バラマキポピュリズムか？保守層に喧嘩売った石破首相
石破茂首相、とうとう現役層、高額納税者らに喧嘩を売ったのでしょうか。すでに報じられている通り、石破首相は13日、首相官邸で記者団に対し、国民１人２万円、子供や住民税非課税世帯の大人には４万円をそれぞれ配ることを検討するよう、自民党の小野寺五典政調会長に指示したと述べたそうです。
目次
国民１人２万円／子どもや住民税非課税世帯には４万円のバラマキ
先日の『取り過ぎた税を返すのになぜ低所得世帯を優遇するのか』でも取り上げた「国民１人あたり２万円、低所得者はプラス２万円のバラマキ」を巡って、続報が出てきたようです。
全国民に２万円給付 子ども・低所得者４万円―自民参院選公約、石破首相表明
―――2025年06月13日20時34分付 時事通信より
石破首相、全国民に２万円給付・子どもや低所得者には４万円
―――2025年6月13日 19:26 JST付 Bloombergより
※他多数
報道等を総合すると、石破茂首相（自民党総裁）は13日、官邸で記者団に対し記者団に対し、今夏の参院選で自民党が掲げる公約に全国民一律での２万円の給付を盛り込むよう、小野寺五典政調会長に指示したことを明らかにしたそうです。
ちなみに基本は２万円ですが、子供や「住民税非課税世帯の大人」に対してはさらに２万円を加算するのだそうで、総事業費は３兆円程度と見込まれるのだとか。
現役層と高額納税者に喧嘩を売る石破首相
とりあえず、わけがわかりません。
先日も指摘したとおり、税収増を国民に返すならば、それは減税で実現すべきものだからです。
なぜ現役層や高額納税者が支払わされた税金が、住民税非課税世帯に手厚くばら撒かれるのでしょうか？たくさん税金を取られたのならば、それを還元するのが筋ではないでしょうか？
どうして自民党（というか、石破茂首相）は、現役層と高額納税者を目の敵にするかのような政策ばかり打ち出すのでしょうか？もしかして、喧嘩でも売っているのでしょうか？
これに加えて昨年の『財源論者に不都合な事実…来年度税収見通しは過去最高』などでも紹介しましたが、一般会計は少なくとも2009年以降、継続的に剰余金を計上し続けており、このことは現在の日本が不必要に税を取り過ぎていることを示唆しています。
また、財務官僚や減税反対派の政治からは、口を開けば「減税の財源はどうするんだ？」などと文句を垂れますが、そもそも減税に「財源」という考え方自体、あり得ません。減税には「取り過ぎて余っている財源を国民に返す」という意味があるからです。
というよりも、現在準備している別稿（早ければ明日当ウェブサイトにて公開します）でも指摘する予定ですが、官僚に賢明な支出など出来っこありませんので、余分な税金は積極的に返すしかありません。
「手取り増やす」で「７～８兆円減収」のウソ
なお、当時国民民主党が主張していた「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる構想を巡っても、財務省や総務省が「７～８兆円の税収減が見込まれる」などと反発していた件も、試算の根拠がメチャクチャだった、という点は忘れてはなりません。
そもそもこの「７～８兆円の税収減」とやらも、「基礎控除１万円あたり1000億円の税収減」を単純に75倍したものだそうですが（※そもそも「基礎控除１万円で税収減1000億円」という試算も怪しいものです）、話はそれだけではありません。
財務省の試算は乗数効果を一切無視しているのです。
というよりも、財務省は普段から「税収弾性値」（名目ＧＤＰ成長率に対する税収の伸び率）を「1.1」という、現実からかけ離れたあり得ない水準に設定したままで理論構築を行っていることが知られていますが、こうしたインチキ理論で増税を繰り返されてきた国民にとっては、たまったものではありません。
いずれにせよ、アベノミクスの成果が今になって出ているためでしょうか、毎年のように税収が過去最大を記録するなかで、財務省としても、あるいは財務省の意向を受けている自民党旧宏池会の面々としても、減税で経済が回復するという事態は、何があっても避けなければならないのでしょう。
なにせ、減税したことで経済が急回復でもしようものなら、「税収弾性値1.1」などの財務省のこれまでのロジックが悪質なウソだったということがバレてしまいますし、何なら国民から選挙で選ばれたわけでもない財務官僚に、国民の怒りが降り注ぐという事態だって考えられるわけです。
自民党は変質してしまったのか
