与党過半数維持は微妙…場合によって「立国逆転」も？

報道アナリストの新田哲史氏が３日、自身のＸを更新し、自民党が40議席、立憲民主党が29議席、国民民主党が20議席―――などとする今夏の参院選での議席予測を示しています。これについては個人的に、立憲民主と国民民主の予測値を逆転させるとしっくり来る気がしますし、また、自民党は公明党と合わせて改選後過半数を維持し得るか、その情勢が微妙ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

参院の非改選勢力はどうなっているのか

先日の『迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか』などを含め、最近の当ウェブサイトでわりと頻繁に取り上げる論点のひとつが、今夏の参院選における各政党の獲得勢力です。

というのも、著者自身はズバリ、今夏の参院選の最大のテーマは自公両党が参院選後も過半数を維持し得るかどうかだと考えているからです。

参議院ウェブサイト『会派別所属議員数一覧』によると、各政党（※ただし統一会派ベース）の非改選議席数は、自民党が61、公明が13ですので、これだけですでに74議席です（※しかも関口昌一議長を除いて、であり、議長を含めたら75議席、という計算です）。

参議院の非改選勢力（2025年５月２日時点）

• 自民…61
• 立民…18
• 公明…13
• 維新…12
• 国民…*7
• 共産…*4
• れ新…*3
• 諸派…*5
• 欠員…*1
• 合計…124

（【出所】参議院『会派別所属議員数一覧』）

自民党は40議席前後ならまずまずの勝利

議長を含めるかどうかという論点はありますが、ここでは議長込みでの勢力（75議席）で議論するならば、今夏の参院選で自民党は公明党と合わせて50議席を獲得すればよく、公明党の議席次第ではあるにせよ、仮に公明党が前回並みに13議席を獲得してくれれば、自民党は37議席で良い、という計算です。

また、公明党が今回の選挙で苦戦し、獲得議席が10議席程度に留まったとすれば、自民党としてはもう少し頑張らなければ過半数割れしてしまいますが、それでも40議席も取れれば、とりあえずは「改選後も与党で過半数維持」を達成できます。

参院選後も与党が過半数を維持するためには…？

• 自公合わせて最低でも50議席は必要
• 公明が苦戦し、10議席程度に留まっても、自民党は40議席程度で良い
• 公明が前回並みに13議席獲得なら、自民党は37議席で良い

ここは、大変重要なポイントです。

現実的に見て、安定した組織票を持つ公明党がいきなり10議席を割り込むほどの惨敗を喫するとは考え辛いところですが、それと同時に公明党は過去も候補者を絞るという傾向が強く、いきなり20議席を超える勢力を獲得するとも考えられません。

このように考えると、やはり自民党にとっての勝敗ラインは38～40議席程度です。

過去４回の参院選で自公は70議席前後を獲得し続けてきた

ただ、自民党は故・安倍晋三総理大臣再登板以降の2013年から22年まで、４回連続して安定した戦いぶりを示しており、どの選挙においても自公合わせて改選数の過半数ライン（61議席ないし63議席）を大きく超過する議席を獲得し続けてきました。

参院選における改選数と過半数ライン（2013年以降）

• 2013年…121議席→61議席
• 2016年…121議席→61議席
• 2019年…124議席→63議席
• 2022年…124議席→63議席

参院選における自民党の獲得議席数（2013年以降）

• 2013年…65議席（選挙区47＋比例代表18）
• 2016年…55議席（選挙区36＋比例代表19）
• 2019年…57議席（選挙区38＋比例代表19）
• 2022年…63議席（選挙区45＋比例代表18）

参院選における公明党の獲得議席数（2013年以降）

• 2013年…11議席（選挙区4＋比例代表7）
• 2016年…14議席（選挙区7＋比例代表7）
• 2019年…14議席（選挙区7＋比例代表7）
• 2022年…13議席（選挙区7＋比例代表6）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』）

両党の合計獲得議席は、2013年が76議席、2016年が69議席で、いずれも改選数の過半数ライン（当時はそれぞれ61議席）を大きく上回っていましたし、2019年は71議席、2022年は76議席で、やはり改選後の過半数ライン（議員定数増により63議席）を大きく超過しています。

こうした「歴戦負け戦なし」の状況が続いているならば、おそらく今夏の参院選でも問題なく、自公合わせて70議席前後を獲得し、「参院選後に過半数を維持し得るか」を議論する価値すらなかったでしょう。

宮沢洋一氏の専横と盛大にズッコケた石破茂首相

ところが、こうした状況に、極めて大きな変化が生じています。

昨年秋の時点ですでに自民党は衆議院議員総選挙で惨敗し、単独ベースでも、連立与党ベースでも、それぞれ過半数割れを起こしてしまったからです。

いうまでもなく、昨年９月の自民党総裁選で、189人の自民党議員が（おそらくは「高市潰し」という目先の目標のために）石破茂氏を総裁に選ぶという極めて短絡的な選択をしてしまったがために、「選挙に極端に弱い」という石破氏の特徴が余すとこなく出てしまったからです。

