「ギャンブルは必ず負ける」…！経済教育が必要な理由

ギャンブルは必ず胴元が儲かり、我々一般人が損をする仕組みです。現在の日本は税、社保が高すぎるのですが、こうした苛政にあっても財産を作る人はきちんと作りますし、高年収でも身を持ち崩す人はいます。こうしたなかで50年も働いてきていまだに生活が楽にならないという事例があるようですが、これについて、原因のひとつは「ギャンブル」なのかもしれません。

おカネに関わる仕事は楽しい！

「ギャンブルはダメ！絶対！！」

著者自身は初版の事情があって、一般の人と比べると、「おカネ」に関わる仕事をしているのではないかと思います。

といっても、「おカネ」の中身は、さまざまです。

当ウェブサイト、一国の資金循環統計や国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』のように、数千兆円・数十兆ドルレベルの巨額の資金のお話をすることもあれば、数十～数百兆円レベルの国家予算やメガバンクなどの話をすることもありますし、はたまた数千万円レベルの不動産の話をすることもあります。

ただ、おカネはマクロ的に見れば「経済の血液」のようなものですし、ミクロ的に見れば「生きていくための手段」「経済活動をするために必須の手段」でもあるため、個人的には「おカネに関わる仕事」を選んだことは、まったく後悔していません。

当ウェブサイトが人件費や額面年収、手取りといった税・社保に関わる論点を頻繁に取り上げるようになったのも、ある意味では当然のことといえます。

もし自分自身に「来世」があるのであれば、生まれ変わっても同じような仕事を選びたいと思っているほどですし、その意味ではなんとも恵まれた人生だったと思う次第です（※まだ人生は終わっていないつもりですが…笑）。

年収1000万や2000万で豊かな暮らし？ムリムリ！

さて、普段からお伝えしている通り、「年収1000万円」、「年収2000万円」というレベルでも、じつは、決して豊かな暮らしが送れるというわけではありません。

世間では、「年収1000万円だと毎月100万円くらい自由になるおカネがある」、などと思っている人もいるかもしれませんが、それは大きな間違いです（というか、そもそも1000万円を12ヵ月で割ると、１ヵ月100万円にはならないのですが…）。

現在の税、社会保険料などの仕組みに基づいて計算してみると、たとえば額面年収1000万円の人は手取りが719万円であり、しかもこの年収1000万円の人のために雇用主（会社など）は1141万円を負担していますので、なんと422万円も控除されている計算です（図表１）。

図表１　会社が払った人件費の行方（年収1000万円の場合）

（【注記】計算方法については『試算の前提』参照）

また、年収2000万円のケースだと、控除額はちょうど900万円、会社が負担した人件費（2188万円）にたいして40％を少し超え、従業員の手取りは1288万円で、これだと12ヵ月で割ると１ヵ月の手取りは100万円少々に過ぎません（図表２）。

図表２　会社が払った人件費の行方（年収2000万円の場合）

（【注記】計算方法については『試算の前提』参照）

高年収だと生活は厳しいが…低年収でも負担率は高い！

なるほど、おカネが溜まらないはずです。

高年収でも生活が苦しいというのはよく耳にする話ですが、あながち誇張ではありません。控除率が大きすぎるからです。

しかも、なまじっか高年収だと子供が▼保育園児（２歳クラス以下）ならば高額の保育料を負担させられる、▼就学した際に各種支援が受けられない、▼大学に進学する際に奨学金が借りられない―――などの不利益を被ったりもします。

結果的に高年収の人は高年収であるがゆえに自分よりも年収が低い人よりも貧しい暮らしを強いられるケースもあります（年収の逆転）。まさに、制度設計の不備ですね。

ただ、低年収の人も、負担が軽い、というわけではありません。

たとえば年収300万円という人も、会社が負担した人件費348万円に対して112万円、つまり人件費の30％以上を徴収されており、「低年収だと負担率が低い」というわけでもないことがわかります（図表３）。

図表３　会社が払った人件費の行方（年収300万円の場合）

（【注記】計算方法については『試算の前提』参照）

このように考えたら、やはり現在の税・社保制度は「勤労者に厳しすぎる」といえますし、早急な是正が必要であることは間違いありません。

ジャーナリストへの連絡をきっかけに多くを得た幸運な男性

ただし、現在の社会が制度設計の不備により頑張っている人に懲罰的な公租公課負担を強いていることは事実ですが、個別事情で見ていくと、公租公課負担が重いなかでもちゃんと貯蓄に励み、財産を築いている人もいますし、高年収でも酒やギャンブル、異性関係などで身を持ち崩してしまうというケースもあります。

やはり、人生をどう生きるかはその人次第、といったところなのでしょう。

こうしたなかで目についた記事があるとしたら、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』が８日付で配信した、こんな記事です。

