書店活性化プランに見る典型的な「タックスイーター」
廃業が続く街の書店を守るために、「中小企業新事業進出補助金」による補助、「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材、海外展開支援のための企画書の翻訳費用支援…。典型的な「タックスイーター」です。誰か、止める人はいなかったのでしょうか？こういうのをバラマキ・ポピュリズムとはいわないのでしょうか？あるいは「減税するなら財源示せ」というわりに、こうした事業に財源の議論が出ないのはなぜでしょうか？いずれにせよ、おかしな事業は言論と投票を通じて止めるべきです。
書店数は減少と大型化が進む
ちょうど２年前の『「文化守るためウェブ書店を取り締まれ」のナンセンス』では、公益社団法人全国出版協会が公表する『日本の書店数』というデータをもとに、「日本では書店の廃業が続いており、また、生き残っている店舗についても「大型化」の傾向が見て取れる」、という話題を取り上げました。
当時紹介したデータについては2023年版までのものがアップデートされていましたので、あらためてグラフ化しておきましょう（図表）。
図表 日本の書店数と平均坪数
（【出所】公益社団法人全国出版協会『日本の書店数』をもとに作成）
考えられる仮説
これによると、2023年度における書店数は10,918店だったのだそうであり、これは約20年前の2003年度の20,880店と比べ、半分近く減った計算です。
ただ、店舗当たりの坪数（判明するもののみ）については、2003年度の80.3坪から2023年度は132.9坪に増えるなどしており、書店業界には店舗の大型化傾向があることはおそらく間違いないといえるでしょう。
実際、同協会のデータにある「300坪以上の店舗」は2003年度の587店舗から2023年度には1,039店舗へと増えており、このうち「1000坪以上の店舗」に関しても2003年度の38店舗から2023年度には91店舗に増えています。
これに対し300坪未満の書店は2003年の13,074店舗から2023年度には7,012店舗へと激減しており、このことから次のような仮説が成り立つのです。
- 書籍需要の低迷から売り場面積300坪未満の書店は採算性などの問題から閉店が相次いでいる
- しかし書籍に対する需要がゼロになったわけではない
- 小規模店の閉店に伴う書籍に対する需要を拾う形で大規模店の出店が拡大した
ただし、業界全体が縮小しているときには、まずは店舗の大型化が進むというのは、どの業界でも共通の特徴です。小規模店の需要を吸収するという観点から、あるていど店舗の大型化が進むものの、そこから先は一転して大型店についても店舗数が減少に転じる可能性が高いからです。
書籍・雑誌の未来も見通せない
いずれにせよ、現時点で書店業界の未来を正確に予測することは困難です。
ただ、出版業界全体に関してみれば逆風が続いており、これに加えて雑誌業界は取次大手の撤退などによりコンビニエンス・チェーン店への雑誌配送に支障をきたす状況も生じています（『雑誌消滅が３月以降に加速？「街の書店」と時代の流れ』等参照）。
こうした流れを踏まえると、雑誌や書籍などの未来が決して明るいものではないことだけは間違いありません。
この点、著者自身は「滅びゆくメディア」である新聞とは異なり、雑誌や書籍には一定の社会的需要が残るのではないかとは考えているのですが、それでも書籍を含めたあらゆる情報の電子化という流れが当面続くとみられるなかで、業界全体が縮小する傾向はまだしばらく続くでしょう。
それを人為的に止めることは難しいはずです。
経産省の「書店活性化プラン」
ところが、こうした流れに逆らおうとするかのプロジェクトが出てきたようです。
「書店活性化プラン」を公表します
経済産業省は、街中にある「書店」は創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、2024年３月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、2025年１月には「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を公表しました。今回、「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を踏まえ、政府が取り組む施策を「書店活性化プラン」として公表します。また、2024年10月に公表した中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」を更新しました。<<…続きを読む>>
―――2025/06/10付 経済産業省より
