「富裕層に値下げの恩恵及ぼすな」の主張は正しいのか
「減税には財源が必要だ」、「富裕層や大企業にも補助金の恩恵が及ぶべきではない」。こうした主張を、日本のメディアは堂々とするようになっているようです。なかなかに、驚く話です。いずれにせよ当ウェブサイトの見立てでは、ＳＮＳが社会的影響力でオールドメディアと完全に逆転したのが昨年だったと考えているのですが、この流れは不可逆的なものであり、自民党も減税にネガティブであれば、今後の選挙で順次勢力を減らしていくのではないでしょうか。
目次
こんなに取られている！税社保問題
『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』あたりでも指摘しましたが、わが国の勤労者は税、社保を過剰の徴収されており、「何か変だぞ？」と気付く人が、ＸなどＳＮＳ空間を中心に、急速に増えているように思えます。
著者自身は新聞、テレビを中心とするオールドメディアが「社会的影響力」という観点でインターネット空間に完全に逆転されたのが昨年だったと考えているのですが、一度生じた逆転は不可逆的なものであり、今後、この差は開く一方でしょう。
議論の前提として、いつもの「４枚の図表」を紹介しておきましょう（図表１～図表４）。
図表１ 人件費と年収と手取りの関係（年収300万円の場合）
図表２ 人件費と年収と手取りの関係（年収600万円の場合）
図表３ 人件費と年収と手取りの関係（年収1200万円の場合）
図表４ 人件費と年収と手取りの関係（年収2400万円の場合）
（【出所】当ウェブサイト作成。試算の前提は本稿末尾参照）
年収1200万円の人はどれだけ取られているのか
これらのどの図表でも良いのですが、たとえば年収1200万円という事例で見てみましょう。
年収ないし年俸1200万円といえば、ずいぶんと豊かな暮らしを送れそうな気がしますが、じつはそんなことはありません。手取りは約846万円で、社会保険料（厚年、健保、介護保険など）を約147万円、所得税・復興税・住民税を207万円も取られるからです。合計、354万円です。
ただ、もっと腹立たしいことに、あなたの取り分は846万円しかないのに、会社があなたを雇うことに対して支払っている金額は1200万円ではなく、1354万円（！）にも達します。社会保険料の会社負担分が追加で154万円ほど取られるからです。
ということは、本当の意味の天引きは354万円ではなく、これに社保の会社負担分154万円を合わせた508万円と見るべきでしょう。
これについては「社保を半額会社が負担してくれている」などと寝言を言う人もいるようですが、実際のところ、「社保の雇用主負担分」というものは、結局のところ、あなた自身の働きに応じて支払われるものであり、形を変えた人件費です。
あれだけ高額な保険料を取り上げておきながらショボすぎる年金
高年収の人がこれだけの金額を強制徴収されていて、それに見合った行政サービスを受けられるのであれば、話はまだわかります。
しかし、厚労省の『公的年金シミュレーター』などをもとに試算してみると、たとえば「年収990万円」の状態が20歳～65歳まで続いたとしたときの、将来の年金受給見込額は、年312万円に過ぎません。
ちなみに一般的な「賞与２回」のサラリーマンの場合、厚年保険料の理論上の最高額は労使合わせて約9000万円です（標準報酬月額665,000円×12ヵ月、標準賞与額150万円×２回、料率18.3％が45年続いたとして計算した場合）。
ということは、支払った保険料を年金として回収するためには、（割引現在価値や期待運用利回りの議論を無視しても）30年ほどかかる計算であり、65歳から年金受給を始めたら95歳まで生きる必要がある、ということです。
いや、厚年保険料は最長70歳まで支払う義務があるため、あくまでも「理論上は」、生涯で支払う保険料は１億円少々、といったところでしょうか。
なんだかメチャクチャな制度です。
しかし新聞社説は補助金や減税などを「バラマキ」と批判
しかも、厚年、健康保険、所得税、復興税、住民税といった金額を負担させられているのに、私たち勤労者はそこからさらに消費税や固定資産税、ガソリン税などを負担させられているわけであり、さらに再エネ賦課金だ、ＮＨＫ受信料だといった具合に、税と名乗らない税も負担させられているのです。
これについては社会的正義などの観点からも、速やかな是正が必要ではないか―――。
