年金保険料と受給の関係を考える

これまで何度も指摘してきた通り、わが国の年金制度は支払う保険料と受け取る給付のバランスがまったく取れていません。これについては先日も申し上げたとおり、著者自身は年金国債を発行し、厚年を廃止・解散して国年に一本化するのが筋だと考えているわけですが、その具体的なイメージをもう少しクリアに計算してみました。要するに、将来自分が受給したい金額と期待運用利回りに基づき年金保険料の額を任意に決定するという仕組みで、これと高齢者の貧困問題を解決するための制度を分離する、というものです。

年金保険料と給付の関係をどう考えるか

年金保険料を積み立てたらどうなるか（計算式）

先般より当ウェブサイトでは、私たちが支払っている年金などの保険料、少々高すぎやしないか、という話題を取り上げてきています。その際の根拠となる考え方は、次の通りです。

• 私たちが年金保険料を支払ってから実際に年金を受け取るまでの間には数十年の時間がある
• この期間に年金保険料を複利運用すれば、実際にそれを受け取るまでの間に年金の原資が増えるはず
• 実際に年金の支給が始まっても年金基金が完全になくなってしまうまでの間は複利運用が続く

たとえば、私たちがｎヵ月間、毎月末にＰ円の年金保険料を拠出し、それを複利ｒ％で運用した場合、退職した時点でＹ円のファンドが貯まっているはずです。この前提条件だと、正確な計算式は次の通りです（ただし、複利回りの計算は月次で行うものと仮定しています。また、退職はｎヵ月目の月末に行うものとします）。

受給が始まっても複利運用は続く

その一方で、この人は退職後、毎月の初めに一定額ずつの年金を受領し続け（つまり最初の年金は退職日の翌日に受け取るものとします）、この状態がｍヵ月後に天に召されるまで続くとすると、受け取れる毎月の年金額Ｓは次の計算式で求めることができます。

この計算式を当てはめて、運用利回りｒ、毎月の払込額Ｐ、加入期間ｎなどの条件をいくつか示し、「まともな積立方式」で年金の運用がなされた場合に、私たちはいったいいくらの年金を（本来は）受け取れるはずなのかを示しておこう、というのが本稿の趣旨です。

ただし、年金受給開始は65歳とし、「ｍ」、つまり65歳から何歳まで生きるかについては「240ヵ月」（＝20年）、すなわち85歳で固定します（※現実の平均寿命は男性が約82歳、女性が約87歳だそうですが、85歳程度であればさほど大きな誤差は生じません）。

実務的な考え方との違い

もちろん、本稿の前提条件にはいくつかの限定条件があります。

たとえば、多くの社会人は高校や大学を卒業してから会社などに就職しますが、そこから何年間働くかについてはさまざまなパターンがありますし、また、多くの人は途中で昇給しますので、本稿で示した「毎月同額の年金保険料を支払う」というのは、実態とはやや異なっています。

また、現実の年金保険は「老齢年金」だけでなく「障害年金」や「遺族年金」なども含まれており、本稿で示す「保険料の全額が年金保険に充てられる」という前提もまた、実務とはやや異なっていますし、▼社会保険料は税額控除が効く、▼年金には所得税がかかることもある、といった点も無視しています。

さらには現実の年金制度は「基礎年金」なる概念が設けられていて、この「基礎年金」部分には税金が半額投入されているわけですが（これはこれで大きな問題です）、本稿の試算ではこの「税金による年金原資の投入」についても論点として無視していますのでご注意ください。

いずれにせよ、以上の点を踏まえたうえで、さっそく、いくつかのパターンを示しておきましょう。

年金シミュレーション

ケース１…年収800万円で45年加入

まずは、20歳から65歳までの45年間（＝540ヵ月間）、ボーナスなし・年収798万円だったケースを考えてみましょう。

この人は厚年保険料を毎月最高額（118,950円、ただし雇用主負担分も含む）支払い続けることになりますが（つまり540ヵ月で支払う総額は64,233,000円です）、これらが複利運用された場合、退職した時点での年金資産と85歳までに受け取れる年金額は図表１のとおりです。

図表１　年収798万円会社員・45年勤務の場合のファンドと年金

いかがでしょうか。

日銀の物価上昇目標である２％での複利運用ができた場合、この人は退職時点で自分のための年金ファンドが１億円少々あり、ここから毎月52万円あまり、年間で626万円という年金を受け取ることができます。

ただ、運用利回りが２％ということは少し考え辛いところであり、株式、外貨などで利回りを高めるなどし、たとえば運用利回り３％なら年金は月額74万円弱（年額約887万円）で現役時代の収入を超え、利回り５％ならば月額152万円弱（年額約1822万円）が受け取れます。

物価水準は変動しますので、現実にその額を受け取っても豊かな老後を送れるかどうかは別問題ですが、ただ、少なくとも現在の物価水準に照らせば、毎月100万円を超える年金を受け取れるならばハッピーですし、むしろこの水準の年金は過大といえるかもしれません。

ちなみに『公的年金シミュレーター』を使って試算すると、66歳以降の受給見込額はたった280万円にすぎません。なんともメチャクチャです。

ケース２…加入期間を42年に短縮

さて、図表１では「20歳から65歳まで最高額を支払い続ける」という意味で、若干、現実離れした設定となっていますが、これをやや修正して、（大卒の）23歳から65歳までの42年間（＝504ヵ月間）、ボーナスなし・月給30万円（＝年収360万円）だったケースを考えてみましょう。