その石破氏は、昨年の参院選敗北にもかかわらず、現在のところはいまだに自民党総裁（と首相）に居座っており、その「石破自民党」は多くの国民が強く期待していたであろう「手取りを増やす」を、徹底的に叩き潰しました。

もちろん、叩き潰したのは石破首相本人ではなく、宮沢洋一氏という大蔵省ＯＢの参議院議員です。

この宮沢洋一氏という人物は、2009年の衆院選でいちど落選しており、2010年の参院選で国会議員に復帰したという、ある意味ではいわくつきの人物でもあります。

そんな人物が、自民党内でもそこまで権力を握れるというあたりも闇が深いところですが、石破氏が総裁という職にありながら宮沢洋一氏の暴走を止められなかったことを踏まえると、「手取りを増やす」を叩き潰すというのは自民党としての総意のようなものであると受け止められても仕方がありません。

ちなみに『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』でも取り上げましたが、有権者を愚弄・挑発するかの態度は印象的です。宮沢氏はインターネット番組『ReHacQ』に出演し、自民党税調の内情を気持ちよさそうにペラペラとしゃべり、そして番組を視聴した多くの有権者の怒りを買ったのです。

その宮沢氏の態度といえば、正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出てくる「意地悪な親戚のオジサン」などとそっくりでもあります（『宮沢政調会長と自民党は「正月の意地悪な親戚」なのか』等参照）。

正直、この宮沢氏という人物、ネット番組に出演する以前から「経済学などの基礎的な知識を有していない」、「財務省の支配下にあるらしい」といった噂が、おもにネット上で出廻っていたのですが、こうした噂が真実だということがバレてしまったのです。

それだけではありません。

そんなレベルの低い人物が「税制調査会長」として、国民にも影響が大きい税制の議論を一手に支配してしまっているという事実は、なんとも脅威的なものでもあります。

安倍総理存命中であればともかく、安倍総理が狂人の手により2022年に暗殺され、旧安倍派（清和会）は「裏金（？）」問題により徹底的に潰されたためか、現在の自民党はかつてのアベノミクス時代のそれとは似て非なる政治傾向を持ってしまっているのかもしれません。

前提条件は変わった

そうなると、先ほど挙げた、2013年から22年にかけての４回の参院通常選における前提条件が、大きく変化している可能性が濃厚でしょう。アベノミクス時代に自民党に投票していた層が、こぞって離反する可能性が出てきたからです。

といっても、各種世論調査などで見る限り、自民党はやはり非ネット層（おもには60代以上の「テレビ層」）を中心に根強い支持があるようですので、今回の選挙でいきなり第１党から転落するという可能性はそこまで高くありません。

また、自民党が支持を失っているにも関わらず、第２党（＝最大野党）である立憲民主党が躍進しているという形跡もありませんので、立憲民主党は前回・前々回並みの16～17議席と比べ、多少議席を伸ばす可能性はあるにせよ、いきなり第１党に躍進する可能性は高くありません。

参院選における民主党（2013年）民進党（2016年）立憲民主党の獲得議席数

• 2013年…17議席（選挙区10＋比例代表*7）
• 2016年…32議席（選挙区21＋比例代表11）
• 2019年…17議席（選挙区*9＋比例代表*8）
• 2022年…16議席（選挙区*9＋比例代表*7）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』）

国民民主1000万票仮説

こうしたなかで、やはり台風の目となるのが「減税を主張する政党（※）」でしょう。

（※ただし、ここでいう「減税を主張する政党」には、本当に減税を主張しているだけでなく、うまく支持者を騙して、実質的に増税の公約を掲げていながらにして「減税政党」だと思わしめているような政党も含めていますのでご注意ください。）

そのなかでもとくに注目に値するのが、国民民主党とれいわ新選組あたりでしょうか。

ちなみに国民民主党は、宮沢洋一氏が徹底的に叩き潰した「手取りを増やす」を選挙前から一貫して提唱していた政党でもありますし、ガソリンの暫定税率廃止や（景気状況次第では）消費税の一時的な減税なども公約に盛り込んでいたため、基本的には「減税政党」と考えて良いでしょう。

著者自身は同党の政策のすべてに賛同しているわけではありませんが、それと同時に少なくとも彼らの掲げる「手取りを増やす」はマクロ経済政策的にも極めて正しいものだと考えていますし、是非ともそれを実現していただきたいと考えている次第です。

その国民民主党は、『産経ＦＮＮ調査で国民民主支持が高齢層にもジワリ浸透』でも指摘したとおり、いくつかのメディアの調査では最近、若年層を中心としつつ、中・高年層でもジワリと支持を伸ばしており、今夏の参院選では比例で1000万票を超える支持を獲得する勢いです。