経産省は10日、『書店活性化プラン』などと題した文書を公表しました。
経済産業省以外に名を連ねているのは中小企業庁、公正取引委員会、文部科学省、文化庁、国土交通省、そして「内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局」だそうです。
具体的には「書店活性化プラン」などと称して、次のような項目が列挙されています。
- 書店の販路開拓に向けた支援…「中小企業新事業進出補助金」による補助
- 読書推進人材への支援…「絵本専門士」「認定絵本士」等の読書推進人材等を含めた社会教育人材
- 活字文化の振興…読書会、展示会といったイベントなど特色ある取組を支援
- 魅力的な活字文化コンテンツの創出…クリエイター等の育成体制を強化する
- 日本の活字文化の海外展開支援…企画書の翻訳費用支援等
- 文学館など文化施設における先進的な取組への支援…令和７年度予算「博物館機能強化推進事業」
- 書店のリノベーション支援…「まちづくりファンド」を通じて、その整備費を出資等により支援
…。
補助金だ、「絵本専門士」だ、翻訳支援だといった補助金漬け。
まさに、典型的な「タックスイーター」そのものです。
おかしな事業は言論と投票で止めるべき
いっつも不思議に思うのですが、この手のタックスイーターのことを、「バラマキポピュリズム」とはいわないのでしょうか？誰か、止めようとする人はいなかったのでしょうか？
有権者が「減税しろ」と要求すると「減税の財源がない」などと言い出すくせに、どうしてこうやって税金を湯水のように使うタックスイーターの事業ばかりが推進されていくのでしょうか？
日本の首相によれば、日本の財政状況は「ギリシャより悪い」のだそうですから（『石破氏トンデモ発言「日本の財政はギリシャより悪い」』参照）、こんなことに冗費を垂れ流している場合なのでしょうか？
本当に謎です。
いずれにせよ、繰り返しになりますが、著者自身は減税と補助金を比較したときに、補助金よりも減税の方が、はるかに経済効果が高いとする立場を取っています。官僚どもに、賢い支出などできっこないからです。
厚年保険料だって、資産運用を含めた使途を民間企業に任せた方がはるかに効率的に運用できますし、そもそも家計のサイフに手を突っ込んで税・社保を巻き上げていくことがどれだけ民間企業の活力を削いでいるかについても考える必要があります。
書店の活性化についても、本来ならば出版業界や書店業界が自ら考えるべき話であり、官僚が税金を使って面倒を見るべきものではありません。こうした観点からは、税収と歳出のバランスの適正化が必要ですし、税の使途の監視が何より重要です。
そして、おかしな税金の使い方を見つけた場合は、まずはＳＮＳなどを通じた言論の世界でそれらを指摘し、続いて選挙を通じて「実力行使」することで、それらを止めさせるしかないと思うのですが、いかがでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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「農家の所得向上へ 約2兆5000億円予算確保を」「郵便局救済に「650億円の公的資金」」参議院選挙が近づくにつれ、色々な支援案出てきていますね。それこそ財源どっから持ってくるんだっていうブーメランです。
これは、どうすれば書店が活性化するかではなく、どうすれば書店活性化という名目で、監督省庁の利権が増えるかではないでしょうか。
蛇足ですが、何のために書店を活性化しなければならないのか、その目的のために、書店活性化以外の方法はないのかが、大切ではないでしょうか。
書店で何が売られていますか？、地方では学参・雑誌・ムックが主で今興味がある・今必要なものが主だと思います。専門的な書籍では著者・編集者のカバー範囲しか表現出来ず、一部の分野を掘り下げるには複数の文献を探るしかなく、それも著編者の知識範囲に偏った参考文献しか辿れない。
今後の見通しとしては電子書籍化が進むか、ウィキペディアの様にいろんな方の手を加えて、知識の平準化や掘り下げが可能になる知識ベースの様な読まれ方が増えるのでは？と思います。
店舗で働く人や著編者、書棚を造る人・売る人には可哀そうですが、必ずしも紙ベースの書籍は、一部の人の利用価値を否定しませんが、コンテンツとしての利用価値を高める方が良く、今の電子書籍の単価が紙の本の売価をベースにするより、コンテンツとしての価値に基づく事を期待しています。
こういう類の提案。いつも思うのですが、役人におカネを握らせたらアカン。
随分昔、職場の組合委員だった頃、県議会議員の講演会に動員された時の思い出です。職場のある自治体は保守派市長、隣の市長は左派市長。