ただ、国民から選挙で選ばれたはずの自民党の国会議員らから、こうした減税に対する後ろ向きな発言が相次いでいることは、本当に残念です。
実際のところ、自民党も一枚岩ではありませんので、同じ自民党でも故・安倍晋三総理大臣のアベノミクスを正しく理解しているであろうリフレ派議員もいれば、宮沢洋一税調会長のように財務省の代理人のような人物もいます。
ちなみに余談ですが、宮沢洋一氏といえばインターネット番組『ReHacQ』に出演し、自民党税調の内情を気持ちよさそうにペラペラとしゃべり、そして番組を視聴した多くの有権者の怒りを買ったこともありました（『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』参照）。
その宮沢洋一氏の態度といえば、正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出てくる、お年玉をちらつかせて「あーげない！」と引っ込んでいく「意地悪な親戚のオッサン」などとそっくりでもあります（『宮沢政調会長と自民党は「正月の意地悪な親戚」なのか』等参照）。
正直、この宮沢洋一氏という人物、ネット番組に出演する以前から「経済学などの基礎的な知識を有していない」、「財務省の支配下にあるらしい」といった噂が、おもにネット上で出廻っていたのですが、現実の宮沢洋一氏の発言などを見ると、やはりこの人物は相当にレベルが低いことがわかります。
そんなレベルの低い人物が「税制調査会長」として、国民にも影響が大きい税制の議論を一手に支配してしまっているという事実は、なんとも脅威的なものでもあります。
安倍総理存命中であればともかく、安倍総理が狂人の手により2022年に暗殺され、旧安倍派（清和会）は「裏金（？）」問題により徹底的に潰されたためか、現在の自民党はかつてのアベノミクス時代のそれとは似て非なる政治傾向を持ってしまっているのかもしれません。
石破首相の支離滅裂さに拍車がかかる
ただ、こうした余談もさることながら、現実に石破茂首相ご自身が今年２月、国民民主党の浅野哲衆議院議員の質問に対し、「税収増をお返しできる状況にない」と述べていたことを忘れてはなりません。
減税巡り石破首相「税収増をお返しできる状況にない」
―――2025/02/04 12:00付 当ウェブサイトより
この発言は、税収が上振れしているにも関わらず、石破茂政権としては絶対に減税をしない、という強い意思表示のようなものです（少なくとも著者自身はそう受け取りました）。その舌の根も乾かぬうちに、たった４ヵ月でこの大胆な方針転換は、現役層や高額納税者に喧嘩を売っているとしか思えません。
いや、支離滅裂さに拍車がかかったというべきでしょうか。
しかも石破首相は最近、日本の財政状態をギリシャになぞらえ、日本の財政は「ギリシャより悪い」などと述べたりしています（『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』等参照）が、こうした発言を行っているのは石破首相だけではありません。
『森山氏がまた失言…外貨準備でも深く信頼される日本円』などでも触れたとおり、森山裕・自民党幹事長あたりも、極めて不正確な認識に基づき、財政に対する誤認に基づくと思われる内容を繰り返し発言していたりもします。
まさに現在の自民党、経済オンチそのものです。
石破氏も森山氏も、あるいは総務大臣の村上誠一郎氏も、アベノミクス時代にはあまり重要なポストについていなかった、といった事情もあるのかもしれませんが、あまりにも不勉強すぎて驚きを隠せません。
参院選で自民大敗の引き金か？
いずれにせよ、まるで「ひとり２万円、おカネをあげるから、選挙で自民党に投票してね」といわんばかりの態度はいかがなものかと思います。石破首相（や財務官僚）が、国民から預かった大切な税金を、まるで自分のものだと勘違いしているフシがあるのは、由々しき問題です。
ただ、先日の『立維国３党「法案共同提出」が注目に値する理由とは？』などでも指摘したとおり、もしも今夏の参院選で自公が惨敗し、過半数割れを起こした場合は、自公が衆参ともにコントロールを失うことを意味します。
野党第１党が立憲民主党であること、野党第２党の日本維新の会が今年、高校税負担化と引き換えに減税を潰した政党であること、野党第３党の国民民主党が反ワクチン活動家を参院選で擁立していることなど、不安材料がたくさんあることは事実です。
ですが、とくにＸなどを眺めていると、少し前までであれば自民党を熱心に支持していたような保守層のアカウントの多くが、いまや軒並み反自民に廻っているフシがあることは、無視できません。