ちなみに比例で1000万票を超えたのは、著者自身が詳細データを所持している2007年以降の６回の参院選に関していえば、９例しかありません。

2007年以降の参院選比例代表で1000万票を超えた事例

• 2007年に関しては民主党（23,256,247票）と自民党（16,544,761票）。
• 2010年に関しては民主党（18,450,139票）と自民党（14,071,671票）。
• 2013年に関しては自民党（18,460,335票）。
• 2016年に関しては自民党（20,114,788票）と民進党（11,751,015票）。
• 2019年に関しては自民党（17,712,373票）。
• 2022年に関しては自民党（18,256,245票）。

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』）

いかがでしょうか。

1000万票の大台に乗せるのは比較的難しいことがわかりますし、自民党がいかに選挙に強かったかということもまたよくわかるでしょう。

こうしたなかで、仮に自民党が2010年の1400万票をさらに下回る、2007年以来最低の得票数に留まり、国民民主党が1000万票を超える支持を得たならば、これはこれで旧民主党・旧民進党以来、初めての事例となるかもしれません。

また、（情報源はお示しできませんが）国民民主党はかつての民主党・民進党などと異なり、マーケット関係者（とりわけエクイティ・セクション）から強い支持を得ているフシもあり、仮に国民民主党が７月20日の参院選で躍進すれば、22日の株式市場は爆騰するかもしれません。

新田氏は自民40と予想

こうした文脈で、本稿の最後に取り上げておきたいのが、こんな話題です。

参院選予測（上）石破与党は崖っぷち、国民民主2ケタ増　政界大再編へ　新田哲史氏が予測

名だたる専門家が歴代予測を並べてきた夕刊フジの企画が産経ウェブで新装開店。不詳私が仰せつかりました。有料記事で重ね重ね恐縮ですが5日まで17時アップの連載です。https://t.co/KI8NiowHqc pic.twitter.com/J505bj5gDf

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) May 3, 2025

YouTubeチャンネル『SAKISIRU』などの運営者としても良く知られている新田哲史氏が５月３日にポストした内容によると、産経ウェブに同氏の予測が掲載されたそうです。

肝心の記事自体は有料読者限定版だそうですので、本稿にてその詳細を取り上げることは控えますが、新田氏がポストした画像によると、新田氏が予測する改選議席数は次の通りだそうです。

新田氏が予測する改選議席数

• 自民…40議席（選挙区26＋比例14）
• 立民…29議席（選挙区20＋比例*9）
• 公明…10議席（選挙区*5＋比例*5）
• 維新…*7議席（選挙区*3＋比例*4）
• 国民…20議席（選挙区12＋比例*8）
• 共産…*4議席（選挙区*1＋比例*3）
• れ新…*3議席（選挙区*0＋比例*3）

…。

これだと積み上げても113議席であり、改選124議席には届きませんが、これは単純にＸの仕様上、画像の一部が欠落しているだけかもしれません（※もう少し細かいことをいえば、東京選挙区は改選６議席ですが、非改選の欠員補充も兼ね、選出されるのは７議席であり、各党の獲得議席の合計は125議席です）。

ただ、こうした細かい点を除けば、方向性としては著者自身の肌感覚とも何となく一致している部分と、そうでない部分が混在しています。

まず、新田氏が予測する「自民40、公明10」ならば、上述の通り、自公両党にとっては辛うじて勝利ラインです。参院選後も与党で過半数を維持できるからです。もっとも、著者自身の感覚としては、「過去最低水準」と比較すると、この「自民40議席」はやや強気な予測、という気がしてなりませんが…。

続いて立憲民主党の29議席もまた、少し強気すぎる気がします。というのも、昨年衆院選で立憲民主党が公示前勢力を50議席増やしたことは事実ですが、これは衆院選特有の「第１党が小選挙区でズッコケたら第２党が躍進する」という現象の結果だからです。

実際、立憲民主党は小選挙区での得票を増やすどころか、2021年選挙時と比べ147万票も減らしており、単純に自民党が立憲民主党以上に票を減らして「ズッコケた」ことで躍進したに過ぎず、同党が支持を伸ばしている形跡は見当たりません。

結局のところ、参院選では（32の一人区を除けば）衆院選と同じことは起こり辛いところです。

ただ、やはり「台風の目」である国民民主党が20議席獲得との予測は、著者自身も同意できるところです。いや、（同党の候補者擁立状況次第ではありますが、）頑張ればもう少し、たとえば最大10議席程度は上積みできそうな気がします（その場合は自立両党の当選者が削られることになります）。

個人的には、「立国逆転」も生じ得ると思いますので、新田氏がポストした画像については、立憲民主党と国民民主党を入れ替えたらしっくり来る気がします。

もっとも、参院選まで、時間的にはまだ３ヵ月弱残されています。

この間、各政党がどのように動くかについても気になりますが、それ以上に私たち有権者の側も「選挙モード」に頭を切り替えていく必要がありますし、また、選挙は私たち有権者が政府に対し、直接意思表示できる貴重な機会でもあります。

いずれにせよ、この国をより良い方向に変えていくためには、１回１回の選挙を大切にしたいものだと思うのですが、いかがでしょうか？