継続が大事…社会変革のプロセス

この日本国内のさまざまな問題は、政府や政治家に由来します。この問題を解決するためには、どうすれば良いのでしょうか。結論は簡単で、ＳＮＳの社会的影響力が急伸しているなかで、私たち有権者は淡々と選挙権を行使し続ければよいのです。１回や２回の選挙で社会を劇的に変えることはできませんが、継続すれば間違いなく社会は良い方向に変わります。

官僚とオールドメディアの支配

日本国内の問題は日本政府が作り出している

以前から当ウェブサイトでは、日本国内のさまざまな問題は多くの場合、日本政府ないし政治に由来すると指摘し続けてきました。

たとえばエネルギーの価格急騰は国際情勢の問題であり、直接的には日本政府の責任ではありませんが、これによる物価高騰は、日本政府ないし政治の不作為に大きな問題があります。

電気代が高騰しているのも再稼働できる原発の再稼働を怠る日本政府の責任ですし、電力の安定供給になんら役立たないくせに異常に高騰した再生可能エネルギー賦課金制度を放置しているのも政府や政治家の責任です。

また、日本経済がなかなか回復しないのも、この世の中のほとんどの消費取引に10％ないし８％の税を課す「消費税法」という乱暴な法律が存在するためですし、都心部に細切れで変な狭小住宅が乱立しているのも相続税法や贈与税法などが深くかかわっているとするのが著者自身の持論です。

「官僚に責任はない」とする詭弁

ただ、こんなことを述べると、ごくまれに、次のような趣旨の反論をいただくことがあります。

「そんなことを言ったって、官僚には責任はない。法律は国会が決めているものであり、国会の構成員である国会議員は国民が選んでいるんだから、日本を悪くしているのは政府や官僚ではなく、国民・有権者の責任だ」。

まるで、「政府も官僚も悪くない」、とでも言いたいかのコメントです。

たとえば、当ウェブサイトで財務省の増税原理主義的なスタンスを批判することがあるのですが、これに対しごくまれに、「財務官僚も財務省設置法に従って仕事をしているのだから、財務省を批判するのは筋違いだ」、といった趣旨のコメントが来ることもあります。

もちろんこうした主張は、半分は正解です。

この国は民主主義国家であり、この国の法律を作るのは国会議員であって、もしも国会議員が完全に有権者の意思で選ばれているのだとしたら、この国で通るすべての法律は間接的には有権者の意思そのものである、という言い方もできるからです。

財務省擁護コメントのくだりに関してもそのとおりで、たしかに財務省設置法第３条第１項には財務省の「任務」として「健全な財政の確保」などが含まれていますが、その反面、「国民経済の発展」、あるいは「国民の幸福の実現」などは、いっさい含まれていません。

財務省設置法第３条（任務）　第１項

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

したがって、財務官僚が「健全な財政の確保」などに向けて努力するのは、この財務省設置法の理念に照らし、間違っているとは言い切れないのです（※もちろん、現在の彼らの行動がそれに沿ったものであるかどうかはまったく別の議論ですが）。

権力が集中し過ぎた財務省の傲慢さ

ただ、それと同時に、当ウェブサイトでは政治、経済などについて議論する際、「法律」という形式論だけでなく、その実質的な権力などについても併せて考察しなければならないと考えています。

とりわけ以前の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきた、「官僚、メディア、野党議員」という「腐敗トライアングル」の構造にも注目する必要があります。

財務省が例に出たのでこの際指摘しておくと、これも普段から述べている通り、財務省という組織は国庫の入口（国税庁）と出口（主計局）、さらに財源（外為特会や財政投融資など）を握り、並みの国会議員を遥かに上回る「カネの力」で日本の政界を事実上支配している強力な官庁でもあります。

その証拠はいくらでもあるのですが、わかりやすいもののひとつが、採用情報です。

一緒にやらないか（平成17年度版財務省採用情報）

―――2012年11月3日付　国立国会図書館アーカイブより

これは現役財務官僚が書いた平成17年度版の財務省採用情報の記事で、全体的になんともウンザリするほどに強烈なものですが、それらのなかでもとりわけ強烈なくだりを抜粋しておくと、こんな具合です（原文ママ）。

「また、年金問題に見られるように、将来世代の利益が代議制を通じては代表され難いこともある。そこで、我々が客観的な分析に基づいて政策主張し、合意形成に向けて説得に努めなくてはならない場面が多々出てくる。そして、実は多くの場合、その方向で成就する。勿論、消費税のように10年かかることもあるが」