当ウェブサイトではそういう問題意識を以前から提唱してきたわけですが、やはり違和感のある記事を見かけることもあります。
そのひとつが、これかもしれません。
【社説】ガソリン代補助 あからさまな選挙対策だ
―――2025/05/06 09:00付 Yahoo!ニュースより【西日本新聞配信】
タイトルだけで何となく内容が想像できるかもしれませんが、これは石破茂首相が物価高対策として打ち出した、ガソリン価格を補助金でリットル当たり10円引き下げるとする政策を批判する社説です。西日本新聞はこれについて、冒頭でこう述べます。
「参院選を意識した『ばらまき』にしか見えない。費用対効果に疑問がある愚策は、いいかげんに終えるべきだ」。
当ウェブサイトでも石破首相の「補助金政策」を批判してきた立場ですが、当ウェブサイトの批判ポイントは「額も不十分であり、補助金ではなく減税でやるべき」、というものであり、これに対し西日本新聞の社説は「バラマキをやめよ」、というものであって、批判のポイントは真逆です。
そもそも論として西日本新聞を含めた新聞社が消費税の軽減税率という恩恵を受けていながら「バラマキ」を批判する資格があるのか、といった論点もさることながら、それ以上に驚くのが、この社説に含まれる、こんな記述です。
「問題は、値下げの恩恵が富裕層や好業績の大企業などにも及ぶことである。ばらまきと呼ぶゆえんだ。真に支援が必要な低所得層や地方で暮らす人に対象を絞るべきだ」。
意味がわかりません。
いったいどうして、「富裕層や好業績の大企業」に「値下げの恩恵」とやらが及ぶことが悪いことなのでしょうか？
ちなみに同社説では減税を巡って、こうも述べています。
「大半は明確な財源や歳出削減策を欠く。有権者におもねるばかりでは責任ある政治と言えない。参院選が迫るからこそ、地に足の着いた政策論争を与野党に求めたい」。
それを主張するならば、まずは西日本新聞社さんが率先して、新聞業界のみを優遇するかのごとき消費税の軽減税率の自主的な返上をなさるのが良いのではないでしょうか？
減税に「財源」が必要？そんなバカな！
ただ、メディアが減税を批判するのは、一般的な現象でもあるようです。
時事通信が７日に配信したこんな記事でも、減税は「大衆迎合的」と舌鋒鋭く批判されているのです。
政界再編狙う国民・玉木氏 「手取り増」、迎合批判も
―――2025/05/07 07:05付 Yahoo!ニュースより【時事通信配信】
時事通信は国民民主党の玉木雄一郎代表が「政界再編に狙いを定める」としたうえで、勢力を躍進させた昨年秋の衆院選同様、「夏の参院選でも躍進すれば、政局の主導権を握り『玉木首相』も視野に入る」、などとしつつ、「看板政策『手取りを増やす』は財源論を脇に置いており、大衆迎合批判も浴びる」としています。
このうち玉木氏が首相を目指しているかどうかについては、先日の『玉木氏インタビューで見る「国民民主党が伸びた理由」』でも触れたとおり、玉木氏本人は明言していません。むしろ「今は選挙で勢力を伸ばすこと」を目標にしていると公言しているほどです。
ただ、それ以上に驚くのは、「減税」に「財源」が必要だとする時事通信の記事執筆者の認識でしょう。
そもそも論ですが、「財源」は「支出」を決めてから議論すべきものでもないでしょう。
たとえば高齢者医療費問題にせよ、増税や保険料値上げを打ち出すよりも、社会保障費の総額にシーリングをかけたうえで、「窓口負担を３～５割に引き上げる」「保険収載項目を見直す」などし、健康リスクが高い高齢者ほど無尽蔵に医療費を使える問題を解消する方が先です。
どうして優先順位が逆転しているのでしょうか？
理解に苦しむところです。
いずれにせよ、今後は高齢層も含め、ＳＮＳが徐々にその影響力を拡大していくことになります。ＳＮＳの社会的影響力がオールドメディアのそれを再び下回ることは、もうないでしょう。
今夏の参院選で自公両党が過半数を割り込む可能性は五分五分、といったところですが、もしも石破政権が参院選以降も国民負担の軽減にネガティブであれば、次の衆院選、2028年の参院選などで、自民党が順次、さらに勢力を弱めていくでしょう。
自民党が勢力を盛り返したければ、やはり「リフレ派」的な思考をするリーダーを選ぶしかないと思うのですが、いかがでしょうか？
試算の前提
なお、本稿の図表１～図表４の試算の前提は次の通りです。
【図表１～図表４の試算の前提】
