玉木氏インタビューで見る「国民民主党が伸びた理由」

今夏の参院選では、自民党が苦戦する反面、国民民主党がかなり躍進するであろうと想定できますが、その国民民主の支持が増えている要因は、やはり「若年層」と「ＳＮＳ」にあると考えてよさそうです。これについて考えるうえでちょうど良い記事がありました。時事通信が４日付で配信した、同党の玉木雄一郎氏に対するインタビュー記事です。いずれにせよ、少なくとも「有権者の声に耳を傾けて良い政策を打ち出せば議席が伸びる」という事例を作ることは、間違いなく良いことです。

自公過半数割れは五分五分？それとも…

連休中といえば国会が止まるなどの影響もあってか、どうしてもメディアは政局などの話題を取り上げることが増えるという傾向にあるのかもしれません。とりわけ今年に関しては、これから参議院議員通常選挙とその「前哨戦」である東京都議選が控えていることもあり、選挙に関するさまざまな観測が乱れ飛んでいます。

かくいう当ウェブサイトも、昨日の『与党過半数維持は微妙…場合によって「立国逆転」も？』などを含め、今夏の参院選についてのさまざまな分析を実施していたりもします。

個人的な見解に基づけば、現時点で自民党を中心とする連立与党が参院側でも過半数を割り込む可能性は五分五分程度と見ていますが、これも自民党・石破茂政権やその関係者の言動次第では、その確率はさらに上昇します。

参院選後に自公連立政権が立ち行かなくなる、といった可能性は、十分に考えられるものであり、さらには自公両党が政権に「それ以外の政党」―――たとえば、立憲民主党や日本維新の会など―――を加えて政権運営の安定を図ろうとする、といったシナリオも、場合によっては現実のものとなるでしょう。

ネットに特化し勤労層を取り込む国民民主党

ただ、こうした「仮定の議論」が許されるのであれば、やはり、現在の「台風の目」である国民民主党の動向には要注目です。

なにせ、国民民主党は、（少なくとも著者自身の目から見て）他党と大きく違う点がいくつかあるからです。

その最たるものは、「ネット」に特化していることではないでしょうか。

もちろん、国民民主党が新聞、テレビといったオールドメディアへの露出戦略をおざなりにしている、というわけではありませんが、他の主力政党（とくに自民、立憲民主、日本維新の会、日本共産党、公明党など）と比べると、Ｘだ、YouTubeだといったネットメディアを駆使した支持獲得戦略が目立ちます。

また、これも著者自身のなかば主観的な見方ですが、国民民主党はＳＮＳを使った情報の「発信」だけでなく、「吸収」にも長けています。

というのも、著者が考えるネットの最大の長所のひとつは「情報の双方向性」にありますが、ネットを使った情報発信をするなかで、ネットから出てきた意見についてはうまく取り入れながら、微妙な軌道修正も図っているフシがあるのです。

国民民主党は旧民主党・旧民進党の「片割れ」であり、妙に左派的な政策なども目につくことは事実ですが、それでも少なくとも経済政策―――とりわけ財政・金融政策―――に関しては、著者が見たところ、現在の自民党よりも遥かに「アベノミクス」の精神を引き継いでいます。

所得税の大幅な減税などを通じた「手取りを増やす」政策もそうですし、ガソリンの暫定税率廃止、再エネ賦課金の徴収停止、景気状況次第では消費税の一律５％への時限的引き下げなどもそうです。

個人的にはこれらのすべてが正しいとは思っていませんし（消費税は恒久減税とすべきと思っているからです）、また、再エネ賦課金云々に関していえば、もともとこれを導入したのが彼ら国民民主党の前身政党である旧民主党であったことなども踏まえると、なんとも微妙ではあります。

ただ、現状では、主力政党の中で、国民民主党が最も勤労層に配慮した政策を打ち出していることは間違いなく、その意味では、国民民主党が最も支持を伸ばすのも自然な話なのです。

時事通信が玉木氏のインタビューを実施

では、国民民主党は本当のところ、いったい何を考えている政党なのか―――。

これについてゴールデンウィーク中の４日、時事通信がちょっと興味深い記事を配信しています。

参院選後に「玉木首相」？　本人にずばり聞いた

―――2025/05/04 15:00付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

単刀直入な記事タイトルですが、なかなか読み応えのある記事です。玉木雄一郎・国民民主党代表に対する単独会見を取りまとめたものです。

時事通信社の解説委員である村田純一氏と政治部・木田茜氏のクレジットが入っていますが、これは４月24日に行ったインタビュー記事を構成したもので、『Yahoo!ニュース』のウェブページ換算で６ページにも及ぶ長文です。

結論からいえば、「玉木雄一郎首相」仮説について、玉木氏自身は「仮定の話には答えられない」、「今はもう、選挙に勝つことだけを考えている」とだけ述べたそうで、これについて時事通信は、こう述べています。

「ここは、はぐらかされたようだ」。

はて？

「はぐらかされた」のではなく、玉木氏はもともと、さまざまなインタビューの場で「まずは選挙で議席を増やすことだけを考えている」などと述べ続けていたのを、時事通信社とのインタビューでも繰り返したにすぎないような気がしますが、いかがでしょうか？