「連休で仕事が休みになっちゃって。3000円くらい貸してもらえませんか」大型連休で干からびる派遣高齢者の日常

―――2025/05/08 17:11付　Yahoo!ニュースより【JBpress配信】

記事を書いたのはフリーライターの若月澪子さんという方で、記事末尾によるとＮＨＫでキャスター・ディレクターとして勤務したのちにご結婚を機に退職され、出産後に「小遣い稼ぎでライターを始めた」というご経歴をお持ちだそうです。

記事タイトルにある「3000円くらい貸してもらえませんか」は、若月氏が派遣労働の取材で知り合ったという64歳の男性・Ａさんから届いたＬＩＮＥのメッセージで、転載先の『Yahoo!ニュース』に掲載された前半と『ＪＢプレス』の後半を合わせるとかなりのボリュームがある記事ですが、なかなかに圧巻です。

というのも、若月氏はおカネを貸すのについてはキッパリと断ったものの、Ａさんと一緒に年金事務所だ、「生活困窮者自立支援」窓口だ、社会福祉協議会だ、区役所の障害福祉課だといった窓口を廻ってあげたというストーリーだからです。

ちなみに区役所の障害福祉課を訪れている理由は、Ａさんが途中で若月さんに対し、自身が障害者であることを明らかにしたからであり、曲折もありつつも、結果的にＡさんは次のようなものをゲットしたのだそうです（それぞれを手にするまでの個別の話はリンク先記事にて直接ご確認ください）。

• 特別支給の老齢厚生年金（年額50万円程度、ただし１年分のみ）
• 老齢基礎年金と老齢厚生年金（年額110万円程度）
• 災害用非常食やインスタントラーメンなどの食料約10日分
• 区の心身障害者福祉手当（月額4,500円）
• 障害者専用ＰＡＳＭＯ（都営地下鉄と都バスは無料乗車が可能）

つまり、このＡさんは若月さんと出会い、若月さんと一緒に年金事務所などのさまざまな窓口を訪れたおかげで、貧困から脱することができた格好です。「ジャーナリスト」といいながらここまで行動できるのは素直に素晴らしいのではないでしょうか。

ただ、若月さんはこれについて、こう述べます。

「いずれの窓口もとても親切に対応してくれたが、『その件については○○で聞いてみてもらわないとわからない』と言われることが多かった。／それぞれの制度が複雑なため、スペシャリストはいるけれども、広く浅く知識を持っているゼネラリストはいないという感じだ。Ａさんのような人がこれらの機関を探し当て、すべての支援を受けるのは相当ハードルが高いだろう。」

これはたしかにそのとおりでしょう。制度が複雑になり過ぎ、その人に合った支援制度をトータルに判断できる人が、おそらくは役所にもいないと思われるのです。

公営ギャンブルにおカネを突っ込んでいた！

さて、それはともかくとして記事の中でＡさんが困窮していることについて、若月氏は記事の最初の方で、こう述べます。

「Ａさんは50年もの間、働き続けているのだ。こういう人が働いて年金制度を支えてきたはずなのに、今度は年金に支えてもらえないのだとしたら、おかしいではないか」。

まったくの正論です。

といっても、Ａさんは結局、年金の受給要件を満たしていることが判明したため、若月氏のこの心配は杞憂に終わったわけですが、ただ、50年も働いてきていまだに楽な暮らしができないのはなぜなのかが気になるところでもあります。

そのヒントとなり得る記述があるとしたら、これではないでしょうか。

「Ａさんがお金を増やす方法といえば、平和島のボートレースである。筆者はＡさんに誘われて、平和島競艇場にご一緒させていただいたこともある」。

なんのことはない、公営ギャンブルになけなしのおカネを突っ込んでいただけのことでしょう。

数学ができる人は、ギャンブルには手を出さないといいます。とりわけ宝くじ、競馬、競輪、競艇のたぐいはいずれも賭け金に対する払い戻しの期待値が低すぎるため、長く続ければ続けるほど確実に損をする仕組みです（一般ユーザーの損失は胴元が利益として吸い上げています）。

正直、せっかく年金や食料をゲットしたとしても、こうしたギャンブルに手を出し続けていると、いずれすってんてんになってしまうのではないでしょうか？

このように考えていくと、やはり人生において大事なのはおカネそのものではなく、おカネを失わないようにする技術であったり、おカネを殖やす技術であったり、と、マネースキル全般ではないかと思わざるを得ません。

そして、ミクロ経済学、マクロ経済学、会計学などは、決して人生を裏切りません（※といっても、マルクス経済学や財務官僚らが広めようとしているインチキ経済学などは経済学の亜流であり、決して触ってはならないものではありますが…）。

いずれにせよ、正しい経済学をきちんとマスターすることは、私たち一般人にとっても大変有益であることは間違いないといえるのです。

試算の前提

なお、本稿の図表１～図表３の試算の前提は次の通りです。

【図表１～図表３の試算の前提】

• ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務している
• ②被用者は給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
• ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
• ④月俸が88,000円以上である場合は厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和７年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
• ⑤雇用保険の料率は本人分が1000分の5.5、雇用主分が1000分の９とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
• ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
• ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
• ⑧本来、住民税は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるものであるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定