レジ袋有料化に見る「官僚機構の暴走と失敗の仕組み」

官僚機構は一度やり始めた政策を評価せず、それがどんなに理不尽なものであっても継続する、という傾向があるように見えます。レジ袋有料化や際限なき社会保険料の値上げなどはその典型例でしょう。官僚に権限を与えてはならない、というのは、このあたりに論拠があるのです。ただ、ここでもうひとつ重要なことがあるとしたら、私たち有権者が自分自身の判断と責任において選挙権を行使することです。せっかくオールドメディアの支配が崩壊しつつあるわけですから、言論と投票の力で社会を変えていきませんか？

2025/06/16 05:00追記

本記事は先日、草稿段階のものが誤って公開されていました。これについては急遽非公開措置を講じた上で訂正し、改めて本日、公開しております。また、誤って公開した際に読者コメントも可能なモードとなっていたため、一部問題コメントを除いて本記事にて再録しております。一部の読者コメントについて過去日付となっているのはそのような理由によるものです。ご了承下さい。

行政はミスをするもの

「行政がミスしても良い」という主張

Ｘで先日、こんな趣旨のポストが、ちょっとだけ話題となりました。

「行政に対しては『決してミスしてはならない』、『失敗してはならない』とする考え方があるが、失敗を許さない風潮は新しいことへの挑戦を委縮させるなど、副作用は極めて大きい。そこで、役所に対しても一定の範囲内で失敗を許容することが必要ではないか」。

このポストは1500字ほどの長文で、延々、役所に失敗を許容する考え方の必要性を説きます。

ポスト主によると、「一定範囲内でプロジェクトの失敗を許す」とする考え方のそのベースとなるのは（一部の）民間企業で用いられる「失敗予算（エラー・バジェット）」という考えで、たとえばウェブサービスの目標稼働率を99.9％などに設定し、その目標とのわずかな差分を「許容エラー」に設定。

その「許容エラー」部分を積極的に使い、新たな機能の試験導入、あるいはシステム改善などのために活用している、などとするものです。

ポスト主によるとこの考え方はGoogleなどでも導入されているのだそうで、同社にとって、新たなサービスの迅速な開発とリリースが可能になるなど、その効果は非常に大きいのだそうです（この主張に対し、敢えてファクトチェックはしませんが）。

そもそも前提となる事実認定が誤っている

こうしたポスト主の人の主張には、一理あるかもしれません。

「何でもかんでも『失敗はいっさい許さない』とする風潮は、本来ならば必要であるはずの新たな政策導入を難しくするとともに、新たな政策を導入する際のハードルを高くしてるのだ」、といった主張は、それ自体、説得力がないわけではありません。

しかし、著者自身は上記のような考え方にも悪くないとは思うものの、非常に残念なことですが、直接的には賛同しません。このポストは現在の日本政府の政策決定のあり方に関し、そもそも前提となる事実認定が誤っていると思うからです。

このポストを読むと、まるで現在の日本の政策については、「現在行われているものは正しい」かのようにも読めてしまうのですが、決してそんなことはありません。

レジ袋有料化の失敗は官僚の暴走

その典型例のひとつが、レジ袋有料化でしょう。

今年３月の『元財務官僚「なぜ高所得者の減税が必要？」発言が話題』でも取り上げた話題を思い出してください。これは、典型的な官僚の暴走です。

じつは、あの悪名高いレジ袋有料化の根拠となったのは、国会における立法措置ではありません。『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』という、やたらと長ったらしい名前の省令です。

該当する省令自体は、『容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律』第７条の４第１項という、元から存在している条文の規定に基づいて設けられたもので、省令自体を管轄しているのは財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省の各省です。

というよりも、じつは「レジ袋を有料化しなければならない」という規定は、法律に設けられたものではないのです。

ウソだと思う方もいるかもしれませんので、法律の原文を引用しておきましょう。

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第７条の４第１項

主務大臣は、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するため、主務省令で、その事業において容器包装を用いる事業者であって、容器包装の過剰な使用の抑制その他の容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（以下「指定容器包装利用事業者」という。）が容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するために取り組むべき措置に関して当該事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。