保守派市長のところは県政とのパイプが太く公共工事などで多くの県予算が投入されたが、左派市長のところは県政に盾突いてばかりだから公共施設はボロボロ、道路はガタガタ、路肩は崩れる、と例示した後で、おカネを呼び込む政治家こそ、有権者に必要な政治家。と纏めておられました。
組合委員の立場で聞くにはなかなか斬新でした。
政治家は勿論、霞が関の方々もおカネを動かせる組織や人が偉い。出世する。
しかもそのおカネは人のものであり自分のものではない。
自分のフトコロは痛まない。
こりゃぁ無駄遣いするでしょう。
歯止め効かせる動機はないですから。
自分は民間企業で汲々としているので、その感覚、同意できないし許せないのですが、新卒でその世界に入って数十年。
行動原理が民間企業人とかけ離れてもそのような実感はわかないのでしょうねぇ。
「書店活性化プラン」
これさ、「新聞活性化プラン」への布石と言うか下準備じゃないかと思ってしまいました。
いきなり新聞に補助金入れると反発も大きいから、まずは書籍などで様子見、みたいな・・・
（もしくは書籍で始めて新聞に拡大していく）
タックスイーターと言えば子ども家庭庁などがあげられますが、約半数の日本人が税金の使い方に興味が無いからね。。。やっぱり選挙に行きましょう。
あながち間違いではないんじゃないか、って気がしたりです。
個人的な感覚にすぎないのは承知ですが、最近書店って(特に売り場面積が小さい店、コンビニ未満の駄菓子屋みたいな所)、セミリタイヤした左系の人のワーキングスペースみたいな、あるいは余生ビジネスの拠点というか根城みたいにしようと目を付けられているような…そんな印象を受けることがあります。一番分かりやすい例でいうと、某隣国の元々大統領の退任後始めた仕事になるかもしれませんが。
勿論、こぢんまりとした書店がどこもそうなんて訳じゃなく、趣味の専門書に特化した店とか、ごく一般的な取り扱い内容ながら地域密着でずっと営業しているところなど(自分の地元にも)普通にあるのは言うまでもなくなのですが。
＞減税と補助金を比較したときに、補助金よりも減税の方が、はるかに経済効果が高いとする立場を取っています
要は「貯蓄に廻ったら経済効果はない」と考えるならば所得減税は税金払ってない人には何の恩恵もなく、恩恵のある人は貯蓄する。
食品の消費減税をやるとその分価格が安くなる。富裕層はいままで1日3食食べていたが安くなったので4食食べるようにはならない。
我が家の食費は2人家族で月5万円程度だが８％がゼロになると理論的には46300円の食費になる。3700円が浮くことになるが、「わー消費減税のおかげで3700円浮いた。外食でもしよう」ということにはならないだろう。なぜならば消費減税前から45000円のことも53000円のこともあるから誤差の範囲ということになってしまうのではないか。
補助金でも政策目標とリンクしたものは効果抜群じゃないか？
例えば省エネ補助金。「この家電、補助金がついているので3割引き」ということになればよく売れて経済効果もかなりあるように思えるが。
匿名さまのロジックが意味不明すぎて面白いです。
私事ですが、首都圏で分譲マンションを探しています。
「このマンション、補助金がついているので３割引き」
になれば購入しますし、ついでに自家用車も買い換えたいので
「この新車、補助金もついているので３割引き」
になれば購入します。
よく売れて経済効果もかなりありますよ。
これ、やれます？
住宅と自動車が欲しい人だけ刺さる施策ですけど・・
それより、手取りを増やしてくれた方が嬉しいと思う人、多いと思います。
「家電エコポイント事業」として２０１０年まで実際に行われてますけど。
これ補助金じゃないの？
消費しなきゃあメリットないということで効果は抜群じゃないの？
存じ上げていますよ。
地デジ対応テレビ購入が７０％くらいだったと思います。
見事に地デジ化しましたね。
会計検査院によると経済効果は5兆円だったとか。
この規模で毎年できるといいですね。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241011_youshi_1.pdf
ちなみに消費税減税効果は
2%減税でGDPを0.4%押しあげ
消費税廃止でGDP2.0%押し上げるそうです。
2023年のGDP（米ドルベース）で4.204兆ドル。
1ドル143円で計算してみると、
消費税減税なら約12兆円の経済効果となりませんか。
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20241022_2.html
転勤族様が引用されている木内 登英氏は消費税５兆円の減税でGDPを0.43%引き上げる効果があると述べていますね。日本のGDPは約６１０兆円。その0.43%は2.62兆円。