- ①被用者は40歳以上で東京都内に居住し、東京都内の企業に勤務している
- ②被用者は給与所得以外に課税される所得はなく、月給は年収を単純に12で割った額でボーナスはないものとする
- ③配偶者控除、扶養控除、ふるさと納税、生命保険料控除、配当控除、住宅ローン控除などは一切勘案しない
- ④月俸が88,000円以上である場合は厚年、健保、介護保険に加入するものとし、その場合は東京都内の政管健保の令和７年３月分以降の料率を使用するものとする（※ただし計算の都合上、「標準報酬」を使用していないため、端数処理などで現実の数値と合致しない可能性がある）
- ⑤雇用保険の料率は本人分が1000分の5.5、雇用主分が1000分の９とし、便宜上、少しでも収入が発生したら自動的に雇用保険料が発生するものとする
- ⑥「社保本人負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の従業員負担分合計、「諸税」とは所得税、復興税、住民税の合計とし、住民税の均等割は5,000円（森林税含む）、住民税の所得割は10％とする
- ⑦「社保雇用主負担分」とは厚年、健保、介護保険、雇用保険の雇用主負担分と「子ども・子育て拠出金」の合計とする
- ⑧本来、住民税は前年の確定所得に基づき翌年６月以降に課税されるものであるが、本稿では当年の所得に完全に連動するものとし、かつ、年初から課税されているものと仮定
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
＞有権者におもねるばかりでは責任ある政治と言えない。
石破総理も似たような理屈で減税を渋りますけども。当の有権者たちは「少しくらいは有権者におもねろよ」と思っていますよ。
おもねるにしても、政治側の勝手で一方的な忖度(取って配る補助金やら壁移動等)ではなく、対話して話を聞けよ(消費減税等)と。なんで有権者の要求をつっぱねることが民主国家の指導層の正しい姿だと思うのか。独裁国家かよ。正しくおもねろ。
議会制民主主義。日本の政治運用体制は有権者の考えや要望を代議員が代弁代行することで執行すべき事を決まる仕組みで、その代行委任状にあたるのが有権者の選挙権の行使という理解です。
ところが現自民党執行部はその委任を裏切って、委任者からみると勝手気ままな事をやっている。
次回はコイツらに委任するのはやめたろう、と思う有権者が出てくるのは仕方ないところです。
私は中学高校時代、好きな分野の学問に没頭した結果、社会系の学科は親が呼び出し食らう程の劣等生でしたがそれでもこの程度の理解はあります。
有権者の期待を裏切ることは議会制民主主義でどういう意味を持つのか、理解できない政治家がいるのは不思議なことです。
減税やバラマキを投資と考えるか所得の再配分と考えるかの違いですね。
リフレ派なのか左派なのかの踏み絵ですね。
後期高齢者の医療費窓口負担は原則1割だが、現役並みに稼いでいる人は3割負担になる。
現役並みに稼いでいるとはどれくらい？ 所得額１４５万円以上だそうだ。
所得１４５万円が富裕層とは思えないが普通の後期高齢者の3倍の自己負担を求められる。
要はこういうことだ：「あの男は後期高齢者なのに働いて現役並みの収入がある。けしからん。罰として普通の人の3倍請求してやれ」
それがいやなら立憲、共産に投票すればいいのですよ。
私は それだけは もっと嫌ですね。素直に３割払いますわ。
『ナニがナンデモ経済成長はさせない！』と云ふ政官報ファミリーの衆郷意識を感じさせるムーヴを癇ジる…
知らんけど
お金持ちになりたい願望が強い罪務省の官僚と議員は本当の金持ちをネタんでいるんですよ。
だから税金をたんまり取ってお金持ちを潰したいんでしょうね。確かに応能負担の考え方はあるとは思いますが、その発想ではなく単なる妬みが本心でしょう。
国を豊かにするのはお金持ちからです。お金持ちが金をばら撒くんです。そのおかげで市民は潤うんです。
私はどちらかと言うと貧乏のタイプですが、お金持ちは羨ましいですが妬みはないですよ。
とどのつまり、石破茂と自民党議員は、法律改正のやり方を知らない。
これは、憲法改正と同じく言うだけの論議です。
法律改正は大きとらまえて、社会保険料・所得税・消費税を個々に検討しないといけないと思う。
世界を見渡すと、これらの課題を踏まえて改革している国がいくつもある。
