邦銀の対外与信額が過去最大記録
円換算で816兆円なのに…「ギリシャより悪い」のか?
またもや日本が世界最大の債権国となるのでしょうか。日銀が19日に公表した国際与信統計の日本集計分データによると、2025年3月末時点で邦銀の対外与信総額は5兆3597億ドルと、過去最高額に達しました。1ドル=152.32円で換算すれば、なんと816兆円です。先日はどこかの首相が「日本の財政状況がギリシャ並みに悪い」などと答弁したそうですが、そのわりに、少なくとも日本が世界最高レベルの巨額の対外債権を抱えているという事実は無視できません。
目次
CBSとはなにか
CBSで見る債権国一覧
当ウェブサイトで「定点観測」しているのが、国際決済銀行(BIS)による『国際与信統計』です。
英語の “Consolidated Banking Statistics” を略して『CBS』と略されることもありますが、これはBISが3ヵ月に1回公表しているもので、国境を越えた資金の貸し借りの状況を統一的な尺度で統計化したものです。
具体的には、最大で世界31ヵ国・地域から提出されたデータをもとに、ある国(たとえばA国)の金融機関が他の国・地域(B国、C国、D国、…)に対しいくらおカネを貸しているか、などを統計化したもので、これを国ごとに集計すると図表1のようなランキングを作ることもできます。
図表1 最終リスクベース・債権【債権国側】(全報告国集計・2024年12月末時点・上位10ヵ国)
債権国 | 債権額 | 構成割合 |
1位:日本 | 5兆1334億ドル | 15.82% |
2位:英国 | 4兆5586億ドル | 14.05% |
3位:米国 | 3兆9929億ドル | 12.31% |
4位:フランス | 3兆6333億ドル | 11.20% |
5位:カナダ | 2兆8360億ドル | 8.74% |
6位:スペイン | 2兆2106億ドル | 6.81% |
7位:ドイツ | 1兆8487億ドル | 5.70% |
8位:オランダ | 1兆5884億ドル | 4.90% |
9位:イタリア | 9849億ドル | 3.04% |
10位:スイス | 8808億ドル | 2.71% |
その他 | 4兆7757億ドル | 14.72% |
報告国合計 | 32兆4434億ドル | 100.00% |
(【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics データをもとに作成)
日本は約9年半、世界最大の債権国
これによると、国際与信総額(つまり国境を超えた資金の貸借)は2024年12月末時点で32兆4434億ドルに達していますが、とりわけ世界最大の債権国は、なんとわが日本であることがわかります(※ただし最終リスクベース)。
ちなみに日本がCBSで世界最大の債権国となるのは、2015年9月以来、38四半期(約9年半)連続のことで、昨年末時点だと5兆1334億ドルに達しており、これを2024年12月末時点の為替レート(1ドル=157.21円)で換算すれば約807兆円(!)という計算です。
また、単独で対外与信が5兆ドルを超えている国は、2024年12月末時点で日本のみですが、その一方で2位以下は基本的に欧米諸国で占められており、とくに2位の英国は香港や中国に対する、5位のカナダは隣国・米国に対する融資などが多いことでも知られています。
うちEU諸国は5ヵ国含まれており(4位のフランス、6位のスペイン、7位のドイツ、8位のオランダ、9位のイタリア)、非EU圏ながらも周囲をEUに囲まれているスイスが10位に着けているなど、やはり国際与信の世界では欧州諸国が上位にランクインしていることがわかります。
(※余談ですが、EU圏諸国の場合はEU圏内の相互融資で国際与信が水増しされているという側面があります。とりわけ10位以内の5ヵ国はすべて共通通貨・ユーロを採用しており、これらの国において同じ通貨圏内の与信を「国際与信」に含めるのは若干ミスリーディングな気もしないではありません。)
債務国側のトップは米国…中国・香港やケイマンなどの姿も
さて、与信側で図表1のような図表が作れるということは、債務国側から集計したものを作ることもできる、ということです。たとえば図表2のような具合です。
図表2 最終リスクベース・債権【債務国側】(全世界分・2024年12月末時点・上位10ヵ国)
債務国 | 債務額 | 構成割合 |
1位:米国 | 8兆9584億ドル | 27.61% |
2位:英国 | 2兆1866億ドル | 6.74% |
3位:ドイツ | 1兆5805億ドル | 4.87% |
4位:フランス | 1兆4573億ドル | 4.49% |
5位:ケイマン諸島 | 1兆4527億ドル | 4.48% |
6位:日本 | 1兆1896億ドル | 3.67% |
7位:イタリア | 8528億ドル | 2.63% |
8位:香港 | 8479億ドル | 2.61% |
9位:中国 | 8395億ドル | 2.59% |
10位:ルクセンブルク | 7743億ドル | 2.39% |