意訳すれば、「民主主義に任せるのではなく、我々財務省が政策を立案して政治家を説得しなければならないことが多く、実際、我々が主張した政策が実現する」、「もちろん、消費税のように説得が難航し10年かかることもある」、といったところでしょう。

権力が集中し過ぎた財務省という官庁の姿勢、なんとも傲慢です。

ですが、この人物がいうように、財務省には国家のサイフの入口と出口と財源が極端に集中しているため、その分、官僚主導で政策を実現させることが容易である、ということを意味しています。民主主義国家の在り方として健全であるとは、とうてい言い難いでしょう。

いずれにせよ、強力な権力を握ってしまった官僚機構が記者クラブなどを通じて新聞、テレビなどの大手メディアの記者を「支配」し、それらの記者が政治権力を弱める方向に誘導するかのごとく偏向報道を繰り返してきたことこそが、戦後日本の政治史の正体だったのではないでしょうか。

その意味で、国会でもぎゃあぎゃあ騒ぎ、与党に対し反対することしかできない最大野党の存在は、「官僚とメディアが結託して選挙に介入する」という歪（いびつ）な社会のあだ花のようなものでもあったのだと思う次第です。

宗教革命に匹敵する現代社会の変革

しかし、この構図が現在、ガラガラと音を立てて崩れ始めました。

いうまでもなく、「官僚機構→オールドメディア→特定野党」という腐敗権力の構造が、その真ん中に存在してきた「オールドメディア」の崩壊により、機能不全を起こし始めているのです。

オールドメディアの社会的な権威に正面から挑戦しているのは、ＳＮＳを中心とするインターネットでしょう。

これについては以前の『宗教改革にも匹敵し得る現代の「インターネット革命」』でも議論した、「活版印刷術と宗教改革」の論点がわかりやすいかもしれません。

1450年頃にグーテンベルクにより発明されたとされる活版印刷は、その直後、カトリック教会の免罪符というインチキを糾弾したマルティン・ルターの主張を全ドイツに広め、このことが宗教革命を推し進めるうえでの大きな原動力となりました。

じつは、これとまったく同じことが、現代社会でも発生しているのではないでしょうか。

官僚とメディアが結託し、官僚にとって都合が良い主張をオールドメディアが広めまくっていた時代は、今まさに、完全に終わりを告げつつあるのです。実際、すでに若年層から中年層にかけての人々は、新聞、テレビよりも、ますますネット情報を重視するようになっています。

もちろん、ネット情報がすべて正しい、などと申し上げるつもりはありません。

ネット上のフェイク・ニューズ問題は深刻で、ときとしてそれにより、「ワクチンは体に悪い」だの、「有機農法が体に良い」だのといった根拠のない主張が広まることもあります。こうした問題があることを考慮すれば、ネットが万全なメディアだと考えるべきではありません。

しかし、少なくともオールドメディアと違って、ネット情報は多くの場合、誤っていれば即座に反論が付きますし、Ｘの場合は「コミュニティノート」などの仕組みも機能し始めています（フェイスブックの場合も、米国限定ではありますが、「コミュニティノート」の運用が始まっているそうです）。

このように考えていけば、オールドメディア「しか」情報の入手手段がなかった時代と比べれば、現代社会は格段に、情報の透明性が上がっています。

ＳＮＳ時代の特徴

「手紙リレー」にも無理がある

それに、「いい加減な情報が垂れ流される」という意味では、むしろネットよりもオールドメディアの方が大きな問題です。新聞にせよ、テレビにせよ、明らかにおかしな情報であっても、それを訂正させる手段が事実上、ほとんど存在しなかったからです。

かなり以前の『ツイッターで「手紙リレー」による新聞社批判が爆速化』では、こんな事例を取り上げました。

• 新聞記事を切り抜いてコピーし、ワープロで作成した意見とともに封書で友人に送る
• 受け取った人はその内容を読み、共感したらそれをさらにほかの人にも転送する

これは、実際に著者自身が大学生のころに体験したもので、Ａ君という、政治的に妙に強い（しかしちょっとおかしな）信念を持つ知り合いがいて、ときどき新聞記事のコピーとともに、彼なりのオピニオンをワープロでしたためたものを、封書で送り付けてきたのです。

Ａ君からの封書を開けると、新聞記事のコピーとともに、当時はまだ珍しかったワープロで、「この新聞記事のこの記述はおかしい！なぜならば…」、と彼なりの論理が展開されていました（※ちなみに当時は個人情報保護法もなく、学友の住所をクラスやサークルなどで交換することが一般的に行われていました）。

