「本業」で考えるメディアと官僚と政治家の本来の役割

このＳＮＳの時代だからこそ、改めて考えておきたいのが、「本業」という観点からのメディアや官僚、政治家の役割です。メディアの本業は正確な情報を伝えることであり、政府の本業は国民経済の最適化です。しかし、非常に残念なことに、現在の日本ではメディアや政府がその本業の役割を果たすべく努力しているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。

本業をしっかり意識すべき

社会人や企業・組織の本業

当ウェブサイトではわりと以前から申し上げていることですが、どんな社会人であっても基本的には「本業」というものがあり、また、どんな企業や組織にも同様に「本業」というものがあります。

ここで「本業」とは、個人的な理解に基づけば、「その人（またはその会社）にしか提供できないサービス」のことです。

たとえば人々を夢中にし、感動させる素晴らしい配管工のゲームを作ることができるのは世界で任天堂株式会社のみですし、燃費も良く頑丈で乗り心地の良い「トヨタ車」を作ることができるのは世界でトヨタ自動車株式会社のみです。

逆に、任天堂株式会社がいくら優れた会社だからといって、いきなり自動車を作れるというものでもありませんし、また、トヨタ自動車株式会社がいくら優れた会社だからといって、いきなりゲームを作れるというものでもないでしょう（※両者とも、将来的にどうなるかはわかりませんが）。

それよりも、ゲームは任天堂、自動車はトヨタが作った方が、間違いがない製品が出来上がります。

実際、おそらく多くの人々は任天堂株式会社に対しては楽しく感動するゲームを作ることを期待していますし、トヨタ自動車株式会社には燃費も良く頑丈で乗り心地の良い素晴らしい自動車を作ることを期待しています。

人々は同様に、ＪＲ各社や日本航空、全日空などに対しては安全で快適で高速な移動を、銀行に対しては預金、貸出、決済業務などを、あるいは飲食店に対してはおいしくて安全な食事を求める人が多いはずであり、これらの製品、サービスこそがこれらの企業にとっての「本業」なのではないかと思います。

企業としての原点を忘れていませんか？

上記の議論、「いったいいまさら、何を当り前のことを？」、「そんなこと、小学生や中学生でも知っている話じゃないか？」、などと思う方もいるかもしれません。なぜなら、「本業を大事にしなさい」は、ありとあらゆる企業・組織経営の原点でもあるからです。

しかし、企業経営などをしていると、意外とこの「原点」を忘れがちです。

わかりやすい事例が、新聞、テレビを含めたメディア産業でしょう。

私たち一般人がメディアに期待するサービスとは、いったい何でしょうか。

直接にアンケート調査をしてみたわけではありませんが、一般にそれは「正確な情報」ではないかと思います。

情報が洪水のように流れる現代社会に生きていると、私たちは何が正しくて何が正しくないのかについて、正確に知ることが必要ですし、ときとしてそのスピードも大事です。とくに、永田町で私たち国民生活を左右するような重要な法案が審議されているときには、その内容をきちんと知ることが必要でもあります。

はたして日本の新聞とテレビは、その役割を果たしていますか？

非常に残念な話ですが、日本のメディア産業は、この「情報を正しく報じること」という基本ができていません。経済・金融分野だとなおさらそうです。

虚偽の情報垂れ流すメディアと官僚

「国の借金が危機的状況」という虚偽情報

たとえば「日本は財政再建が必要だ」、「日本は借金が多すぎる」、といった、おそらくは財務省が発信減と思われる悪質なプロパガンダを無批判に垂れ流しているメディアが非常に多いのですが、そもそも資金循環統計をはじめとする経済・金融に関する基礎的な統計で見て、日本は財政危機にあるとはいえません。

もちろん、もしも日本国債が外貨建て（たとえばドル建て）で発行されていたならば、状況次第では日本政府がドル建ての国債を返せなくなる、といった事態が生じる可能性はあります。ドル紙幣を印刷する設備は米国と北朝鮮などにしかなく、日本国内にはないからです。