この層、「売られた喧嘩は買う」という人たちでもあるかもしれません。
このように考えると、今回の石破首相の「バラマキ・ポピュリズム」が引き金となって、参院選での自民党大敗につながる（しかし石破首相は敗北の責任を取らず居座る）、といった可能性がどこまであるのか、非常に気になるところだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
１億人に１万円を配ると１兆円。
２万円なら２兆円。
ふーん。
103万円の壁の解消で試算された７兆円より、かなりショボイ規模なのかな。
キャッシュバックの是非はさておき（おいたらあかんけど）
「そんな金ない」
「ギリシャより悪い」
と説明していたスタンスとの整合を知りたいですね。
北極星を目指して進んでいるのか？
風まかせで進んでいるのか？
この人たちはどこへ僕たちを連れて行こうとしているのか？
船長の仕事は、船を安全に納期とコストを合わせて到着させること。
どうやら石破総理は、船長の席に座っていることが船長の仕事だと考えているようですね。
船長なら舵輪の前に立ち舵を握っているてイメージですが、そのお方は舵輪の前に椅子をもってきて座っている絵が浮かびます。
お猿の電車の一番前に座ってる🐒さんも…
「ゆりかもめ」や「日暮里舎人ライナー」なら、一番前に座っていても構わないですが、「おさるの電車」では御遠慮いただきたいところであります。
お猿の電車（歳バレ）も実は後ろに飼育員がいたわけで、それがM山氏なのか財霧消なのか知りたいところ。この「恵んでやる」感満載なのが怒り心頭で「要らねぇよ！」と言いたいところ。拒否権はないの？
本当にばら撒きが好きな自公政権ですね。コストや理論が破綻していると考えないんですね。
現金を配れば「自民党のおかげ」と国民は歓喜の声をあげるとでも思っているんでしょうか？
そもそも配るより、課税世帯には減税して非課税所帯には年間2万円アップになるように毎月の支給額を増やすとかの方が税の使い道としては正しいと思いますけど
榛葉幹事長は悪くないが、選択的夫婦別姓に賛成の国民民主に入れるべきか迷う。
保守的な立場だが、反ワクチンの参政党に入れるのも違和感がある。
それなら、自民党保守層の中で比例順位で落とされそうな議員の名前を書くか……。
悩みどころだが、やはり自民党には入れられない。
明確に、確実に、石破に「NO」を突きつけたい。
ただ、石破自身は「負けても連立でやっていける」と考えている節がある。
今回の選挙は、本当に茶番に見えて仕方ない。
ドケチな奴。
>「ひとり２万円」
どうせやるなら10万配れ。しみったれは悪手。とことんβaka、
知らんけど
どこかの知事のボヤき。
集めて配るのは国がやるのか？
また自治体にやらせるのなら、膨大な事務経費がかかる。
（そんなことしてるマンパワーでやれたはずの他の事務が止まる）
計上されてこないだけで実際には発生しているこの手の無駄を
「見えないコスト」
と民間では呼びます。
乗数効果も見えてないけど、見えないコストも見えてないようですな石破にわ。
（なるほど「見えない」だけに、ってか）
財務省のデーターによるとその他の収入が増えているけどこれはなに。
前年度からの繰越金とかではないのでしょうか?
税収が上振れたとしても還元しないですからね。
↑いわゆる「減税の余地」なんだと思っています。
財源が全く無くギリシャより悪いらしい日本国で、どーやって40年まで(15年後)に名目GDP1000兆・所得1.5倍とかするつもりなんでしょーね。ウチなんかは周辺農家よりも高時給に設定してるので、民間に勝手に賃上げしろと言われても、経済や税制がそのままの状況ではさらなる賃上げなど無理無理カタツムリです。内側には「増税しないと破綻寸前だ！」、外側には「日本円は絶対安全です！」って言ってるどっかの連中みたいに、場によって逆のことを真顔で言ってますね。
というか2040年時点の約束なんて、具体策もなしに選挙公約にして良いものじゃないでしょう。確実にその頃には石破氏は無関係なのだから。ただの楽観的”予想”やん(最近の名目GDP伸び率が勝手に続くなら大体1000兆)。
逆に普段からそれに向けた戦略を掲げていないと。それこそ目の敵の(最近の伸び率の源泉かもしれない)アベノミクスのように。とりあえずイシバノミクス(語呂悪)とか言っとけ。
あ!おぼちゃまくんこんな所にいたんですね。
年を取って金持ちの矜持もないのですか?