その他 | 12兆3037億ドル | 37.92% |
合計 | 32兆4434億ドル | 100.00% |
(【出所】The Bank for International Settlements, Consolidated Banking Statistics データをもとに作成)
図表2も末尾の合計額が32兆4434億ドルで図表1の合計額と一致していることが確認できます(図表1と図表2は、同じデータを債権国側と債務国側で集計したものであるため、両者が一致するのは当然といえば当然ですが)。
ただし、債務国側の圧倒的なトップは米国です。米国だけで世界の国際与信総額の27.61%を占めていることがわかりますが、このCBSを使えば、米国が世界中の金融機関からカネを借りているという構図が透けて見えるのです。
要するに、世界最大の債権国たる日本と世界最大の債務国たる米国が、今日の国際金融の世界におけるひとつの姿であるのです。
CBSの欠陥
ただし、このCBSにもひとつの欠点があります。
先ほど、「BISにCBSのデータを提供しているのは最大でも31ヵ国・地域である」と申し上げましたが、裏返していえば、CBSデータを提供していない国―――たとえば、中国やロシアなど―――からのおカネの流れをCBSで把握することができない、ということでもあります。
実際、図表2(債務国側のデータ)を見返すとわかりますが、5位にケイマン諸島、8位に香港、9位に中国がランクインしているものの、ケイマン、香港、中国は図表1(債権国側)のデータには含まれていません。これら3ヵ国・地域は国際与信データをBISに提供していないからです。
個人的には、中国、ロシアなどの金融機関からの北朝鮮、イランなどへのカネの流れについては知りたいところですが、これについては残念ながら、少なくともCBSのデータで把握することはできないのです。
いずれにせよ、CBSは完全無欠な統計ではなく、一部の国・地域(とくに国際金融の世界で徐々に台頭しつつあると思われる中国など)のデータを把握することができないという欠点があることについては踏まえておく必要がありそうです。
最新版CBS(日本分)
邦銀の対外与信が過去最大に!
さて、本稿でもうひとつ取り上げておきたいデータがあります。
CBSは各国金融当局などがBISにデータを提供することで作成される統計ですが、多くの国が統計作成にかかわるためか、どうしても統計作成に時間がかかります(実際、2024年12月末時点のデータが手に入ったのも2025年5月ごろでした)。
しかし、日本の場合だと日銀が四半期に1回、BISにデータを提出しているのですが、ありがたいことに、このデータを公表してくれます。
そして、最新版の2025年3月末時点のデータが19日までに更新・アップロードされていました。
日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』のページで原文を確認できるほか、過去の時系列データ自体は『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』のサイトでもダウンロードができます
これによると、日本の2025年3月末時点の国際与信残高(※最終リスクベース)は、なんと5兆3597億ドル(!)で過去最大となりました(図表3)。
図表3 最終リスクベース・対外与信残高
(【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成)
円建てで見ても過去最高…これ、「ギリシャ並みに悪い」のか?
2025年3月末時点の為替レートを1ドル=152.32円と仮定すれば816兆3868億円、という計算ですが、図表3に示した国際与信残高をそのときどきの為替レートで円換算してみると、図表4のとおり、円建てで見ても過去最大となったことがわかります(図表4)。
図表4 最終リスクベース・対外与信残高(円換算額)
(【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータおよび The Bank for International Settlements, Bilateral exchange rates time series データなどをもとに作成)
ほんのちょっとした余談です。
そういえば少し前、どこかの国の首相が「日本の財政状態はギリシャ並みに悪い」と口走った、などとする話題もありましたが(『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』等参照)、少なくとも本邦金融機関が巨額の対外与信を積み上げているという事実は、ギリシャとはずいぶん状況が異なるように見えます。
くだんの首相はいったい日本のどこを見て「日本の財政はギリシャ並みに悪い」などと述べたのでしょうか?
まさかとは思いますが、単純に国債等の発行残高をグロスで見て、それをGDPで割って「日本の財政は悪い」などと主張する財務省式の詭弁をそのまま繰り返していたりする、とかじゃないでしょうか?