またもう一方のペーパーはエコポイント事業の総予算6929億円に対して5兆円の経済効果と言っています。5兆円の税収失って2.62兆円の経済効果 vs 0.69兆円の予算をつぎ込んで5兆円の経済効果。
この補助金事業については消費減税を上回るすごいコスパと読めますが。
そうですね。
是非とも毎年行っていただければと。
よろしくお願いいたします。
本当にねぇ。この匿名のコメントが支離滅裂すぎて頭がくらくらする。最近、質の悪い匿名コメントが増えているけど、ブログ主さん？
最初の匿名さまが自身の家計と価値観で語られたので、自分も基準をあわせてみました。
ミクロとマクロはわけないと意味不明になりますよね。
書店の売上が減っている理由はある程度特定されている。
アマゾンだ。
2006年にゼロだったインターネット経由の書籍売上は2023年には21.1％になっている。
もっとも割を食ってるのが書店。
これは電子書籍ばかりでなく、アマゾンで注文すると紙の本でも送料無料で翌日には届き、ポイントもつく。雑誌の書評などで読んでみたい本があれば、電子書籍になっていれば即、紙の本しかなければ翌日ということになる。便利この上ない。
10年以上前だと記憶しているが元日の朝アマゾンからの配達が届いてびっくりしたことがある。
まずは本が高いよ
以前は電子図書が少し安めだったりしたけど
最近はこれも高い
本の消費税を廃止しろ
「魅力的な活字文化」「日本の活字文化」……？どういう意味で何を指しているのでしょう。”活字”はもはや本来の意味から離れ、図書だけでなくデジタルの文字コンテンツも含みますし、日本の活字文化というのもわけがわかりません。
正直、この文言は補助金をひねり出したいあらゆる対象に適用できるコトバであり、それは逆に無意味なものや恣意的な対象に理由を付けるのにとても便利なコトバということであり……
「魅力的な農業文化うんたら」
「日本の農業文化かんたら」
だって良いわけでしょ。そして、
「魅力的なTV文化」
「日本の新聞文化」
「魅力的な韓流文化」
「日本のパチンコ文化」
……
そしてこの手の補助金は、そういったカンケイのある者らが事前に知っていたかのごとく素早く飛びつき、本当に苦しんでいる者らは存在に気付きもせず申請できず通り過ぎるのです。
その点、減税や手取り増であれば、業種を限定せずあらゆるモノが広く浅くとはいえ活性化され、適切なものが自然に生き残ると思われますが……
ウラガネ議員とかツボ議員とか意味の無いものの糾弾にご執心な方々は、こういったモノを突付いた方が実りがありそうです。
国家公務員になって霞が関で毎日、パワポの作成という感じで、クロージングまでやらない。ビジネスというか、プロジェクトの遂行能力は、身につかない。霞が関の仕組みが駄目。クロージングまで自ら行う仕組みにしないと。
パワポを投げられた自治体もやる気なし。
仕組みを変えないとビジネスセンスのない官僚ばかりになる。
町の書店屋さんが減る理由で、新書のつまみ食いですが、
小さな町の書店が売れ筋の本を注文しても、欲しい数が送られてこないらしい。
客が取り寄せを頼んでも、取り次ぎはなかなか送って来ないのでアマゾンで頼んだ方が早いよと客に伝えるらしい。
あと、関係ない話題ですが、
ブックオフのアプリがあると、近所のブックオフに欲しい本を届けてくれるサービスがあります。
自分も イラク自衛隊日誌 を届けて貰いました。
若干話は逸れますが、本は高くなりすぎた気がします。
昔と比べると
・字が大きくなり、
・字間が空き
・行間も空き
・一頁辺り文字数が激減し、
・同じ文字数でも相当厚くなり、
文字当たり単価（一語当たり単価）は昔からすると10倍近いのではないでしょうか（個人の感想です）。
さりとてBookoffだと数10円で買い取った本を500円で売るような阿漕な商売をしているので、幾ら新品より安いと言っても手を出す気にもなれず・・・
単価の小さい商売なら数売らなければいけませんが数捌くのには手間がかかりますけど、御自分の手間以外はタダの方でしょうか？
稼がなくても月給貰える公務員さんですか？
＞さりとてBookoffだと数10円で買い取った本を500円で売るような阿漕な商売をしている
在庫リスクとか人件費とか店舗維持費用とかそういうの全部すっ飛ばしての『原価厨』乙！というところですか。
？
＞官僚どもに、賢い支出などできっこないからです。
大阪は財政破綻寸前で政治の頭を挿げ替えて府市職員の度を越したお手盛りや乱脈経営などを破却し、なんとか’もう破綻’から巻き返しました。先はわかりませんが。
現在は「テクノポート大阪」計画の後始末が今度こそなんとか軌道にのるかどうか？というところです。
大阪程度の規模で内政だけを見ていてすらこの始末ですから、日本国全体の話となればここに外交安全保障なども加わりいよいよ悲観的になりそうです。