そのうえで彼は、「僕の考えに賛同してくれたら、この手紙をコピーして、君の知り合い10人に転送してくれ」、などと結んでいたのですが、これがＡ君の名付けた「手紙リレー」の概要です。

もしもＡ君が10人に手紙を送り、手紙を受け取ったその10人がさらに各々知り合い10人（つまり合計100人）に手紙を転送すれば、理論上、一気に110人にＡ君の思いが伝わります。また、Ａ君の手紙を二次的に受け取った100人が同じ調子で手紙をコピーして転送すれば、1110人に伝わります。

この「手紙リレー」、現実的でしょうか？

結論からいえば、非現実的です。現代人はそこまで暇ではないからです。

実際、非常に申し訳ないのですが、著者自身の場合も「受け取った手紙をコピーして10人に転送する」という作業には協力しませんでした。そこまで暇ではなかったという事情もさることながら、手間と暇とカネが必要だったからです。

たとえば、当時、コンビニのコピー機で新聞記事とＡ君の手紙をコピーしようと思えば、プリント１枚あたり10円として、少なくとも合計200円が必要ですし、それらをいちいち封筒に入れ、宛名を書いたうえで（当時は）62円の切手を貼ってポストに投函するのも手間です。

また、その手間を費やしてまでＡ君の「手紙リレー」に協力したとしても、相手に郵便物が届くまでさらに数日を要しますし、普通、それだけの時間が経てば、その記事にはニューズ・バリューが消滅してしまうでしょう。

結局、このＡ君が思いついた「手紙リレー」は、現実的な「オピニオンの拡散方法」としては機能しえません。それだったらその記事の論調とは全く違った論調の別の新聞社に読者投稿でもした方がまだ現実的でしょう。

現代社会にはＳＮＳがある！

ところが、この「手紙リレー」がまったく違ったかたちで機能するのが現代です。

たとえば新聞記事に対し、ボソッとつぶやいた内容が多くの人に共感され、多数の「いいね」がついて何万回、何十万回と表示されることもあります。

ひとつだけ間違いないのは、選択的夫婦別姓法案は
い　ま　議　論　す　べ　き　も　の　で　は　な　い https://t.co/bfqz0BEqAt

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 17, 2025

国民の税金を使って出張しているわけだから、「テラスで」話したんじゃなくて、テラスで「何を」話し合ったかを国民に報告したらどうなんです？ https://t.co/R23dJAIzsU

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 18, 2025

なぜ取り過ぎた税金を税金払ってない層に配るんですか？ https://t.co/CORerwzQoP

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 13, 2025

最近の若者、旅行にもいかない、結婚式も上げない、さらにステーキも食べないと来たもんだ。いったい何に給料を浪費しているのか。年収600万円の場合
●厚年保険549,000円
●住民税額309,500円
●健康保険299,400円
●所得税額202,000円＋復興税4,242円
控除合計1,400,142円
※会社負担924,000円 https://t.co/nQpEeH1S0q

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 13, 2025

最近の若者、旅行にもいかない、結婚式も上げない、さらにステーキも食べないと来たもんだ。いったい何に給料を浪費しているのか。年収600万円の場合
●厚年保険549,000円
●住民税額309,500円
●健康保険299,400円
●所得税額202,000円＋復興税4,242円
控除合計1,400,142円
※会社負担924,000円 https://t.co/nQpEeH1S0q

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 13, 2025

そう、それがＳＮＳです。

山手線の駅名を関した怪しげな自称会計士のケースだと、ボソッとしたつぶやきの「インプレッション」（表示回数）が一気に数万から数十万回、あるいはひどいケースだと1000万回を超えることもありますが、これも冷静に考えると凄い話です。

ネット上の「インフルエンサー」のなかには、新聞社の公式Ｘアカウントを大きく上回る共感を得ているという事例もありますし、こうしたインフルエンサーの声を受け、政党の中にも、現実にこうしたインフルエンサーのポスト内容を意識したものが、徐々に増えつつあるのも事実でしょう。

たとえば、とある政党は例の「２万円給付」というバラマキをめぐって、「これはバラマキではない」、といった趣旨の情報発信を強化しているフシがありますが、これもネット上で山手線の駅名を関した怪しい自称会計士に代表されるポストが拡散していることへの対抗策ではないでしょうか。

インフルエンサーがＳＮＳを支配？話は逆だ！

ただ、いわゆる「ネットのインフルエンサー」が現実の社会を支配し始めている、といった見方をする人もいるようですが、この際申し上げておきますと、こうした見方は適切ではありません。

