叔母夫婦の介護問題直面の「私」さんが見る高齢化社会

少子高齢化の影響でしょうか。子供のいないご夫婦、あるいは生涯結婚しない人などが増えてくれば、高齢化したときに誰がその手助けをするのかというのは大きな問題となり得ます。こうしたなかで、『婦人画報』というウェブサイトに、ちょっと気になる記事が配信されていました。

出生数が初の70万人割れ

「少子高齢化」。

この表現、ニューズサイトに掲載されない日はないというほど、社会的な関心が高まっていることは間違いありません。

なんといっても先日、厚労省から公表された『人口動態統計月報年計』で、2024年を通じた出生数が68万6061人と統計がある1947年以降で見て初の70万人割れを起こし（図表１）、過去最低を更新したことで、一部メディアは「社会保障の持続可能性」を巡る疑義を提起しているほどです。

図表１　出生数

このあたり、あくまでも個人的感想を述べると、生まれてくる赤ちゃんを「社会保障」、すなわちその多くは高齢者の福祉の労働力として期待しているというのはおかしな発想だとは思いますが、それでもこの日本社会を維持していくことが、これまでと比べて難しくなるであろうことも、また間違いなさそうです。

これについて著者自身は、年金にしろ健保にしろ、賦課方式を前提とした制度設計自体が行き詰まっているのではないかと考えており、とりわけ年金については『年金国債発行で積立方式に移行し厚生年金は廃止すべき』でも述べたとおり、積立方式への速やかな移行が必須だと考えている次第です。

このあたり、あまり時間的な余裕はありませんが、政治家の皆さんにメッセージは届くのでしょうか？

気になるところです。

ＡＩ化やロボット化が助けてくれる…かも？

いずれにせよ、現在のようなレベルでの社会保障は持続できなくなる可能性が高いものの、著者自身は、じつはそこまで悲観的ではありません。人口減少社会になれば、たしかに働き手も減りますが、介護などのサービスを受ける対象者も徐々に減っていくからです。

うまく技術進歩が間に合えば、ＡＩやロボットといった労働力軽減技術の導入が進むでしょうし、そうなった場合には社会は崩壊せず、「ソフトランディング」が望めるかもしれません。

重要なことは、現在の制度をいかに破綻させず、円滑に移行させるか、という点ですが、そのための障害となり得る要素（抵抗勢力）をいかに除去していくか、あるいは国民的なコンセンサスの円滑な形成を妨害する不正確な情報源をいかに論破していくか、だと思っている次第です。

子どものいない叔母夫婦の面倒を見ることになった「私」

さて、こうした「将来の社会像」については他稿にてまた改めて議論するとし、本稿では普段と少しだけ趣向を変えて、私たち個人というレベルで、いかに「エンディング」に向けて準備していくかが大切だ、という点を考えてみたいと思います。

ここで紹介したい、ちょっと気になる記事がありました。

子なし叔父叔母夫婦の介護「なぜ私が？」家の名義人は40年前に亡くなった大叔父、“負の遺産”となりうる住宅の諸手続きに奔走

―――2025/06/08 19:01付　Yahoo!ニュースより【婦人画報配信】

記事は途中までしか転載されておらず、また、転載元の『婦人画報』ウェブサイトの記事も有料会員登録しないと最後まで読めないようです。

ただ、無料で読める文字数は3000文字弱、といったところですが、それでも少子化社会がもたらすであろう問題点が示されているという意味では、なかなかに興味深い事例です。子供がいない夫婦の生活支援や介護といった役割を、甥や姪といった親戚が担う事例が出てくると考えられるからです。

記事の事例は「私」（おそらくは女性）さんが子どものいない叔母夫婦の面倒を見ざるを得なくなった、というものです。記事の前段が省略されているのか、「私」さんが彼らのとにかくさまざまなトラブルに巻き込まれていく、というストーリーです。

ところどころよくわからない点もあるが…なかなかに大変

「私」さんから見て、叔母は「実母の妹」とのことであり、血縁関係はあるのですが（三親等）、その配偶者である叔父に至っては、血のつながりはありません。

叔母さまが先に亡くなるような事態が生じれば、、「私」さんは「一度も会ったことのない叔父側の親族」を訪ねて歩くなどの手間までかかるのだとか（※このあたりのくだりについては、著者自身はいまひとつよく理解できませんでした。「私」さんに相続権が発生しているなどの事情でもあるのでしょうか？）。

いずれにせよ、記事の中では運転免許証の更新ハガキを含めたさまざまな重要郵便物が放置されている、健康保険証、定期預金・保険会社・投資信託などの通知などが放置されている、不動産の名義が古いままで放置されている、といった具合に、本当にさまざまなトラブルに巻き込まれていく、というのです。

やはり、誰にも訪れる老化という現象で、体が動かなくなる、認知機能が衰えるなどしてくれば、徐々にさまざまな人の支援がなければ手続ひとつできなくなっていきます。

行政の効率化と円滑化は必要だが…

このご時世、お子様がいらっしゃらない夫妻、あるいは生涯結婚しない人（図表２）も増えていることなども踏まえると、社会制度として、行政の効率化・円滑化は必要です。

図表２　生涯未婚率の推移

（【出所】内閣府男女共同参画局）

とりわけ不動産の所有権に関する登記、銀行預金の名義変更など、さまざまな手続が煩雑です。

ただ、いくら行政手続を円滑化したとしても、結局は個々人がどのような意思表示を残すかが重要でもあります。

このあたりも、「結婚して子供をたくさん作る」のがある意味で当然だった時代と比べ、さまざまな法制度が整っていないことの実害が生じはじめているといえるのかもしれない、などと思う次第です。