しかし、日本国債は日本円という通貨で発行されているため、国債の引受・償還可能性は、第一義的には世の中にある日本円の需給関係で決まってきます。その日本全体で資金供給（貯金など）が資金需要（借金など）を大きく超過しています（図表１）。

図表１　日銀資金循環統計・海外部門負債

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成）

国債は９割近くが国内で安定消化

通常、このような状態で国債の借換が困難になるなどの事態は、極めて考え辛いところです。

じっさい、現在の日本国債（※国債＋財投債＋国庫短期証券など）の９割弱は国内の投資家が保有しており、安定消化され続けています（図表２）。

図表２　主体別国債保有残高（2024年12月末時点）

（【出所】日銀『物価、資金循環、短観、国際収支、BIS関連統計データの一括ダウンロード』サイトのデータをもとに作成。ただし「金額」は国債、財投債、国庫短期証券の合計額）

なお、国内投資家のうち中央銀行が保有している金額が全体の半分近くに達していますが、これは日銀が裏付けもなしに国債を買っているわけではありません。日銀の負債勘定には市中金融機関からの預け金が計上されており、これらの預け金は家計などの預金が裏付けとなっているのです。

つまり、現在の日本国債市場は日本国内の旺盛な資金需要に買い支えられていて、利回りも（かつてと比べとくに超長期ゾーンで上昇しているとはいえ）主要先進国では圧倒的に低い水準に留まっていることを忘れてはなりません。

日本のメディア産業は、こうした初歩的な分析すらせず、政府など公的債務の水準「だけ」に注目して、「日本の国の借金がこんなに多い！」「日本の財政破棄金的状況だ！！」、などと扇動するわけですから、本当に困り物です。

しかもかつては新聞、テレビの社会的影響力は極めて大きく、彼らが報じた内容は、人々には「新聞にこう書かれていた！」「テレビがこう報じていた！」、などと盲信されていたフシがあるのです。

新聞業界から「記者への誹謗中傷」への牽制

しかしながら、こうした時代も終焉しつつあります。

いうまでもなく、ネット―――とりわけ、ＳＮＳ―――の社会的影響力が、かつてと比べ、飛躍的に高まっているからです。

現代社会においては、メディアが何らかの誤った情報（たとえば「国の借金」論など）を垂れ流したら、その瞬間、ＳＮＳ上でさまざまな反論が「エビデンス付きで」拡散されるのです。当然、こうしたことが繰り返されれば、メディアに対する人々の信頼は、ボディブローのように揺らいでくるのです。

その結果のひとつこそ、『「土曜日の夕刊休止」という動きの次に来るものとは？』などでも触れた、「新聞部数の急減」ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

こうしたなかで、ひとつ触れておきたいのが、こんな話題です。

記者等への不当な攻撃に対する声明

―――2025年6月5日付　一般社団法人日本新聞協会より

一般社団法人日本新聞協会は５日、「記者等への不当な攻撃に対する声明」という文章を公表しました。

これは近年、ＳＮＳを中心に、ネット上で報道機関の「記者等に対する根拠のない誹謗中傷や侮辱」、「記者等の個人的な情報や画像」などが拡散されている、などとするものです。

これについて同協会は、こう述べています。

「各社は『新聞倫理綱領』に基づき、自由と民主主義を守り、国民の「知る権利」に応えるため、正確で公正な報道と責任ある論評に取り組んでいます。一方で、『表現の自由』を標榜する報道機関だからこそ、多様な言論を尊重し、報道に対する正当な批判や論評に対しては真摯に向き合っていきます」。

…。

はて、そうでしょうか？

もちろん、行き過ぎた批判、あるいは批判や論評を越えた誹謗中傷、侮辱、プライバシーの侵害などは許されるものではありませんが、その一方でメディア記者（あるいはメディア記者出身者）らによる誤報や不適切報道、あるいは取材対象に対する人権侵害行為などについて、同協会はどう考えているのでしょうか？