いかがでしょうか？

法律の条文を読んでも、「レジ袋を無料配布してはならない」とはどこにも書かれていません。

そこに書かれているのは「一定の事業者が容器包装廃棄物の排出を抑制するための判断基準」を「各主務大臣が定める」というルールであり、細かいルールはそれこそ各省庁が環境省と協議して決定していく、という流れなのです。

これ、考えてみたら恐ろしい話です。そもそも論として、国民生活に重大な影響を与えるレジ袋有料化という決定が、国会の法律による決定を経ず、閣議決定すら経ず、省令だけで実現してしまっているというのは、やはり非常に大きな問題だからです。

わが国の制度上、「法令」には国会の決定を必要とする「法律」、閣議の決定を必要とする「政令」、各大臣の認可で定めることができる「省令」、さらに各省庁（庁の場合は長官）などが決定する「告示」「通達」などがあります。

このうち国会で国民の代表者たる国会議員が決めるものが法律ですが、レジ袋有料化に関しては、法律ではなく、なんとただの省令で定められてしまったのです。

おそらくは少なくない国民が強く反対したにもかかわらず、こうした規制が国民不在でゴリ押しされたのは、行政の失敗そのものではないでしょうか。

政策検証が行われていない

しかも、もっと大きな問題が、「政策が失敗だったのか、成功だったのか」について、省令を管轄する各省庁（あるいは環境省）が定量評価を行っている形跡が、まったく見られないことです。

いちおう、レジ袋有料化を導入した経緯などを調べてみると、「海洋投棄されるプラゴミなどを削減すること」にあったそうです。たとえば経産省が公表している『レジ袋有料化Ｑ＆Ａガイド』の２ページ目には、「なぜプラスチック製買い物袋を有料化するのか」というＱに対し、こんなＡが掲載されています。

「海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの解決に向けた第一歩として、プラスチック製買い物袋の有料化を通じて、マイバッグ持参など、消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的です」。

つまり、「海洋プラゴミ削減」や「地球温暖化対策」がこの政策の目的だ、ということですが、そうおっしゃるのであれば、2020年７月のレジ袋有料化強制から５年が経つなかで、レジ袋有料化以前の海洋プラゴミの量が、レジ袋有料化によって何％削減されたのか、当然調査していなければおかしいはずです。

ところが、これについて環境省、経産省、財務省、厚労省、農水省などのウェブサイトをいくら調べても、レジ袋有料化により海洋プラゴミ量が何％削減されたかに関する継続的な定点観測などに関するページがまったく存在しないのです。

もちろん、一部の省からは「レジ袋使用量が削減された」といった趣旨の報道発表が単発で出ることもありますが、それでも私たち国民が本来知らなければならないのは、「レジ袋がいくら削減されたか」、ではなく、「海洋プラゴミがいくら削減されたか」、です。

それなのに、官僚機構はレジ袋有料化により海洋投棄されるプラゴミなどが何パーセント削減されたのか、といった「政策の定量評価」を行っている形跡がまったくありません。

官僚の暴走を止めるのは言論と投票

レジ袋有料化は、じつは有害だった可能性も！

それどころかレジ袋有料化には、じつは、非常に大きなマイナス効果がもたらされたとの指摘もあるのです。レジ袋メーカーの清水化学工業株式会社のウェブサイトによれば、ポリ袋の環境負荷が非常に小さく、じつは大変に環境に優しいという点が指摘されています。