インフルエンサーの意見が「万バズ」を起こしやすいことは事実かもしれませんが、それはあくまでもそのインフルエンサーの意見に共感する人がたくさんいるからであり、そのインフルエンサーが人々を支配しているわけではありません。因果関係が逆です。

むしろ、人々が漠然と「これはおかしい」と思っていることを発見し、それを可視化し、言語化することに長けているからこそ「インフルエンサー」と呼ばれるクリエイターになるのであって、「インフルエンサーだから人々から共感されている」わけではありません。

その意味で、じつは「インフルエンサーが社会を支配している」のではなく、「社会がインフルエンサーを支配している」のです。

実際、多くのインフルエンサーは、（おそらくは）自分の情報発信が常に世の中に受けるわけではないことを理解していますし、人によっては１回や２回、「炎上」を経験したことがある、という事例もあるでしょう。

だからこそ、（おそらく多くの場合）インフルエンサーが重視するのは数字などに基づく合理的根拠と科学的・論理的な思考であり、また、こうした数字に基づく論理的な思考こそが人々に支持されるものであることをよく知っているのではないでしょうか。

参院選に臨む有権者の態度

さて、もうすぐ参院選を迎えます。

今夏の参院選、いったいどの候補者またはどの政党に投票すれば良いのか、悩まれている方も多いことでしょう。

なかには当ウェブサイトのコメント欄などを通じて、あるいはＸのアカウントを通じて、「いったいどこの政党に投票すれば良いというのか」、などと絡んでくるユーザーもいます。

良い年をした社会人が、「ボクはどこの候補者や政党に投票したらよいかわかりません」、というのも、なんとも情けない限りですね。

ですが、これについての答えは、いつもひとつしかありません。

「どの候補者・政党に投票するかは、ご自身の責任で決定してください」、です。

この社会を構成している社会人であるならば、「誰に投票すれば良いか」くらい、普段から自分自身で考え、自分で決定しておいてください。これは当たり前の話です。

ただし、ひとつヒントがあるとしたら、この民主主義社会、投票しなければ社会は絶対に良くならない、という事実です。

民主主義社会は池の水をバケツで少しずつ入れ替えるようなもので、１回や２回の投票で世の中が良くなるというものでもありません。したがって、１回や２回の投票で世の中が良くならなかったからといって、「どうせ私が投票したって世の中は変わらないよ」、と絶望するのはやめてください。

また、選挙というものは、よりどりみどりの素晴らしい候補者群から素敵な候補者を決定するプロセスではありません。どちらかといえば、ゴミのような食材のなかから少しでも食べられそうな部位を探す作業に似ています。

あるいは選挙とは、「絶対に当選させてはならない産業廃棄物レベルの候補者」をより分け、それ以外の候補者を当選させることで、その「産業廃棄物なみに酷い候補者」を落選させるプロセスだ、と言い換えてもよいかもしれません。

著者自身は現在、自分自身が投票するために各政党の公約などの読み比べ作業を始めているのですが（※これについては当ウェブサイトで触れるかどうかはまだわかりません）、結論からいえば、自分自身の考え方を100％代弁してくれている公約はありません。

ですが、自身が重視する項目（たとえば外交・安全保障、憲法改正、減税、年金制度廃止など）の各項目について、たとえばそれぞれを10点満点で評価したうえで、「最もマシ」な政党を選ぶことはできます。

日本が良くなるためのプロセスとは？

じつは、有権者のすべてがそのような行動を取れば、日本は間違いなく、有権者が望むような国になります。

たとえば、今回の参院選では有権者の総意に最も近い政党Ａが躍進し、最も遠い政党Ｚが壊滅的に敗北したとすれば、その結果、政党Ｚは次回の国政選挙に候補を立てられずに消滅するかもしれません。

次に、次回の国政選挙（可能性が最も高いのは衆議院議員総選挙でしょうか？）までに、今回躍進した政党Ａの考え方を部分的に真似したＢという政党が出現し、このＢが衆院選でそこそこ躍進し、有権者の総意からかけ離れたＹという政党が壊滅的に敗北するかもしれません。

この繰り返しにより、選挙を経るたびに、有権者の考えからかけ離れた政党が国政の場から退場を余儀なくされ、有権者の考えに寄り添った政党が少しずつ勢力を伸ばすことで、この国が徐々に良くなっていくのです。

著者自身の考え方が正しければ、ＳＮＳの発達に伴い、これまで有権者の総意を歪めてきたオールドメディアが社会の中心から退場させられ、その社会的影響力の排除が進めば、自然と有権者の考え方に近い政党が躍進していくはずです。

その意味で、私たち有権者は決して希望を失わず、選挙では必ず投票することを繰り返していく必要があるのです。