隣にメンインブラックのゴキブリ男、後ろに
サンダーバードの眉毛の悪役どちらも小物で
すね。
友達選んでね。
2万円、この忙しいのに餅もしょぼいのに経費
いくら掛かるの後でステルス増税でZも喜ぶし
朝四暮一でどこかの誰かも喜ぶし
キングメーカーの岸田前首相の頃から増税第一保守層大嫌いだったので、こんな物でしょう。衆院選で負けを浅くし居座らせたのが失敗でした。徹底的に宏池会政治な自民党を全否定し大敗させるべきでした。
低レベルの政治屋を当選させ続けてきた低レベルな有権者が多いことがこの国の最大の問題なのでしょうかね？と、最近つくづく思います。私自身も含めて真面目に政治家を選んでこなかった結果が今の日本を作っているのでしょうね。労働組合の推薦者を無条件に投票する所謂組織票とかの片棒を担ぐとか、普段は特に連絡も無い創価学会員の親戚から公明党の何々さんよろしくね、比例も公明党よろしくね、なんて言われて、ハイハイと投票してしまうとか、皆さん、お心当たりございませんか？労働組合の推薦者や公明党の方々が、どこぞの国の首相のような政治家としては下品で無能な卑怯者で日本の為にならないと全否定するつもりはまったくありませんが、人物を自分の目で見極めることが大切ですね（わかっちゃいるが、これが中々難しい）
まじめに選んでも、結局は無駄なんじゃないかと思う。
アメリカですらあの有様だし、
選挙への関心が非常に高い韓国でさえ、結果はあの通りだ。
日本もきっと最善を選び続けてきて今の現状がある。
一方で、中国がここまで躍進しているのを見ると、結局は民主主義の限界なのかもしれない。
とはいえ、各国が中国のような動きをすれば、衝突、つまり戦争になるだけだろう。
今の国際的なルールは、中国にとってあまりにも都合が良すぎる。
それを是正しようとトランプが動いているのは理解できるが、果たしてどうなるだろうか。
中国が躍進？土地バブル崩壊と米国の経済制裁で経済破綻の真っ最中ですが？住居を奪われた路上生活の若者、ゴミ箱を漁る多数の若い失業者、上海重慶のシャッター街、年単位で支払われない給与。各自治体毎に乱立する関所と通行料。一方的にあがる、奇妙な罰則と罰金。既存メディアしか見てないのですか？来年には国家として存在していない可能性すらある。
＞まじめに選んでも、結局は無駄なんじゃないかと思う。
このサイトにきてこのコメント書けちゃう人だしただの茶化しでしょ。
まともにとりあうものじゃありませんな。
住民税非課税世帯には2万円上乗せとのことですが、なんか釈然としません。
先月のヤフー記事から…
⚫︎住民税非課税世帯の割合
・総数:1279世帯（27.4％）
・20歳代:52世帯（32.7％）
・30歳代:35世帯（12.0％）
・40歳代:52世帯（10.0％）
・50歳代:106世帯（13.6％）
・60歳代:212世帯（21.7％）
・70歳代:432世帯（35.9％）
・80歳代:389世帯（52.5％）
・65歳以上（再掲）:世帯（38.1％）
・75歳以上（再掲）:世帯（49.1％）
65歳以上の住民税非課税世帯は全体の38.1％と、約4割を占めています。
⚫︎非課税世帯の年金収入
・単身世帯:155万円まで
・夫婦世帯:211万円まで、ただし配偶者の年金収入は155万円以下であること ➡︎つまり、211万円+155万円=366万円以下であること。(365.5万円の年金生活者にも4万円×2人=8万円給付!)
