【厚生年金】理不尽に高い保険料と絶望的に低い受取額

Ｘでの情報発信に力を入れ始めてから気づいたのですが、Ｘは情報を効率よく多くの人に伝える手段である一方、「タイムライン」で情報がどんどんと流れて行ってしまう、という特徴があります。こうしたなかで、情報発信者としては、過去に発信したものと同じ情報を何度も発信するというインセンティブが生じます。本稿では改めて、一種の「業務資料」として、我が国の年金保険料が理不尽なほどに高く、年金給付が絶望的に低いという点を確認しておきましょう。

Ｘのタイムラインの特徴

以前からしばしば報告している通り、山手線の駅名を関した怪しい自称会計士は最近、Ｘ、つまり旧ツイッターを通じた情報発信に力を入れ始めています。

Ｘには「タイムライン」があり、Ｘという空間で発せられた情報が各ユーザーのタイムラインに順次表示されるのですが（表示される正確なアルゴリズムについてはよくわかりません）、これについては思わぬポストが注目され、数万件という「いいね」をもらえるなど、なかなかにダイナミックです。

ただ、Ｘの特徴がもうひとつあるとしたら、それは「タイムライン上、情報があっという間に流れて行ってしまうこと」でしょう。

いちおう、Ｘにはブックマーク機能があり、後日気になったポストや動画などを見返すことはできます。

This is awesome! pic.twitter.com/SFlVQRAsga

— Uncensored USA (@CarlosSimancas) December 8, 2024

ただ、ブックマークをつけておくのをうっかり忘れたりすると、「あれ？そういえばあのポスト、どこ行ったんだっけ？」、「あのポストもう１回見たいけど、いつ頃のやつだったっけ？」、などとなってしまい、下手をするとＸという情報の海でうずもれてしまい、二度と発見できないこともあります。

ネットの世界では情報が行方不明になることもよくある

もっともこれは、べつにＸに限った話ではありません。

インターネットの世界だと、情報が行方不明になるのは、わりとよくある話でもあります。

当ウェブサイトの場合だと、過去に公表した記事は、（なにかの理由があって削除したなどの事情でもない限りは）基本的には『時系列全記事一覧』のページなどから検索することが可能であり、読者の皆様にとっても、これらのページを手掛かりに検索すれば、過去の記事にたどり着けることが多いと思います。

しかし、ニューズ・メディアの場合だと過去の記事を読むのに有料の読者契約が必要だったりすることもありますし、『Yahoo!ニュース』などのポータル・サイトに掲載される記事は、一定の公開期間が過ぎると削除されてしまうこともあります。

Ｘの場合も、ポスト主が自身のポストを削除した場合、そのポストを二度と確認することができなくなることが一般的です（まれにスクリーン・ショットが撮られていて、それがポストされることもあるようですが）。

さらには、（オールドメディアのネット記事に多いパターンですが）メディア自身がその記事を何の注記もなしに削除または改竄（訂正）したりすることもあります（昨年の『上川陽子外相「産まずして何が女性か」に見る報道問題』でも取り上げた報道記事などはその典型例でしょう）。

その意味では、「過去のすべての情報が完全な形で検索できるとは限らない」というのは、インターネット時代におけるひとつの課題であることは間違いありません。

なぜか非常に高く評価されているポスト

さて、それはともかくとして、山手線の駅名を関した怪しい自称会計士の場合は、最近、Ｘにさまざまなデータをポストするようになって気づいたのですが、過去に１回投稿した話題でも、時間をおいて再投稿すると、また新たな読者を獲得し、高く評価されることもあるのです。

たとえば、「日本の労働者は社会保険料を２回取られている」とする話題は、これまでに何度も当ウェブサイトでは取り上げてきたのですが、Ｘにも同様に何度となく手を変え品を変えてポストしていくと、やはり毎回違う読者層に刺さるようです。