過去に自民党議員が何回も視察しているが、その議員は見物者であって改革できる人はいなかった。
自民党は何もしない政党です。
富裕層の方がより得をするなんていう金持ち憎しのポピュリズム煽っておいて、
返す刀で減税主張に対しては減税ポピュリズムとか言ってるのは笑ってしまう。
結局減税政策したくないだけだろーが、それで景気良くなったら自民党の失政が明らかになるからな。法律エリート気取りの立民は更にゴミだが、自民も石破首相になってからあんまり変わらんように見える。
立派に納税している富裕層に対して意見を述べる前に、新聞、NHK、政治家、大企業、宗教法人などの公益法人は、まず「税金を中小企業並みにお支払いします」と発言して欲しいものですね。
公益法人は、儲けてはいけないが、潰れても駄目ですという意味不明な制度。公益法人は、どんどん儲けて、役職員の給与アップをはかり、儲けの半分は、公益事業に投入するという感じで、残りで収益事業を積極的に行い、税金を払うべきです。税金を払えない無能な公益法人は、潰して、税金を払う公益法人に利権を渡すべきと思います。お茶さんの仰る通りと思います。
自民党でビジネスセンスのある議員はいないのですか?日本の成長戦略を語らないトップでは、選挙でボロ負けすると思います。何をやっているのか。自民党が政権にいると、ますます日本人が貧乏になると思われてしまいます。
後期高齢者の医療費窓口負担は原則1割だが、現役並みに稼いでいる人は3割負担になる。
他の健康保険（組合健保、政府管掌、国民健康保険）で被保険者の収入が多いので窓口負担を増やすというやり方はないはずだが。
これは最初に決めた1割負担が低すぎるということを暗に認めているのではないか。
応能負担は保険料の計算のところで行われている。なぜ給付で差別しなければならないのか。
あなた収入が多いんだから保険料も多く負担してねというのは理解できる。
あなた収入多いんだから薬の値段3倍ねというのはおかしくないか。
あなた所得が高いんだから税金多く払ってね。これはどこの国でもあること。
あなた所得が多いんだからゴミ出しは月一回にしてね。他の人は毎日だけど。こんな感じかな。
後期高齢者医療制度ができる前は、国民健康保険以外の健康保険は１割負担でした。
後期高齢者医療制度が分かれた後に、国民健康保険以外の健康保険も３割負担に国の主導で変更されました。
高齢者の保険料の圧縮をいいますが、人生百年と言いますが、それを実現しているのが医療保険です。
根本的にもっと早く内需拡大の為の国民所得を上げていれば物価スライドも考えた税収でも、税収は増えていたと考えられます。
根本的に改革なく税収を上げるだけで済ませた結果が今ですので、全ての税金を下げて景気拡大が急務と言えますね。
有権者に選ばれていない財務省におもねるばかりでは、責任ある政治（社説）とは言えない。
財務省におもねる自民党・立憲民主党・維新の会には入れません。
日本には、保守といえる政党は安倍さん亡き後無くなってしまいました。
取り敢えず支持できるのは、税金の取り過ぎで疲弊している勤労者の負担軽減を主張する国民民主党くらいです。
ただ、国民民主党も保守といえるかどうかは今後注視していく必要があると思っています。
幸い、国民民主党の玉木代表や榛葉幹事長はSNSで交わされる様々な意見を政策に反映させようという努力をされているようです。
今まで声が大きかったマスコミではなく、声が届きにくかった保守の人たちの発言がSNS経由で国民民主党に届くことを期待しています。
小さい話題ですいません
区費の問題です
年度当初の予算に「募金」関連が２００万円程度有りその中に「赤い羽根募金」に数10万円
募金とは自由意志でするものだから区費とするのは間違いでは
と意見し全体としてそのように意見集約しそうになったら「区長から決を採らないでほしい」
との話が出てご和算になりました。
赤い羽根からはあなたの地区はこれだけ。との資料が来ているらしい
え、上納金じゃね。とみんなは思うのですが
これくらいのお金にも見直しが非常に困難。
募金に対しこれだけ問題が起きていても変えられない
自由民主主義制度で変えていくって本当に大変な事を身近なことで実感中です
さて夏の参議院選では自公が激減するでしょうが危惧するのは「立憲との連立」をキシバはするんじゃないか？ と言う恐ろしい予想です
でもこれをなんとか乗り越えないと次の展望が開けないもの事実です
中韓の侵略がこれほど有ったとは恐ろしい限りです