なんだか、意味がよくわかりません。

同協会は「自由な報道と表現は民主主義の根幹」だとしつつ、「これらの攻撃や人権侵害行為によって、正当な取材活動が脅かされれば、民主主義を揺るがすことになりかねない」、などとしているわけですが、自分たちがメディアとしての本業を果たしてきたのか、再考すべきはむしろメディア自身ではないでしょうか。

本業が換骨奪胎された財務省という事例

ただ、著者自身も自戒を込めて申し上げるならば、この「自分たちの本業はなにか」という「原点に立ち返る」作業は、常に必要です。突き詰めていえば、「自分が社会のためにできることは何か」を常に自分自身に対し問いかけ続けることが必要だ、ということだからです。

そして、ひとつ恐ろしい現象があるとしたら、この「本業」に対する理解が、自分のなかで換骨奪胎され、盛大に勘違いし始めてしまうことです。

先ほど述べた「国の借金論」を巡る勘違いも、おそらくは財務省が出所と思われる「日本は財政再建が必要だ」とする主張を煮詰めたようなものですが、そもそも財務省自身が国民経済の最大化を使命とする役所ではない、という点に問題が尽くされています。

財務省設置法第３条第１項のどこをどう読んでも、財務省の「任務」に「国民経済の発展」、あるいは「国民の幸福実現」が明記されているようには見えないからです。

財務省設置法第３条（任務）　第１項

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

これも普段から述べている通り、財務省という組織は国庫の入口（国税庁）と出口（主計局）、さらに財源（外為特会や財政投融資など）を握り、並みの国会議員を遥かに上回る「カネの力」で日本の政界を事実上支配している強力な官庁でもあります。

その強力な官庁が、その権力を国民経済の発展のために尽くさず、それどころか「日本は財政危機だ」といったウソのプロパガンダを広めて強引な増税を達成し続けてきたことは、自分たちの「本業」ないし使命を勘違いした愚行と断じざるを得ません。

政治家は政治責任を果たしているのか

これについてはときどき、当ウェブサイトにも「財務省設置法にそう書いてあるんだから財務省の行動は正しい」、といった、なかなかに意味不明なコメントが寄せられることもあります（コメントを書いているのは官僚でしょうか？それにしては頭が悪すぎますが…）。

ただ、財務省設置法を含め、政治責任でさまざまなことを変えていかなければならないこともまた事実でしょう。

当然、政治家、あるいは国会議員にも「本業」がありますが、それは「法律を作ること」です。

国会議員が一致団結すれば、財務省の不当に強大な権力は分割し、たとえば主計局を廃止して予算機能を国会または内閣府に移す、国税庁を年金機構や各都道府県税事務所などと統合し歳入庁を創設する、といった行政改革もできるはずでしょう。

それをやらないで、たとえば宮沢洋一・自民党税調会長のように、（おそらくは）財務省と結託して権力をほしいままにするような者は、国会議員としてはまさに本末転倒でしょう。

もちろん、政治的実体として、財務省を含めた官庁自身が強い権力を持っていることは間違いないのですが、それと同時に政治家や政党にも、そろそろ「本業」を果たしていただきたいところでもあります。

いや、もちろん、「わが党は財政再建が必要だと考えている」、「手取りを増やすためには減税ではなく賃上げが必要だと思う」、というのがその政党の党是であるならば、それはそれで仕方がありません。

結局は有権者の問題

しかし、そうであるならば、私たち国民・有権者が賢明に判断を下し、財政に関して誤ったメッセージを発信しているありとあらゆる政党を、順次、言論と投票の力で野党にしていけば良いのです。すると、与党が野党に転落したくなければ、必然的に有権者の声を真摯に聞かなければなりません。

正直、１回や２回の国政選挙で世の中が直ちに良くなるというものではありませんが、著者自身の現時点の楽観的シナリオに基づけば、あと３～４回、大型国政選挙を経れば、ＳＮＳの主流の意見が政治にも徐々に反映され始めるのではないかと思う次第です。