この人は厚年保険料を毎月最高額（54,900円、ただし雇用主負担分も含む）支払い続けることになりますが（つまり504ヵ月で支払う総額は27,669,600円です）、これらが複利運用された場合、退職した時点での年金資産と85歳までに受け取れる年金額は図表２のとおりです。

図表２　年収360万円会社員・42年勤務の場合のファンドと年金

こちらのケースでも、日銀の物価上昇目標である２％での複利運用ができた場合、この人は退職時点で自分のための年金ファンドが4576万円あり、ここから毎月23万円、年間で約277万円という年金を受け取ることができます。現役時代の年間360万円と比べても遜色ない水準です。

また、もしも運用利回りが３％なら年金は月額約33万円（＝年額約396万円）で、やはり現役時代の年収を超えますし、利回り５％ならば月額69万円弱（年額約824万円）が受け取れる、という計算です。

ちなみに『公的年金シミュレーター』を使って「年収360万円」の人の年金受給見込額を試算すると、66歳以降の受給見込額は173万円であり、積立方式で積み立てた額と比べるとずいぶんと低いことがわかります。

ケース３…国民年金のみに40年間加入

さらに、国民年金のみに40年加入し、毎月の年金保険料が17,000円で一定だった、というケースについても考えておきましょう（厳密にいえば前納の有無や支払い方式などにより保険料は微妙に変動しますが、ここでは毎月一定という前提を置きます）。つまり、40年で支払う保険料総額は8,160,000円です。

国民年金の場合は20歳から60歳まで40年間保険料を支払うこととされ、本稿の前提である年金支給開始の65歳まで５年間の待機期間がありますが、その間も同じ複利で資産が廻っているものとすると、年金受給開始時点の年金資産と85歳までに受け取れる年金額は図表２のとおりです。

図表３　国民年金に40年加入、65歳から年金受給の場合のファンドと年金

いかがでしょうか。

運用利回り１％だと受け取れる年金額は58万円少々、２％で83万円ですが、ただ、残念ながらこの保険料水準だと、利回りが５％だったとしても受け取れる年金額は251万円に過ぎません。

ちなみに『公的年金シミュレーター』を使って「20歳から59歳まで加入」、「65歳から年金受給」という条件を当てはめると、年金額は奇しくも利回り２％で運用した場合とほぼ同額の83万円と出てきます。

ただし、こちらの「現実の83万円」は、半額を税金投入で賄っているほか、部分的に厚生年金積立金からの流用もあるため、「純粋に年金保険料を本人のために積み立てて運用する」という図表３の前提は、現実の制度とは異なっています。

保険料の額と将来給付額が見合っていない！

いかがでしょうか。

本稿で実施したのは、いずれもごく簡単なシミュレーションですが、これらの事例でもわかるとおり年金が積立方式で運用されていた場合と比べ、「現実に支給される金額が少なすぎる」ことを示すには十分ではないかと思います。

あるいは、「その支給水準を得るために払い込まれる保険料の額」が多すぎる、という言い方もできるかもしれません。

先日の『年金国債発行で積立方式に移行し厚生年金は廃止すべき』でも述べましたが、当ウェブサイトとしての主張は明確で、厚年のように半強制的に収入に比例する年金システムは廃止し、国民年金のように定額の保険料を支払うこととするのが筋だ、と考えています。

ここで、たとえば国民年金のように年収と無関係に任意の保険料を支払うこととし、実際に受け取れる年金は支払った年金保険料額と年金資金運用基金における運用パフォーマンス次第で変動する、といったシステムに変更することが考えられます。

保険料１万円のケースを基本形にすると…？

たとえば保険料が１万円ポッキリ、20歳から65歳まで45年間（＝540ヵ月間）加入するというシステムだと、その金額がどうなるかを示したものが図表４です。

図表４　月額保険料１万円を45年支払、65歳から年金受給の場合のファンドと年金

保険料１万円、利回り２％なら年金月額は43,895円、利回り３％なら年金月額は62,169円ですが、この金額さえわかれば、あとは比例的に支払う保険料を動かせば済みます。

たとえば、「私は将来、月額10万円欲しい」、「利回りは２～３％程度だと予想する」、という人は、支払う保険料を２万円程度にすれば良いですし、「私は将来、月額30万円欲しい」、「利回り５％」という前提があれば、支払う保険料は24,000円程度です。

もちろん、このような制度設計にしてしまうと、もらえる金額は個人の責任で変動しますが、正直年金の支給額を国家が確定給付保障にすること自体、制度設計としては無理があります。

あるべき年金制度とは？

いずれにせよ、先日よりお伝えしている通り、著者自身は現在の年金制度について、保険料の値上げや加入対象の拡大、厚年積立金の流用といったその場しのぎの改悪を繰り返すのではなく、年金国債を発行して厚年をいったん廃止・解散して精算し、確定拠出年金制度に移行するのが筋でしょう。

あるいは、年金制度を高齢者の貧困対策と切り離し、たとえば次のような制度設計にするのも合理的です。

• 老齢基礎給付…いわゆるベーシック・インカム。所得税の累進課税部分のみを給付に充てる
• 新・国民年金…各人が任意に決定した保険料に比例して将来の給付額が変わる
• 任意加入年金…現在の「三階部分」にあたる部分で各人が任意に加入する個人年金部分

このあたり、現在の日本の問題の多くは、政府が作り出しているという側面がありますが、政府が作り出した問題は政治主導で解決するより方法がありません。

いずれにせよ、ウェブ主自身は政治家ではありませんが、「事実と数字」を提示し続けることは、当ウェブサイトの役割のひとつであろうと思う次第です。