自公のそれは「経済対策」ではなく「選挙対策」では？

Ｘで最近、ちょっと話題になっているのが、とある怪しげな自称会計士がＸにポストした、「最近の若者は車も買わない、旅行にもいかない、結婚式もあげない」という趣旨の投稿です。この者が言いたいことは、「税金下げろ、社保下げろ」に尽きるわけですが、こうしたなかで一部メディアが報じた自公の「経済対策」がなかなかに周回遅れで驚きます。いや、「経済対策」ではなく「選挙対策」と述べた方が正確かもしれませんが。

山手線の駅名会計士の怪しいポスト

Ｘで最近、山手線の駅名を冠した何やら怪しい自称会計士が暴れているようです。

この者は連休中に、こんな趣旨のポストをしたようです。

最近の若者、車も買わない、旅行にもいかない、結婚式も上げないという人が増えているという。
給与やボーナスをいったい何に浪費しているというのだろうか。年収600万円の人の場合、
１位：厚年　　549,000円
２位：住民税　305,300円
３位：健保　　297,300円
４位：所得税　197,000円

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) May 5, 2025

このポスト、昨晩時点で表示された回数（インプレッション）が1600万件を超え、リポスト回数も２万回を超えたうえ、いくつかの「まとめサイト」にも転載されるなど、Ｘ界隈ではわりと注目を集めているようです。

端折っているポイントを補っておくと…？

この点、このポスト自体は大筋で合っているものの、いくつか「端折っているポイント」があります。当ウェブサイトでいつも取り上げている「人件費」ではなく、「年収」を起点にしているため、社保の会社負担分が含まれていないからです。

（※なお、細かいことをいえば、「若者」という設定でありながら、所得税・住民税所得割計算のところで介護保険料を勘案していたりもします。こちらは大勢にはあまり影響はありませんが…。）

年収600万円ということは、この従業員のために雇い主である会社が負担している人件費は697万円、会社が負担している社保等（厚年、健保、介護、雇用、子供・子育て給付金合計額）は969,600円となるはずです。

したがって、厚年は549,000円ではなく、その倍の1,098,000円を負担させられているという計算であり、健保もまた297,300円ではなく、その倍の594,600円を負担させられていることになります。その意味では、もう少し正確なポストをするなら、こんな具合でしょうか。

• 最近の若者、車も買わない、旅行にもいかない、結婚式も上げないという人が増えているという。
• 給与やボーナスをいったい何に浪費しているというのだろうか。年収600万円の人の場合、
• １位：厚年　1,098,000円
• ２位：健保　　594,600円
• ３位：住民税　305,300円
• ４位：所得税　197,000円

ただ、このようなポストの場合は、「年収600万円」を起点とすべきではなく、あくまでも「会社が従業員のために負担した697万円」を起点とすべきなのでしょう。万民にわかりやすく情報発信するのがいかに難しいかということがよくわかる事例でもあります。

いずれにせよ、当ウェブサイト側でこれまでに指摘してきた内容については、何度も焼き直したうえで、今後もＸという空間に投じていきたいと思う次第です。

「若者は払い損」を公式に認めている厚労省

さて、いずれにせよわが国では受けられる行政サービスの質と比べ、税、社会保険料が高すぎることは間違いなく、たとえば高年収の人ほど▼年金保険料が高いのに受け取れる年金はさほど増えない、▼健康保険料が高いのに、いざとなったときの保障が薄い、といった欠陥があることは、これまでも当ウェブサイトで伝えてきました。

結局のところ、明らかに払い損なのですが、これに関する厚労省の強烈な言い分についても、何度でも再掲しておく価値がありそうです。

若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？

「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。

公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。

また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。

―――厚労省ウェブサイト『20代のみなさんへ』より

要するに、厚労省は（意外なことですが）若年層ほど年金が「払い損」となるという事実を認めてしまっているわけです。そのうえで、（意訳すれば）「いいからつべこべいわずに年金保険料を払え」、「世代間格差問題は解決するつもりはない」、などと言っているようなものでしょう。

勤労者が支払わされている税や社保、現在の日本においては、まさにムダ金そのものにしか見えないのですが…。

税金下げろ、社保下げろ

さて、冒頭で取り上げたＸのポストについては、わりと多くのジャーナリストや政治家の皆様からも注目して頂けたようなのですが、こうしたなかで、一部の政治家はこの怪しい自称会計士の主張を「社保の負担が重いから減税よりも社会保障改革が必要だ」と解釈しているようなのです。

ただ、内容については、あまり曲解されたくもありません。この怪しい自称会計士が主張したいのはおそらく、「税社保下げろ」、に尽きるからです。

働けば社会保険料（本人分）と所得税と住民税、雇えば社会保険料（雇用主分）、利益が出れば法人税と事業税、売上が発生すれば消費税。生まれれば消費税、死ねば相続税、生前贈与すれば贈与税、食べれば消費税、クルマに乗れば重量税、ガソリン税。

一説によるとわが国には数十にも及ぶ税目があるそうですが、こうした細かくて複雑な税目、経済活動の重しになるだけでなく、事務負担が大変な手間でもあります。

会社経営をしていると最低でもかかわる税目としては、次のようなものがあります。

• 税務署…法人税・地方法人税、消費税・地方消費税、所得税・復興税源泉徴収税額、印紙税
• 市区町村役場…住民税特別徴収税額
• 社会保険事務所…社会保険料（厚年、健保、介護）
• 都道府県税事務所…法人事業税、法人都道府県民税、固定資産税、償却資産税