内訳は欧米豪などに偏る
余談はとりあえず脇に置くとして、日本の対外与信が過去最大となったことは印象的です。
現時点で2025年3月末時点のCBS本体のデータはまだ手に入りませんが、それでも想像するに、2025年3月末時点でも日本は世界最大の債権国としての地位を獲得する可能性はそれなりに高そうです。
そうなると、次に気になるのが、その内訳です。
図表5が、相手国別にリストアップしたものです。
図表5 日本の対外与信相手国一覧(上位20件、2025年3月末時点、最終リスクベース)
(【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成)
これによるとトップが米国で日本の対外与信全体の49.02%というシェアを占めており、これにケイマン諸島、英国、フランス、豪州など欧米豪諸国が続きます。
アジア近隣国向けが極端に少ない
ただ、さらに印象的なことがあるとしたら、邦銀にとってのアジアの存在感の低さです。
たとえば邦銀にとってのアジアのトップはタイで9位、アジア最大の経済大国であるはずの中国は10位となっており、少なくとも邦銀にとっては中国よりもタイの方が重要な与信先であることがわかりますが、それだけではありません。
かつてはアジアのオフショア金融センターだったはずの香港は金額402億ドルで20位に下がってしまっていますし、この402億ドルという金額は、邦銀の対外与信総額(5兆3597億ドル)に対し、たった0.75%に過ぎません。いまや「1%未満」の相手国となってしまった格好です。
あるいは隣国である韓国も、(香港ほどではないにせよ)邦銀の対外与信先としての地位の低下は続いており、直近の与信額は456億ドルで対外与信総額(5兆3597億ドル)に対し0.85%と、同様に「1%未満の相手国」です。
金融の世界で重要な相手国
ちなみに図表6を見ていただくと、より露骨といえるかもしれません。
図表6 日本の対外与信(アジア・近隣国向け、欧米等向け、2025年3月末時点、最終リスクベース)
(【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成)
北米・豪州・欧州向けは総じて残高も大きく、ランキングも高いのですが、これに対してアジア向けは近隣諸国(中国、台湾、香港、韓国、ロシア、北朝鮮)向けが2024億ドル、ASEAN向けが2767億ドルに過ぎず、しかも近隣諸国向けよりもASEAN諸国向けの方が上回っていることがわかります。
(※ちなみに少なくとも邦銀に関していえば、北朝鮮向け与信は基本的にはゼロであると考えられます。)
よくメディア記事などで、「アジアの中の日本」、といった用語を見かけることもありますが、少なくとも金融の世界においては、日本とアジア近隣国のつながりは非常に小さいというのが実情に近いことは間違いないと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます(コメントに当たって著名人等を呼び捨てにするなどのものは禁止します)。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

読者コメント一覧
※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。また、著名人などを呼び捨てにするなどのコメントも控えてください。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
![]() | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の最悪の財政状況と邦銀が世界最高レベルの巨額の対外債権を抱えていることは別問題だと思う。
もし日本国債に魅力があれば、邦銀は対外債権を売却して日本国債を買うだろう。
①百万円の借金をして、ギャンブルで使い切った人。
②百万円の借金をして、百万円の金塊を買った人。
③百万円の借金をして、工場と工作機械を買って儲けている人。
あなたにとって「最悪の財政状況」って、①②③どれも同じなのですかね?
バランスシートという言葉や考え方はご存じですかね?
日本国債が売れ残っているという事実がない。
対外債権を処分することなく日本国債を買えているということ。
産経新聞より
財務省、超長期債発行減額案 需要減で7月に異例の年度計画修正 不安定な市場環境踏まえ
それでも日本国債は売れ残っていません。
国債価格が下がるだけで売れ残っていません。
売れたから価格が付くのです。
別問題なら何故片方にばかり焦点を当てるのか(焦点を当てないのか)そういう話を最初っからずっとしてるんじゃないのか?「だから何」感が強い
石破総理には、「ギリシャより財政が悪い日本の銀行の、対外与信額が過去最大になった」理由を説明する責任があるのではないでしょうか。
アジア域での金融的繋がりがあまり多くない。西側欧米経済大国と極東日本はアジア各国において同じような存在ということなのか。それとも太平洋戦争の影響で日本は戦争を仕掛けた側であり我が同胞ではないと別扱いなのか。それ以外の要因なのか。気になるところですが、それ以上にその隙をついてADBのように中国がアジア地域に触手を伸ばす余地を与えてしまっていることが気になります。
