週末審議ガソリン法廃案で参院選へ…有権者の選択は？
言論と投票を通じて世の中を変えて行く最初の大きなチャンスが到来しているのかもしれません。「この世の中は言論と投票を通じてより良くしていくべき」、とするのは、当ウェブサイトを通じてこれまで何度となく指摘してきた論点のひとつですが、「自公政権が継続しつつも参院側でも過半数割れ」、といった事態を有権者が選択するのかどうかには注目したいところです。
目次
言論と投票で日本を良くする
先日の『「取って配る」の不合理…事務コストは自治体に押付け』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも何度も指摘してきたとおり、日本という国は、基本的に自由・民主主義社会です。
したがって、この国をよりよくするも悪くするも、究極的には、すべては国民次第であるといえるのです。
ただし、こうした「日本は自由・民主主義国である」とする建前論だけで議論が終わると、現在の日本社会の問題点をほとんど何も論じていないことになりかねません。じつは、著者自身が考える「現代日本社会が抱える問題点」の多くは、まさにこの点にあるからです。
当ウェブサイトでは、「言論と投票」という２つの力を行使していくことこそが、この社会をより良くしていくための唯一にして最善の方法であると述べてきたつもりですし、また、今後ともそのように述べていくつもりです。
え？
「言論と投票を使い、社会を変えて行くなんて、気の遠くなるような多大な時間がかかるんじゃないか」、ですって？「言論と投票だけで世の中を変えて行くなんて、絶対に無理だ」、ですって？
言論を歪めていたオールドメディア
これについて考える前に、「私たちが暮らすこの日本社会をより良くしていくためには、言論と投票という２つの力を行使することが大切だ」、という点について、その前提条件としてこれまでの日本国民にそれが十分にできていたのかについても考えておくことが大事です。
ここで思い出していただきたいのが、以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきた、「官僚、メディア、野党議員」という「腐敗トライアングル」―――とりわけ、官僚機構とメディア―――の腐敗構造です。
これまでの日本では、官僚機構（たとえば財務省や総務省、厚労省や文科省や経産省など）とメディア（とくに新聞とテレビ）が結託し、官僚機構にとって都合が良い「官製ストーリー」が生成され、それらが記者クラブなどを通じてメディアからひたすら垂れ流される、といった構造が見られました。
実際のところ、これは著者自身の主観に基づく意見ですが、現在の日本社会の問題は、その８割～９割が、官僚とメディアによりもたらされています。
たとえば、「日本は国の借金がＧＤＰの２倍水準を超えており、財政破綻の危機に瀕している」、「消費税は社会保障の大切な財源だから減税するなどまかりならん」、といったストーリーは、（おそらくは財務省あたりを通じて）垂れ流されてきた（しかし経済学的には完全に誤った）プロパガンダであるといえます。
また、「レジ袋を有料化することは環境保全の意識を高めるために重要だ」、といったストーリーも、（官製プロパガンダとしては）大変にわかりやすく、新聞やテレビの関係者らにとっては垂れ流しやすいものなのかもしれません。
政治に介入しナチュラルにウソをつく日本の官僚
そして、こうしたプロパガンダが強引で無茶な増税であったり、賦課方式による実質破綻状態にある年金・健保制度の強引な維持であったり、あるいはなんら科学的根拠を持たないレジ袋有料化であったり、といった結果をもたらしているのです。
ちなみに官僚が官庁の政治的権力を悪用して誤った政策をごり押ししてきた証拠はいくつもあるのですが、わかりやすいもののひとつが、財務省の平成17年度版の採用情報に掲載された、『一緒にやらないか』と題した記事かもしれません。
一緒にやらないか（平成17年度版財務省採用情報）
―――2012年11月3日付 国立国会図書館アーカイブより
これは現役財務官僚が書いたものですが、それらのなかでもとりわけ強烈なくだりを抜粋しておくと、こんな具合です（原文ママ）。
「また、年金問題に見られるように、将来世代の利益が代議制を通じては代表され難いこともある。そこで、我々が客観的な分析に基づいて政策主張し、合意形成に向けて説得に努めなくてはならない場面が多々出てくる。そして、実は多くの場合、その方向で成就する。勿論、消費税のように10年かかることもあるが」
意訳すれば、「民主主義に任せるのではなく、我々財務省が政策を立案して政治家を説得しなければならないことが多く、実際、我々が主張した政策が実現する」、「もちろん、消費税のように説得が難航し10年かかることもある」、といったところでしょう。
傲慢不遜であるとともに、まさに、官庁による政治介入そのものです。
ナチュラルに財政破綻論といったウソをつきながら政治介入を繰り返す官僚機構、そしてそれを批判せずにむしろ助けるオールドメディア…。
いずれにせよ、こうした傲慢不遜な文章からは、しかし、官庁が実質的に政治やマスコミに働きかけ、官庁が考えるストーリーを使って徐々に世論形成を図ってきたという官僚組織の常套手段が垣間見えます。こうした官僚機構とマスコミの鉄壁のタッグを突き崩すのは、至難の業にも見えてしまうわけです。
ＯＳＩＮＴ時代、マスメディアは急速に力を失う
ただ、時代は変わりつつあります。
いうまでもなく、マスメディアが社会的影響力を急速に失い、その代わりにＳＮＳの社会的影響力が急拡大しているからです。
『ＯＳＩＮＴ時代の世論形成は「役所とマスコミ抜き」で』でも指摘しましたが、マスコミ関係者が自分たちの思うとおりに世論を誘導しようとしても、すでにＳＮＳ上の世論はまったく靡（なび）かなくなっていますし、官僚はみずからの思惑を世論にすることができなくなっているのです。
つまり、メディアを通じて歪んでいた国民世論の形成過程がＳＮＳの登場により正常化されつつある現在、「言論と選挙を通じて日本を変える」、は、案外、あっという間に達成できるかもしれません。
どうしてメディアの世論支配が崩壊しつつあるのかといえば、真っ先に思いつく要因としては「官僚機構とマスメディアが好き勝手やり過ぎたから」であり、もっといえば、少なくない国民がその「官製プロパガンダ」のおかしさに気づき始めているからです。
正直、「平気でウソをつく官僚機構」というものもじつに有害ですが、それと同時に、社会の急速なＳＮＳ化・ネット化などを通じて、こうした「官僚機構が平気でウソをつく」という事実が現在の国民に周知され始めている、というわけです。
そしてこのことに、政治家側も、はたしてアップデートできているのでしょうか？
異例の土曜日審議でガソリン法案は廃案に
こうしたなかで、少し気になる話題があるとしたら、これかもしれません。
ガソリン法案、自民採決拒否 参院委で審議、２２日に会期末
―――2025年06月21日13時16分付け 時事通信より
ガソリン税、自民が採決拒否 異例の週末審議、攻防の末廃案へ
―――2025年06月21日 19時42分付 共同通信より
21日は土曜日にも関わらず、参議院でいわゆるガソリン暫定税率廃止法案を巡る審議が行われたものの、参院財政金融委員会では三宅伸吾委員長（自民）が採決を行わないまま散会を宣告。法案は廃案となりました。
ガソリン暫定税率をめぐっては、当ウェブサイトでもときどき取り上げてきた話題ではありますが、ガソリン減税をめぐるスタンスについて自公側が正しいのか、それとも野党側が正しいのかについては、それこそ本来ならば有権者が判断すべき話です。
ちょうどこれから参院通常選に突入するというタイミングでもあり、もし有権者側が、たとえば「この法案は野党の人気取りだろう？」、「財源について責任ある判断を下す自民党側が正しい」、などと判断すれば、自民党がそこそこ勝利を収めるかもしれません。
しかし、有権者の多くが「自民党の横暴だ」、「これに関しては野党側が正しい」、などと判断すれば、「それなりの結果」がもたらされます。
自民党、やらかしたのか？
ただ、当ウェブサイト的な見方ですが、野党側には大なり小なりパフォーマンス的な動きはあったかもしれないにせよ、昨年、自民党の森山裕幹事長自身が「ガソリン暫定税率の廃止」で公明党、国民民主党のそれぞれの幹事長と３党合意を行っていたことを忘れてはなりません。
国民民主が自公と「年収の壁来年引上げで合意」の意味
―――2024/12/12 05:00付け 当ウェブサイトより
正直、自民党がやらかした可能性が濃厚です。
そもそも自民党自体が昨年、衆院選で惨敗しており、自公与党で過半数を割ったのですから、戦略論からすれば自民党はさっさと石破茂首相らを更迭し、新体制のもとで再起を図るべきだったのかもしれませんが、現実にはそうしませんでした。
しかも、石破総裁、森山幹事長ら幹部の多くはそのまま居座っただけでなく、昨年は国民民主党と減税の方向性で合意しておきながらも、自民党内の抵抗勢力（具体的には宮沢洋一税調会長ら）を抑えることに失敗し、他党および有権者を敵に回しながら迷走しまくったわけです。
残念ながら、今夏の参院選では、自民党は負けるべくして負けるのではないでしょうか。
票読みは単純ではないが…有権者の選択に注目
むろん、「票読み」はそこまで単純ではありません。
先月の『「青木率」４割未満も…野党は一人区自民優位崩せるか』でも指摘しましたが、自民党は当選者が１人しかいない「一人区」では依然、それなりの強さを持っているため、中選挙区や比例で苦戦が予想されるものの、それでも合計35～41議席程度は確保する可能性が高いと考えています。
（※ただし、参院選が告示された後に関しては、当ウェブサイトでは議席予想は行わない予定ですが…。）
ただ、公明党が2022年なみの13議席、あるいは19年なみの14議席を獲得することができない可能性もあるため、自公あわせて過半数を維持するラインである50議席を割り込む可能性も否定できません。
もちろん、立憲民主党が「年金流用法案」を通すうえで自民党に協力したこと、日本維新の会が「高校税金化」を引き換えに「所得を増やす」を潰したこと、国民民主党が反ワクチン活動家を比例代表で擁立したこと―――など、野党で「自爆ラッシュ」が発生している点は見過ごせません。
このあたりは不確実要因のひとつです。
しかし、万が一、自公が過半数割れを起こしてしまえば、自公政権が辛うじて続くにしても、「自公が合意しない法律」が成立する可能性が高まることになります。
これはこれで、ひとつの興味深い事態です。
「とりあえず自民石破政権のことは嫌いだが、だからといって立憲民主党が躍進するのも嫌だ」。
「とりあえず立憲民主党のことは嫌いだが、だからといって日本維新の会が躍進するのも嫌だ」。
「とりあえず日本維新の会のことは嫌いだが、だからといって国民民主党が躍進するのも嫌だ」。
世の中にはこんな人もそれなりに多いと思われます。
言論と投票で世の中を変える最初のチャンス
ただ、2007年の参院選では自民党が大敗を喫し、参院側でその後６年間、自公が過半数を失っていた時期もありますが、こうした状況を踏まえると、下手に自公が過半数割れし、最大野党（現在は立憲民主党）が第１党になってしまうと、再び政治的な停滞・混乱が生じる可能性だってあります。
もっとも、その一方で、自民党が引き続き第１党の地位を維持しつつも、自公で合わせて過半数割れし、ついでに立憲民主党も議席を減らし、それ以外の政党（維新、国民、Ｎ党など）がそこそこ躍進することがあれば、これはこれで興味深い状況になるかもしれません。
この点、少なくとも参議院議員通常選挙は「政権交代選挙」ではありませんし、今回はどうやら衆参同日選という選択肢はなさそうです。
しかし、それと同時に今回の参院選の結果次第では、政治が大きく動く可能性だってあります。言い換えれば、我々国民にとって、この参院選は言論と投票で世の中を変える最初の大きなチャンスでもあります。
たとえば「参院側でも自公を過半数割れに追い込む一方で自公政権は継続」、といった絶妙な判断を有権者が下すならば、自民党内で本格的な「石破下ろし」（というよりも「岸田下ろし」、でしょうか？）が発生するかもしれません。
いずれにせよ、有権者がどんな選択をするか、注目したいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
議員や政党党首がこのごろ「ポピュリズム」と口にしたことに当方は大いに驚きました。有権者はもっと怒っていいのではないでしょうか。
責任政党という言葉も「空虚」を通り越して「ケッサク」「哄笑」と感じてなりません。いまさら何をおっしゃる。政治家は言葉がすべてだ。
最近よく聞く言葉で、「参院選の投票は、自民、公明以外に！」という言葉。これ聞くと、麻生内閣が政権を失ったときと同じ流れを感じてしまいます。まさか、SNSでそれを大規模に意図して、手を変え品を変え実行している黒幕は居ないと思いたいですが、「自民にお灸をすえるつもりで投票したら、お灸されたのは国民でした」にならないようにしたい。
>「自民にお灸をすえるつもりで投票したら、お灸されたのは国民でした」にならないようにしたい。
しかし、無策無能、恥さらしの石破・森山が居座ると国民はお灸どころか大やけどしそう。
ここが一番悩みどころ。
小林さん、高市さんに政権のかじ取りをしてもらおうとしても、自公過半数割れでは政権はすぐに行き詰まる。
そこで、参院選では政党ではなく比例区含めすべて個人名で人物本位の投票にしようと思っていたが、鈴木宗男を比例に擁立とか。これ、かつてのタックスイーター・利権集団に先祖返りした様。まだ正体がよくわからない政党だが参政党の出番なのか？
悩ましい。
＞小林さん、高市さんに政権のかじ取りをしてもらおうとしても、自公過半数割れでは政権はすぐに行き詰まる。
同感です。
高市さん小林さんに政権のかじ取りをしてもらいたい。
その時は、国内で脚を引っ張る勢力の対応なんぞに、無駄な精力や工数などをかけさせられる事なく、全力で課題解決に取り組み最速で結果を出して欲しい。
その為には、宏池会外しに１回、自民党議席力立て直しに１回、合わせて少なくとも２回は大型選挙を経たあと。悪性腫瘍が除去され兵隊数が回復後でないと、本命が自民党総裁に就くと言うのは悪手になりそうです。
とにかく時間が掛かる。そこが何とも恨めしい。
>>>官僚機構（たとえば財務省や総務省、厚労省や文科省や経産省など）とメディア（とくに新聞とテレビ）が結託し、官僚機構にとって都合が良い「官製ストーリー」が生成され、それらが記者クラブなどを通じてメディアからひたすら垂れ流される、といった構造が見られました。<<<
私が思っている事と同じ人がいた！そして、メディアが言ってる事は本当だ！と思ってる人が多い。疑いましょう。
私、車持ってないんだけど。
ガソリン減税、こっちにしわ寄せんなよ。
あなたが昨日買ったお魚や野菜、シャツなどを獲る・作る・育てる・運ぶのにも、ガソリンや軽油は使われています。
そうなんですよね。昔の佐川急便事件のおかげで、ＪＲ貨物が虫の息になり、大規模の貨物輸送がトラック主体になりましたからね。
ネット時代になって宅配で更にトラックでの運搬が増えたんですよね。
いっそのこと大規模輸送は、ＪＲ貨物で輸送するように法律で縛っても良いかもしれません。
もう一つありました。自動車の工場で有名なジャストインタイムの工程管理も関係ありますね。2時間ごとに必要な部品を納品するような工程です。トラックあっての納品形態ですからね。これも軽油やガソリンの税金がかかっています。
要らない間接費の税金の天国ですね。日本は。
＞正直、自民党がやらかした可能性が濃厚です。
新宿会計士様の一ファンとしては、なぜそう思われたかをもう少しお聞きしたかったところではあります。（笑）
まあ私の感想としては、自民も野党もクソ。だけど、国民民主の当てこすり提出はまあ理解できる、というところです。
法案名は「シン・ガソリン暫定税率廃止法案」だったそうですね。
https://new-kokumin.jp/news/business/20250611_5
与党の批判ポイントは、会期末で審議時間も取れないのにいきなり出しやがって、選挙のパフォーマンスじゃねーか。財源は与党に丸投げで無責任だ。このあたりだったかと。
野党も会期延長をする覚悟で出すなら本気度を感じますが、そのつもりはないようで。
まあ、財源論は別として批判はごもっともと思います。野党に実現の気合いがあるかと言えば感じられず、選挙前パフォーマンスと言われても仕方がない。
ただ、暫定税率廃止をともに目指す3党合意がある中、国民民主のはたらきかけに対して与党は話は聞いたものの基本は門前払いで、能動的には一切何もしなかった。自民党はそんな反論をする資格はないと思います。国民民主の話の進め方の良し悪しはあったにせよ。
国民民主党には会期末に当てこすりの法案の一つでも出したくなる気持ちは理解できます。
国民民主の減税を結果的に潰した立憲等の他の野党には自民を批判する資格はないでしょう。
立民 野田代表 ガソリン税暫定税率廃止法案 “11日にも提出”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250609/k10014829921000.html
野田代表は9日、日本外国特派員協会で記者会見し「暫定税率を廃止すればガソリン代が安くなり、特に車中心で動いている地方の人たちにとってはプラスになる。それぞれの党内手続きを経て、あさってには3党共同で法案を提出できるようにしたい」
私から野田氏に問うとすれば「財源は？」。税源なき減税はダメだとこの国会でも声高に言っていたその本人です。
不信任案は成立する可能性があったので出さなかった、暫定税率廃止法案は成立する可能性がなかったので出した、そう見えます。
会期末騒動、与党も野党もクソだなーと思う中、クソオブクソはこの人かな、と。（笑）
「自民党の自爆」が異様に目立つ昨今ですが、それが同時に「野党の実績」にもなる事例が目立ってきました。法案が成立していないのに実績というには語弊はあるかもしれませんが。