『65歳以上シニア世帯の約4割が「住民税非課税世帯」に…「年金受給額」が月額いくらなら住民税が非課税になる？』(LIMO)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/81bd3772df0c9e656c4b836d6f70946242b98665
不都合な真実です。
非課税世帯ですが、実は独居の方で非課税の方は該当しますよね？
遺族年金をもらっている方で、自分の年金額が少ない方は、所得・課税証明書上では非課税になります。本人の年金が基礎年金だけの方との条件は付きますが、遺族年金が込みで200万前後もらっていても非課税です。2万円もらえるようですね。
不都合な真実です。
> まさに現在の自民党、経済オンチそのものです。
経済もオンチですが、安全保障、関税交渉、税金の使い方、内政から外交まで、何から何までめちゃくちゃです。石破の発言は財務省の受け売りとしか思えないし。
（最近は、選挙前なので保守アピールが盛んですが、騙されませんよ）
今の自民党は、悪夢の民主党政権と紙一重でマシなくらいでほぼ同じに思います。
これで自民党が選挙で負けないとかあったら、もうお終いですよ。
少なくとも今の自民党執行部には全員ご退場いただかないと。
本当に皆さん、選挙に行って欲しいと思います。
石破には、自民党が敗れても他党と連立を組めばいい、という考えが透けて見える。つまり、仮に今回自民党を敗北させたとしても、石破の政治的スタンスを踏まえれば、最悪の場合は立憲民主党と連携し、さらなる左傾化が進む可能性がある。
要するに、保守派にとってはすでに詰んでいる状況だ。
もはや左傾化を止めることは困難であり、自民党を一度敗北させるための選挙と割り切って臨むしかないのかもしれない。
仰る通りですね。大連立あり得ますが・・・
さすがに国政選挙で2連敗すれば、いくら財務省がバックにいようが、石破も引きずり降ろされるんじゃないかと思いたいです。逆に国政選挙2連敗で、それでも石破政権が続くようなら、自民党を見限るいい機会だと思うしかなさそうです。
少々甘いかもしれません。
前回下野した際も村山政権で連立入りしたぐらいですからね。
逆に、社会党の元党員を抱え込んでいる民主党系の野党がどこまで襟を正すかでしょうね。
立民にいるかたたちは、どこ吹く風のようですけどね。
>もしかして、喧嘩でも売っているのでしょうか？
まともな選挙民から見れば喧嘩を売っているとしか思えませんが、石破政権の方々はこれで自民党への支持が上がると思っているのでしょう。
こんな方々に国の運営を任せていると思うと絶望的な気持ちになります。
それにしても安倍さんに近かった方々が静かですね。
このままでは自民党に対する信頼は地に落ちると思うのですが。
それともマスコミが報道しないだけなのでしょうか？
何を考えているのか大変気になります。
今は半端に党の議席を維持する位なら「自沈」するほうがまだマシという判断かも。
愚かな自民党には絶対投票しない！俺は減税原理主義者なので国民民主党にいれるわ！
「岸田君、君を見てるとキツネ目の男を思い出すんだが」
「石破君、君を見てるとヴォルデモートを思い出すよ、蛇年の年男だっけ？」
この2万円という額、パー券1枚の額と同じではないでしょうか。
自民党の認識は、長方形の形をした紙は凡てパー券であって、参議院選挙においては
票1枚につき2万円で買い取るということでしょう。いつもと逆のパターンですね。
つまりは、「石破自民党」は何らの経済成長もさせられずであるところに、票が欲しいから
買収を公約にもってきたと、こんなところでしょう。
国家財政が危ない時に、2兆円はかなりの額だと思いますが、ばら撒きだけは平気で出来て
しまうという、この有様。既に論理破綻していますが、まだ居座るつもりのようです。
野党も腰抜けが多いせいか、不信任に躊躇する始末ですね。
阿呆を頭に置いておく期間が長くなればなるほど、莫大な損失も増えて行くのですが、阿呆に
満足して居るオールドメディアが宣伝活動に精を出しているせいか、支持率だけは盤石で
あるようです。 おさき真っ暗。
行き当たりばったりの政策ばかりだけど
「働いたら負け」という理念だけは一貫してるのがうんざり。
税種が増え続けている現状で、政府から企業に賃上げを求めるなんて言語道断。口先だけで起業に負担を求めるばかりの無為無策。今回の自公の給付案だって、その手間（発生する労務費）を企業側に押し付けているだけでしょ。勤労者の味方（正義の味方）を装って企業にばかり負担を求めるのは止めなさい。
自らの役員報酬を削ってまで賃上げをしている零細企業経営者としては、1票でいいから「営利を目的とする法人」にも投票権が欲しいですわ。だってさ、自公に立民が加わる立連立内閣が成立したら、正義の味方ぶって「勤労世帯の手取りを増やすため、社会保険料は現行の5割ではなく7～８割を企業負担とする」とか言い出しそうだからね。