話が変わって石破発言。
かつてボケ気味のバイデン大統領が発言している様を、番頭のブリンケン国務長官が心配そうに見つめ、失言かました瞬間、「あ〜!やってもうた~!」って表情を浮かべていたのを思い出しました。
親分が阿呆だと番頭が苦労する。はずですが、この時、石破周辺で頭を抱えていた人いたのでしょうか? いなかったら全員阿呆ってことになってしまいますが。。。
頭を抱えているであろうのは、ボスを盛り上げる立場をわきまえていて理性派(当方判断)の林芳正官房長官と加藤勝信財相と思います。
林さんと加藤さん。なるほど。そうですね。加藤さんと言えば、義姉の加藤康子さん。日本のモノづくりやEVの動向、日本マスメディアの問題などについて、ここの方々ならお馴染みの内容ではありますが、発信されていて良いですね。
ブリンケン国務長官の「あちゃー」表情、自分が観たのと同じかも。
ロイド・オースティン前国防長官ほかバイデン政権の重鎮たちが報道など一般聴衆に混じって座ってボスの演説を拝聴している。心のうちが読めない重鎮たちのなかで、ブリンケン国務長官は居心地が悪げである。バイデン前大統領がこの先言いそうなことを予見していて、口にしてくれるなと願っている。だが、バイデン節は止まらない。挙句出た単語が「dictator」でした。
加藤勝信氏に期待できるものがあるのかどうか、が当方はこのごろ気になってしかたありません。
与信というから信用のある人にだけ貸す。
韓国、中国にはそういう人少ないということでしょう。
個人の感覚:借金をしなきゃならないのは貧乏人
国家や企業の感覚:借金をできるのは金持ち
(そもそも「借金とは何か」をさておいて)ここらへんの最低限の感覚の差を義務教育あたりで学ぶ機会が無ければ、どこかの首相のような人も出て来てしまうのかもしれません。とはいえ、そのどこかの首相は後者を掌握する立場のはずなのですが……
その方、議論の冒頭で「そもそも◯◯とは何か。」なんてネッチョリと語り始める人のはずなのですがね。そして結びは「~の対策を検討していかなければならない。」で、結局何も進まないのですけど。
国内メガバンクは投資に見合うだけのリターンがあるかどうかで、海外投資先を選別しているわけで、その判断のトータルが図表6のような結果となっているはずです。
ただ資金需要があり、儲かってる投資先というだけではなく、それぞれの国の企業経営の透明性や、政治家・役人の賄賂などを含め理不尽な政治介入のリスク、その他諸々の要素も当然その判断に含まれるでしょう。それらを勘案した最終結果として、欧米、カナダ、豪州が上位に来て、アジア諸国が軒並み低くなるのはごく自然とも言えるんでしょうね。
一番の問題は、これだけの海外投資の原資は年々積み上がる日本の経常収支の黒字なんでしょうが、それが国内の投資に回らないこと。人口減少に向かうこの国だからこの先たいした儲けを生む資金需要は見込めない。だから企業も設備投資への意欲に欠ける。輸出でいくら稼いでも、その儲けを賃上げに回していけば、巡り巡って業績の向上に繋がるなんて考えない。
こんなネガティブ思考、いつから、どうして固着してしまったんですかね。日本の財政状況がギリシアよりひどいなんて珍説を、どうやら信じ込んでいるらしき総理大臣が、低空飛行とは言えその座に留まっていられる状況と、あながち無関係とも思えないんですが。
デマの収益化を通じて社会工作に余念がない知識人、ジャーナリズムと放送局のせいでないですか。
はにわファクトリー様
うん、でもね、
こういった連中、そうやって、別段得をすることはないような気もするのだが…
たまたま視聴した Youtube 動画で、pyromaniac という単語が出て来ました。調べたら、火をつけたいという衝動を抑えられない、精神的な問題を抱えた人を指す言葉と出ました。今の Putin は放火衝動者すなわち「放火狂」だと動画は言うのです。pyromaniac に利得は関係ない。壊したいだけだ。そんな病理をうちに抱えている連中って日本国内にもたくさんいるような。
そのpyromaniac。
なるほど、説得力あるな、と直感しました。
マズローの5段階欲求でいうと、最終段階に近い4〜5のレベルの様子。歪んでるけど。。。
でも、もともと学生運動に身を投じていたような方々の上がり先の有力候補がマスコミ・メディア界なので、当然と言えば当然かも。
4. 承認欲求 (Esteem Needs):
他人からの尊敬や賞賛、自己肯定感、達成感などを求める欲求。
5. 自己実現欲求 (Self-Actualization Needs):
自分の能力や可能性を最大限に発揮し、自己成長を追求する欲求。
大阪個室ビデオ店放火事件を想起しました。
Wiki を見たら、放火者は元P社員と明記されています。はにわの地元関西ではかなり早くから知られており、Pじゃしょうがない、ありそうだ、という見方も出ていました。火を放って燃える様子を見つめていた当人の心理と背景に深くメスを入れる必要がありそうです。
出版会社も新聞社も壊れて元へ戻らなくなるかも知れない。だが誰も同情しない。そんな近未来が目に浮かぶようです。