玉木氏のざっくばらんな主張

それはともかくとして、玉木氏の話自体は大変に面白いと思います。

気になったくだりを抽出していくと、こんな具合です（引用に当たっては大意を変更しない範囲で修正しています）。

• （かつて時事通信の政党支持率調査で国民民主党の支持率が）ゼロだったこともあったため、頑張ろうと思った
• 結党以来同じことを言っているが、（支持率は伸びず）ずっと鳴かず飛ばずだった
• （2024年衆院選で躍進したことについては）アーティストと一緒で同じ曲を同じ順番で歌っていたにすぎないが、「見つけてくれた人が増えた」というのが正直な印象
• 国民民主の比例代表得票数は選挙のたびにちょっとずつ増えてきた。（公明、共産党並みの政党になれる）比例600万票は（昨年秋の衆院選で達成できたため）想定より早く実現しました

…。

なんともざっくばらんな主張です。

ただ、この玉木氏の物言いにこそ、同党の躍進の秘密が凝縮されているのでしょう。それがわかるのが、玉木氏のいう「２つの要素」です。

時事通信によると、玉木氏はまず①若者・現役世代に狙いを定め、②主張を広める手段としてＳＮＳに飛びついた、と述べたそうです。

このうち①については、「人口が多く投票率が高い高齢層を相手にしなければ選挙では勝てない」というセオリーと決別した、ということでもあります。これについて玉木氏はこんな趣旨の内容を述べたのだとか。

• たとえば、与党はよく給付金を配る政策をやるが、住民税非課税世帯の４分の３は高齢者
• 一方で立憲民主党も紙の保険証を残すような政策を出し、どっちもある種、シルバー民主主義を体現した政党
• 賃上げしたって、税と保険料が多かったら、手取りは増えないんですよ

…。

そして、②については、どちらかといえば「背に腹代えられず、ＳＮＳに飛びついた」というのが実情に近いのだそうですが、結果としてＳＮＳ戦略で先行者としてのメリットを生かすことができたというのが玉木氏の自己分析だそうです。

立憲民主党との協力は？

インタビュー記事ではほかにも、消費税の税率の在り方に関する玉木氏の持論であったり、最大野党である立憲民主党の自民党政権に対する不信任案を巡る苦言であったり、政党法の必要性であったり、と、なかなかに興味深い言及がいくつかあるのですが、そのなかでも気になったのは、同党との選挙協力でしょう。

「いや、ほんと、ほんと。立憲民主党はうちとどうこうするより、党内をまとめる方が大変なんじゃないですか。われわれは、比例代表1000万票を目指したいですね。複数区は基本的に全部候補者を立てる。一人区もできるだけ立てる。東京は２人擁立したので、二つ取りにいきたいと思います」。

この発言でわかるとおり、国民民主党は立憲民主党とは（今のところは）まったく別の路線を歩んでいるように見受けられます（将来的にどうなるかはわかりませんが…）。

参院選では改選議席が１人である「一人区」が32区ありますが、複数人が当選する中選挙区も13区・42議席分あります（全部合わせて45区しかありませんが、47の都道府県数と合っていない理由は、鳥取県と島根県、徳島県と高知県がそれぞれ合区だからです）。

また、比例代表には50議席が配分され、しかも全国区であるため、全国的に知名度がある候補者が勝ちやすいほか、少数政党でも百万票も取れれば約１議席を確保できるため、衆院選と比べれば少数政党に有利な制度設計であるといえます。

逆にいえば、国民民主党も大躍進できる貴重なチャンスが到来しているわけですから、選挙戦略的には、比較的当選しやすい全国比例と13の中選挙区に重点的に候補を擁立するというのは賢明な戦略ですが、それだけではありません。

32の一人区にも「出来るだけ（候補を）立てる」というのは、野党票が割れれば自民党に有利に働くことになりますが、それと同時に（結果的に当選できないという可能性はあるとはいえ）国民民主党が立憲民主党と別路線を歩むという明確な意思表示でもあります。

どちらにしても良い事例となってほしい

いずれにせよ、国民民主が一人区で候補を積極擁立すれば、結果的にそれらの選挙区では自民党の候補者に有利に働く可能性はあります。

しかし、国民民主党が比例代表で1000万票を超える支持を得たうえで、13の中選挙区、32の一人区などでも当選者を出せば、同党は場合によっては30議席前後を獲得し、選議席数では自民党に迫る可能性があります。

（※といっても、国民民主党は他党にとっての「票田」である高齢層・テレビ層への浸透が不十分であるため、獲得議席30前後というのはあくまでも「最大値」ではありますが…。）

ただし、重要なのは玉木氏もいうとおり、同党の政策をどう実現するか、でしょう。

少なくとも同党はＳＮＳ層に政策を訴えかけたことで大きな支持を獲得したわけですから、有権者が同党に相応の議席を与えたとしても、同党がその有権者の期待に応えるだけの働きをしなければ、有権者の期待は容易に失望に変わります。

ちょうどいまの自民党がアベノミクス時代に勤労層の支持を得たにもかかわらず、石破政権になってこれらの勤労層の支持を失っているのと同じような現象が生じます。

また、旧民主党政権の轍を踏むという意味では、急速に支持を拡大して政権交代を成し遂げたりする、というのは、同党にとっても、また、日本国にとっても、リスクが高いといえます。

その意味では、今夏の参院選で仮に自民党が議席を減らすにせよ、また、国民民主党が議席を増やすにせよ、そのことは政治家に対し、「良い政策を掲げてＳＮＳなどを活用してそれらを訴えれば良い」という成功体験と、「良い政策を掲げずＳＮＳでもメッセージが見えなければ惨敗する」という失敗事例となるかもしれません。

そのこと自体は政治家らに対し、有権者の声に真摯に耳を傾けるちょうどよい機会になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか？