測も生じている。

政府は新聞公益負担金を制度化せよ

いったい政府は何をやっているのだろうか？

メディアの経営破綻は民主主義の死を意味するにもかかわらず、政府がなぜメディア業界の支援・救済に積極的になろうとしないのか？

政府が今すぐなすべきは、ＳＮＳを通じたデマの発信の取り締まりであるが、それだけではない。とりわけ、経営危機に陥ったメディアに対しては、公的資金による支援に加え、メディアの利用を促す政策をセットで講じるべきなのである。

その際に参考になる事例が、ＮＨＫであろう。

ＮＨＫは法律の規定などに基づき、テレビを設置しただけで受信契約をしなければならないこととされているが、新聞社についても同様に、ポストを設置したら購読契約を義務付けるなどの法整備を行うべきである。

具体的には、ポストを持っているすべての家庭や事業所から月額5,000円程度を「新聞公益負担金」として徴収し、それを集めて新聞社に配分するのである。

一般社団法人日本新聞協会が公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』によると、2024年の世帯数は約5874万世帯だそうだが、これだけの世帯から毎月5,000円徴収できれば、単純計算で年間3.5兆円が新聞業界に流れ込む。

もちろん、取りたい新聞がないという家庭は、新聞を取らなくて良い。民主主義社会を支えるための新聞公益負担金だけ支払ってくれれば良い話だが、各家庭は好きな新聞があればその新聞を取っても良い（この場合は毎月の負担金を支払う必要がない）。

そして、こうした「新聞公益負担金」制度と合わせ、しかるべき訓練を受けていない情報発信の素人らが自由に情報発信することに関しても、大規模な規制を加えるべきだ。

情報発信のプロフェッショナルであるところのメディアが責任をもって情報発信をすることが、健全な民主主義社会には絶対に必要なのだ。

ツッコミはお任せします

…。

相変わらずスカスカな中身ですが、一読して脱力したという人も多いでしょう（こころなしか、最近、「インチキ論説」シリーズは文章が短くなっている気がします）。正直、あまりにも低レベルな記事にツッコミを入れる気力は生じません。

で、いったいなんでこんなくだらない記事を書いたのかといえば、まぁ、「ついカッとなってやった」、「ムシャクシャしてやった」、「だが後悔していない」、とだけ申し上げておきたいと思う次第です。

なお、いちおう補足しておきますが、現時点で大手メディアが経営破綻したという事実はないため、上記インチキ論説は「現時点においては」完全なフィクションですが、もしかしたら近いうちに実現するかもしれません。