40歳以下で年収7,800,000円（賞与年２回４ヵ月分）の人って少なくとも
厚生年金727,425円
健康保険393,923円
所得税額436,427円
住民税額437,500円
取られてます（別途会社が社保を1,239,676円負担）。
「税金取り過ぎたからひとり２万円返しますわ」
って言われると、普通の人ならば激怒しません？

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 15, 2025

とりわけ昨今はボーナスシーズンということもあり、ボーナスから税金や社保が合計して２割以上、下手すると３割以上取られているのを見ると、多くの人は驚くようであり、「こんなに取られていたのか！」と呆れることもあるようです。

著者自身がウェブ評論活動を継続している目的のひとつが、日本政府が税、社保を取り過ぎているという事実をひとりでも多くの人に伝え、言論や選挙を通じてこの国をより良い方向に変えていく、ということにあるのですが、Ｘでの最近の反応の良さを見ていると、やはりこの方向性は間違っていないと確信できる次第です。

理不尽に高い保険料、絶望的に低い給付額

こうしたなかで、改めて注目しておきたいのは、我が国の厚生年金保険料の理不尽な高さと、年金給付額の絶望的な低さです。

先ほど、「社会保険料は本人分と雇用主分で２回取られている」、とする話を紹介しましたが、これは厚生年金の負担が重すぎるだけでなく、半分が見えなくなってしまっていることを意味しています。

以前の『ねんきん定期便の実態から見える年金「３つの問題点」』などでも指摘したとおり、この雇用主負担分は給与明細や『ねんきん定期便』などでも確認することができず、いわば、私たちが負担させられていながらにして「行方不明」となっている使途不明金でもあるのです。

（※余談ですが、浜田聡参議院議員の秘書である村上ゆかり氏によると、浜田氏も過去にこの問題を追及したことがあるらしいのですが、『無駄なスペースの削除で年金負担の「見える化」が必要』でも述べたとおり、日本年金機構が雇用主負担分を隠蔽する理由は一切ありません。）

なお、これについて一部のコメント主から、「『ねんきん定期便』の目的は給与明細に印字された厚年保険料と金額を突合することにある（から雇用主負担分が掲載されていなくても問題ない）」、などとする趣旨の、じつに印象的なコメントがありました。

おそらく同じコメント主は、「雇用主が負担した金額が掲載されていなくても、『雇用主が従業員と同額を負担している』とする旨の注記があればそれで十分だ」、などとも強弁しているのですが、もし本心からそれを述べているのだとすれば、じつに不思議です。

当たり前ですが、当ウェブサイトでは「雇用主負担分が存在することを従業員に知らせていないことが問題だ」と述べています。

また、厚生年金保険料の額も、労働者が負担する部分と雇用主が負担する部分は、厳密にいえば、金額が異なります。雇用主は通常の厚年保険料に加えて、「子ども・子育て拠出金」なる金額を負担させられているからです。

このように考えていくと、現在の日本の厚生年金制度は、高負担、目的外使用の塊のようなものであり、やはり速やかな改革が必要です。

年金シミュレーションが高い評価を受ける

こうした問題意識から、先週の『年金保険料と受給の関係を考える』などでは、もし年金が現在のような「賦課方式」ではなく、本来あるべき姿である「積立方式」を採用していた場合の、本来ならば受け取れるはずの年金額を試算したうえで、現実の受給額がそこからかけ離れていることを指摘した次第です。

ただ、Ｘに同様の内容をポストしたところ、これがなかなかに受けたようです。

厚生年金が詐欺である理由は、その負担の重さもさることながら、リターンが絶望的にまで低いことにある。
保険料の支払額と、まともな保険なら当たり前の「積立方式」で運用されていた場合のシミュレーションを見てみる。
●理論上最大保険料は毎月118,950円・賞与１回274,500円…