脱プラ、脱ポリ、紙袋へ切り替えをご検討のお客様へ

―――清水化学工業株式会社ＨＰより

同社ウェブサイトには、このような事実が紹介されています。

1. ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる。
2. 石油精製時に（ポリ）エチレンは必然的にできるので、ポリエチレンを使用する方が資源の無駄がなく、エコ。ポリエチレンは石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りもの。
3. ポリ袋は薄いので、資源使用量が少量で済む。
4. ポリ袋は見かけほどごみ問題にはならない。目に見えるごみの1％未満、自治体のごみのわずか0.4%。
5. 繰り返し使用のエコバッグより、都度使用ポリ袋は衛生的。
6. ポリ袋はリユース率が高い。例）レジ袋として使用した後ごみ袋として利用
7. 自治体によってはサーマルリサイクルし、ごみ焼却燃料になり、重油燃料の使用量がその分減少し、無駄とならない。総二酸化炭素排出量は、サーマルリサイクルしても、そうしない場合と大差ない。
8. ポリ袋は紙袋の70％のエネルギーで製造可能。
9. ポリ袋の輸送に必要なトラックの量は、紙袋の7分の1。
10. ポリ袋の製造に必要な水の量は、紙袋の25分の1。
11. ポリ袋は紙袋に比べ、ごみにしてもかさばらない。
12. 紙袋は再生できるものと再生できないものがある。ラミネート加工されているものや紐の種類によっては再生処理できない。
13. 紙袋は森林資源を利用。

科学的な民間企業、科学的でない官僚機構

いかがでしょうか。

文章を作っているのがレジ袋メーカーであるという点については割引く必要があるかもしれませんが、それにしても、すくなくとも経産省や環境省などが作成しているパンフレット類などと比べ、清水化学工業株式会社による説明の方が、遥かに科学的であり、遥かに説得力があります。

このレジ袋有料化の事例から判明するのは、「官僚機構は科学的根拠によらず新たな政策を始めることがある」、という事実であり、かつ、「いったん規制を導入すると、政策評価をろくに行わず、規制を撤回することもめったにない」という傾向でしょう。

こうした文脈でいえば、先日の『書店活性化プランに見る典型的な「タックスイーター」』でも取り上げた「タックスイーター政策」についても同じようなことがいえるかもしれません。

そもそも書店が消滅しているのは時代の流れであり、経済合理性に照らし競争力が消滅しているからであって、こうした自然の経済的な原理に背いて書店を支援しようとしても、書店、あるいは出版産業が補助金漬けになり、ひいては社会全体の活力が損なわれることにつながります。

だからこそ、私たち有権者がＳＮＳなどネットの力を使い、言論によって声を上げるとともに、投票の力で官僚機構を抑え込まなければならないのです。

でも、果たしてそんなことができるのでしょうか？

選挙で行政を変えるには？

結論からいえば、できます。

もし「レジ袋有料化撤廃」を掲げる政党が国会で大躍進し、衆参両院の過半数（または衆院の３分の２）を占めることで、レジ袋有料化の根拠となっている省令自体の大元の法律の条文を改廃すれば良いのです。

いかに官僚機構といえど、さすがに国会全体が一丸となってしまえば、逆らうことはできません。

同じロジックは、ほかのさまざまな分野についても成り立ちます。

たとえば現在の年金制度は、歴代の厚生省（省庁再編後は厚生労働省）の盛大な計算ミスと制度設計ミスにより実質破綻状態にありますが、これについても改革が可能です。

『年金保険料と受給の関係を考える』などでも指摘したとおり、一番手っ取り早いのは100～200兆円規模の年金国債を発行し、厚年保険については加入者に保険料を返金したうえで制度自体を廃止し、あらためて国年の制度再設計を行うことです。

せっかく保険制度を作り替えるのであれば、厚年自体を完全に廃止したうえで、▼保険加入者が支払う保険料水準を所得とは無関係に決定できる、▼将来受け取れる年金額は支払った保険料と完全に比例する―――、などの仕組みを設けるべきでしょう。

健康保険も同様に、全国民が所得水準とは無関係に一律の保険料を負担し、したがって、高額療養費についても所得水準とは無関係に国民全員に同じ金額を一律に適用するのが筋です。

もちろん、所得水準が低い人と高い人で租税負担力に違いがあることも事実ですが、その一方で所得税にはすでに累進課税制度があるわけですから、「所得税で累進課税」、「保険料で応能負担」、「保険で給付制限」、といったわけのわからない制度は是正しなければなりません。