記憶ベースで申し訳ないことですが、下野後の旧民主党なんぞは「我々に実績が無いと思われてしまうのは野党だから仕方ないのだ(だからまた与党にしてちょ)」とかヌかしていたと思います。そしてやっていた事はといえば、成立するわけのない経済学的にバｋ…無茶な法案を出すか、自公案に悉く反対。どちらも「負ける」だけのものであり、熱心な全肯定支持者にアピールになるだけで、新規のまともな支持など得られるわけもなく。
しかし手取り増やガソリン減税などは、是とする識者も多く何より国民に求められている政策です。これを提案することは野党に出来る何よりの実績であり、またそれを蹴った与党は即ち支持を落とすことになります。マトモな民主主義政治ですね。まぁ今回はアピール性ばかりを狙ってのことでしょうが、それでも。
前々から「自公政権を倒すなんて簡単。野党がマトモな事をすれば良いだけ。(翻って、それすらできない野党はクソオブクソ)」が持論でしたが。そろそろ現実になりそうかなーという感じです。
自公で50議席獲得？非改選合わせて過半数ぎりぎり？野党の結束力より自公の一人区の選挙協力強し
申し訳ないですが、茶請けさんの「パチ倒ブログ」によれば、あれは選挙に向けてのパフォーマンスだったみたいです。
結局は選挙のためのパフォーマンスでしかなかった
https://pachitou.com/2025/06/22/%e7%b5%90%e5%b1%80%e3%81%af%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%81%ae%e3%81%9f%e3%82%81%e3%81%ae%e3%83%91%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%81%a7%e3%81%97%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3/
要するに「やるやる詐欺」です。
その代わり、売国や壞国に向けての法案は、隙あらば提出するみたいです。
野田さんはプロレスの大ファンです。今回のガソリン暫定税率廃止法案提出パフォーマンスも、最終的には廃案になることは重々承知のうえで、野党が国民のために精一杯戦ったことを最大限に演出し、国民にアピールするために、プロレス興行的にやったことである、というのが、自分の見立てです。
中身は伴わなくとも、興行的に盛り上がれば成功である、価値判断よりドラマ性だ、たとえ負けても国民からの「いいね」の数さえ稼げればよいのだ、そんな感覚で野田さんは政治をやっているんじゃないかという懸念を、自分は持っています。
野田さんは、民主党政権下で総理をやっていた時、条件付きで衆議院解散すると宣言し、実際に衆議院を解散し、その後の衆議院総選挙で民主党が惨敗して、結果、自民党に大政奉還することとなりました。当時、自分は、野田さんは正々堂々と勝負して負けたけどカッケェな、と思っていましたが、今にして思えば、野田さんは当時、民主党はもう、どうしようもないから、戦って負けた姿を演出して撤退し、捲土重来を期すしかない、と見切ったうえで、国民向けに興行を打ったのではないか、と邪推しております。
一昔前に野田さんに期待していただけに、パフォーマンスで人気取りの興行に走る最近の野田立憲民主党には心底失望しており、自公もダメだし維新も腐ってるとなれば、残りは国民民主党だけか？という気がしている今日この頃です。山尾さんや須藤さんの件は、自分はそんなに重要視していません。国民民主党執行部が確実に彼らの首に鈴をつければいいだけの話で、それで彼らが跳ね返るなら、切ればいいだけの話だからです。（山尾さんは既に切られましたね。）
国民民主党は、最近でこそ色々叩かれてますけど、玉木さんも椎葉さんも、依然として頑張ってる感じがしています。ただ、心配なのは、椎葉さんも、大のプロレスファンなんですよね。どうか、国民民主党がパフォーマンスで人気取りに走り、立憲民主党の二の舞を演ずることがないよう、心より願っている次第であります。（そうはならないと自分は信じております。）
政府の仕事は税制度をはじめとする経済対策も大事ですが、
自民党以外の党に外交、安全保障がこなせるのか？
と悩んでおります。
レストラン街の例でいえば自民党の外交は「何とか食えないこともないレベル」
とは存じているのですが・・・
＞自民党以外の党に外交、安全保障がこなせるのか？
今の中二評論家レベル以下の石破・岩屋、石破・森山に外交・安全保障ができているとでも？ 今こそ生かすべきなのに、FOIPもCPTPPも立ち枯れそう。議員宿舎の女性の件も有耶無耶なまま。
これなら維新や国民民主の方がマシと思えてしまいます。