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) June 15, 2025

Ｘへのポスト内容は、当ウェブサイトに掲載した内容に「賞与にかかる保険料」も勘案したものです。

年２回ボーナスをもらっている勤め人が厚年に20歳から65歳まで加入し続けた場合、理論上、保険料の最高額は88,938,000円です。

これは、毎月支払う保険料の最高額（118,950円）に、賞与１回あたりの保険料の最高額（274,500円）を足したもので、しかも拠出してからこの人が年金の受給を開始するまで複利運用がなされるという前提条件をおいています。

計算式は割愛しますが、結論からいえば、ちゃんと２～３％の運用利回りで複利運用がなされていた場合は、毎月の掛け金を運用した総額（退職時ファンド）は１億円を超え、利回りによってはそれ以上（２億～３億円、あるいはそれ以上）になっているはずです。

そして、平均寿命が85歳だと仮定し、65歳から85歳までの20年間、年金を毎月受け取れるとすれば、運用利回りが２％でも年金額は868万円、利回りが３％なら1229万円、利回りが５％ならばこれが2524万円（！）にもなるのです。

図表　複利回りで年金資産運用をした場合の退職時ファンドと年金月額と年金年額

（【前提】加入期間は20歳から65歳、毎月の給料からの厚年保険料支払額は118,950円、賞与は年２回・６月と12月に支給され、賞与のたびに274,500円が厚年保険料として支払われる）

厚年は廃止して年金国債で払い戻せ

本当に、驚くべき話です。

『公的年金シミュレーター』などで計算しても（※ただし同シミュレーターでは正確な計算はできませんが）、公的年金の受給見込額はせいぜい300～330万円程度ですので、上記図表との比較でどれだけ受給水準が低いのかがわかる、というものでしょう。

いずれにせよ、この問題に関して著者自身が考える解決策とは、こうです。

まずは、年金国債を発行し、現在の厚年加入者に対しては、支払った保険料のうち国民年金相当額を上回る部分を、（運用利回りはゼロで構わないので）全額そのまま返還してしまいます。そのうえで全員に国民年金を支給すれば良いのです。

その一方で、将来、厚年を受け取りたいという希望を持っている人には、支払った保険料を返還せず、その時点からその人固有にアカウントに紐づけて管理すればよいのではないでしょうか（運用資産もその人の指図などに基づいて選べるとなお良いでしょう）。

すでにiDeCoなどの税制優遇制度が存在しますが、厚年を廃止した分で各個人が自由にこれらの優遇商品に投資できるようにすれば済む話でしょう。

正直、現在の年金の問題は、（とくに高額納税者にとっては）保険料水準が許容範囲をはるかに超えて高く、そのくせ、給付水準が絶望的に低いことにあります。

その意味では、厚年は典型的な「ポンジ・スキーム」（イカサマ・スキーム）となってしまっているわけですが、政府（とりわけ厚労省と財務省の官僚）がその事実をかたくなに認めず、あたかも年金スキームが持続可能であるかのごとく、その場を取り繕うだけの制度修正を繰り返してきたのも大きな問題でしょう。

先日国会で可決されたとおり、今後は年金保険料の最高料率が引き上げられ、現在は65万円となっている標準報酬月額の上限が75万円とされ、年金保険料の最高額も118,950円から137,250円に引き上げられることになります。

さらには、厚年積立金も一部が国民年金に流用されることになりますし、パートタイム労働者についても「年収要件」が削除されたため、今後は厚年保険料を支払わなければならなくなりますが、このように強引な制度改悪を行ったとしても、やはり年金財政の破綻は時間の問題でしょう。

すべての問題を先送りにして「年金増税」だけ実現したことについては、本当に驚くべき話です。

いずれにせよ、こうした問題の先送りはもう止めて、年金国債発行と厚生年金廃止に踏み切るのが筋ですし、その決断は早ければ早いほど良いです。

少なくとも現在の自民党執行部にそれができるかどうかは別問題ですが…。