しかし、こうした制度改革も、すべては国会で適切な政策決定ができる政党が多数派を占めることで実現できるわけであり、もしも有権者の側に「そのような社会を実現したい」という総意が成立していれば、案外簡単に、それが実現するのではないでしょうか。

結局はメディアの問題

では、なぜ今まで、それが実現しなかったのでしょう。

奇しくも今年は日本で25歳以上の男子普通選挙が実現してちょうど100年の節目でもあり、また、再来年は女性に選挙権が認められてから80年の節目でもあります。日本の民主主義はそれだけ長い歴史を誇っているわけですが、どうしてレジ袋有料化のような愚策が成立してしまったのでしょうか？

あるいは実質破綻状態の年金制度の弥縫策が国会を通ったり、ときの政権がかたくなに減税に応じなかったり、わけのわからない所得制限付きの給付金が配られたり、紙おむつを含めた子育て用品からも10％を課す欠陥だらけの税制が成立したりするのでしょうか？

これについては『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』や『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘してきた通り、端的にいえば、2024年に至るまでは、民意がオールドメディアなどによって支配されていたからではないでしょうか。

そして、そのオールドメディアの権威は、盛大に崩壊を始めました。

新聞業界はそもそもの部数自体が激減しているほか、櫛の歯が抜けるかのごとく、一部の県で全国紙が撤退したり、一部の地域で夕刊発行を取り止めたり、土曜日の夕刊発行を取り止めたり、夕刊そのものを廃止したり、あるいは紙媒体の新聞自体の発行を取り止めたりしています。

テレビ業界は現在、一部の局がスポンサーによってＣＭの差し止めを食らったりしていますし、そもそも若い人からは見向きもされなくなり始めたりしています。テレビ局に権威があった時代は、もう過去のものとなっているのではないでしょうか。

（※そういえば余談です。最近、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士のところにも、某在京民放局の関係者から番組への出演依頼がちょくちょくと届くのですが、「明日放送される番組に出演してくれ」など、依頼がちょっと非常識すぎるのはどうかと思います。）

社会人なら言論と投票で世の中を変えよう

いずれにせよ、今夏の参院選は、わが国が本格的なＳＮＳ時代を迎えるなか、昨年秋の衆院選以来、初めて行われる大型国政選挙です。

たとえば保守派・リフレ派的な政策が現在の日本にとって必要だと仮定します。

この場合、とりあえず今夏の参院選では「現在存在するなかで保守的・リフレ派的な政党」が躍進すべきですが、それと「保守的・リフレ派的な政策」、あるいは「官僚の権限を抑え込むこと」を主張すれば票になるということがわかれば、それによりそのような候補者が今後の国政選挙で順次増えていくことになります。

あるいは現在の自民党・旧宏池会の関係者や石破茂政権に近い関係者が参院選でことごとく落選するなどし、その結果自民党内でも心ある保守派・リフレ派などが権勢を盛り返し、党内で「石破おろし」を敢行してマトモな政党に変身すれば、それはそれで望ましいことでもあります。

当ウェブサイトで「必ず選挙に行け」、「選挙で一番マシな候補に投票しろ」と口を酸っぱくして申し上げているのは、そういうわけです（ごく一部のコメント主様におかれましては、この趣旨を正しく理解せず、「俺は白票を投じてやる」などと息巻いているケースもありましたが…）。

いずれにせよ、私たちの社会を作るのは私たち有権者であり、その手段は言論と投票です。

せっかくオーオルドメディアの支配体制が崩壊し、ＳＮＳなどにより自由な言論空間を手に入れつつあるわけですから、この社会を良い方向に変えていくには自由闊達な言論も大きな力となるはずです。

そして、責任ある社会人であれば、「それじゃぁ誰に投票すれば良いですか」、などと聞くのではなく、「誰に投票したら良いか」については自分の責任として熟考し、ご自身の責任において投票先を決断できるような大人であるべきだと思うのですが、いかがでしょうか？