厳密にいえば、社保は法的には「保険」であって「税」ではありませんが、経済的実態としては「保険」ではなく「税」と呼んだ方が正確です。個人的にはどこか１箇所で「ワンストップ納税」ができると便利だと思うのですが…。

そして、徴収する役所は別々かもしれませんが、納税する側としては、国税だろうが、地方税だろうが、社会保険料だろうが、同じ「税」です。それぞれの税目がてんでバラバラに存在していて、トータルで設計されていないことは、国民に対し著しい負担と不便を強いているのです。

このように考えたら、税の制度設計をトータルに適正化することが必要ですし、また、国民の代表者である国会議員も、財務省の言いなりに「足りないから徴税する」のではなく、本来ならばまずは減税を財務省に強いたうえで、「この税収の範囲でやっていきなさい」と命令すべき立場なのです。

それができていない時点で、なんとも情けない国会です。

財務官僚は選挙で選ばれていない！

そういえば、昨年秋の衆院選では「手取りを増やす」を旗印に掲げた国民民主党が躍進したのですが、これは言い換えれば、べつに国民民主党でなくても、減税を主張すれば勢力を伸ばすことができる、ということを意味しています。

そもそも財務官僚が国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）と財源（外為特会や財政投融資）を一手に支配しているという構造もおかしな話ですが、地方財政を利権として握る総務省、社会保障を利権として握る厚労省、私学振興助成金を利権として握る文科省も「ミニ財務省」のようなものです。

そして、官僚は国民から選ばれた存在ではありません。

あくまでも単純に国家公務員試験を合格しただけの受験秀才に過ぎず、本来ならば権力を持ってはならない者たちでもあります。

このように考えたら、国会議員選挙で良い公約を掲げる政治家が現れ、良い公約を掲げた政治家に１票を託す有権者が増える、といったスパイラルが生じなければなりませんし、それが日本国民ならばできる、というのもまた著者自身の信念でもあります。

このように考えたら、まずは今夏の参院選は、ＳＮＳ時代が本格化するなかでの初めての大きな政治イベントであり、ここで民意が国政を動かすという事例が出てくることを期待したいところです。いわば、「良い政策を掲げるならば、与野党を問わず大躍進する」という時代が到来しつつあるからです。

自公の対策は「経済対策」ではなく「選挙対策」では？

では、現在の連立与党である自公両党は、その「良い政策」を掲げるのでしょうか。

これに関して在京テレビ局のひとつであるＴＢＳが７日、こんな記事を配信していました。

“減税や現金給付も視野”　自民・公明が参院選前に新たな経済対策を策定する方針で一致　物価高や関税措置への対応策

―――2025/05/07 11:52付　Yahoo!ニュースより【TBS NEWS DIG Powered by JNN配信】

ＴＢＳによると自公両党の幹部らは７日朝、都内のホテルで会談し、物価高や米国の関税措置への対応策として「減税や現金給付も視野に新たな経済対策を取りまとめる方針を確認」した、というのです。

具体的には今夏の参院選を前に、「減税や現金給付も視野に協議していく方針」なのだとか。

それ、「経済対策」ではなく、「選挙対策」の間違いではないでしょうか？

このＴＢＳの「減税や現金給付」云々の報道が信頼できるのかはよくわかりませんが、仮に事実だとしたら、議論はなんとも周回遅れです。自民党の宮沢洋一参議院議員が税調会長として「手取りを増やす」を徹底的に叩き潰した直後だけあって、国民の多くはそれらが「選挙対策」と見透かしているのではないでしょうか。

このあたり、故・安倍晋三総理大臣がもし存命であれば、そして「再々登板」を果たしていたならば、国民民主党人気に火がついているのを見て、自民党側も、さも以前から自分たちが主張していたかのごとく、「手取りを増やす」を実現していたのではないかという気がします。

石破茂首相は自民党総裁選に過去５回も挑戦したそうですが、何度も挑戦してきたわりには、安倍総理にはあった「捲土重来を図っている間はじっくり政策について勉強する」という態度がまったくなかったのではないか、という気がしてなりません。

我々有権者も選挙モードに！

というよりも、石破首相も結局、自民党内の「高市早苗総理大臣阻止」という妙な力学の末に、目先のことしか見ていない189人の国会議員らの愚かな行動により誕生しただけの存在に過ぎず、この国難に日本のかじ取りをすることは無理だったのではないでしょうか。

誤りを認めるならばさっさと身を引くというのも一流の政治家には必要な態度ですが、正直、石破首相の場合は今夏の参院選で大敗し、にっちもさっちもいかなくなってから次の総裁にバトンタッチ、といった可能性が高そうな気がします。

そのときになって「高市総理」が実現しても、もう手遅れかもしれませんが…。

いずれにせよ、私たち日本国民がどこまで賢明な判断を下せるかは、今夏の参院選では大いに問われる論点です。我々有権者側もそろそろ選挙モードに突入していかなければならないことだけは間違いないでしょう。