高所得者減税に否定的な石破首相
国民民主党が掲げた「手取りを増やす」は条文を少し手直しすれば実現するなど非常に簡単かつ効果的に国民の手取りを増やせる良案でした。それを宮沢洋一・自民党税調会長が叩き潰したのですから、落胆した有権者は宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰そうと行動するかもしれません。その一方、石破茂首相もたいがいです。高所得者に対する減税効果が生じることを否定するかの発言を行ったからです。聞き捨てなりません。
目次
「手取りを増やす」の有効性
玉木減税の概要を振り返る
国民民主党が昨年の衆院選で掲げた公約のひとつに、「手取りを増やす」があります。
著者自身は国民民主党のことを手放しで支持しているわけではありませんし、同党が掲げる政策には首をかしげたくなるようなものが含まれていることも事実ですが、ただ、この「手取りを増やす」に関しては、その方向性については基本的に支持せざるを得ません。
普段から当ウェブサイトにて説明している通り、わが国は税、社会保険料の負担が重すぎるからです。
この点、国民民主党の公約にある「手取りを増やす」は、主には所得税と復興税、そして住民税のことを言っており、社会保険料についてはそこまで踏み込んだ記述はありません。そして、普段から当ウェブサイトにて指摘している通り、また、後述する通り、とくに低年収層においては税よりも社保の方が高負担です。
ただし、「玉木減税」は社保に踏み込んでいないという点で不完全ではありますが、それと同時に彼らの主張する減税（基礎控除を所得税、住民税ともに75万円ずつ引き上げること）が実現した場合には、年収階層にもよりますが、多くの勤労者にとって年間10～30万円レベルの減税の恩恵が及びます。
そして、財務省などによる（きわめて雑な）試算に基づけば、この減税に必要な「財源（？）」は総額７～８兆円程度だそうですが、この金額は奇しくも毎年日本の一般会計が計上している剰余金の額と遜色ない水準でもあります。
ということは、国民民主党の案は、減税反対派が主張する「財源」とやらの手当なしに、今すぐにでも実現可能なのです（※しかも正確にいえば、ある程度の乗数効果も生じるため、そこまで減税幅が大きくなることもありません）。
条文的にも簡単に実現できた
また、この「玉木減税」には重要なポイントがもうひとつあります。それは、減税の実現の法的ハードルが非常に低いことです。
具体的には２箇所の条文（所得税法第86条第１項と地方税法第34条第２項）を修正したうえで月額甲欄表を訂正すればすぐにでも実現可能でるうえ、ロジックの変更も伴わないため、世の中の給与計算ソフトも簡単に対応できるものばかりです。
だからこそ、まず手始めに「玉木減税」で国民の税負担を減らし、国民の多くが減税効果を実感し、そのうえでＧＤＰ統計などで減税効果が実証できたならば、所得税・地方税以外のさまざまな負担を減らすという国民的議論に火が付くことが期待されたのです。
当ウェブサイトにおいて「玉木減税」を支持したのはそういう理由があったのであり、そしておそらく、財務省とその眷属である自民党・宮沢洋一税調会長らが全力でこれに抵抗したのも、減税で経済効果が生じたら財務省が長年主張してきた「増税による財政再建」論が誤っていることが証明されてしまうからなのでしょう。
とりわけ財務省・財務官僚は国のサイフを握り、国税庁という「入口」、主計局という「出口」、外為特会や財政投融資といった「財源」を一手に支配することで、並みの国会議員を遥かに上回るほどの実質的権力を手にしてきました。
財務官僚の専横
いずれにせよ、たかが官僚ふぜいが、本来は国民に直接選ばれたはずの国会議員をも上回る実質的権力を持ち、「増税による財政再建」という誤った考えで日本経済を破壊してきたのですから、その責任を問わなければなりません。
その重大な契機となるチャンスが国民民主党の「手取りを増やす」だったわけです（同党がそれに気づいているかどうかは知りませんが）。
そして、同党がそれを掲げるがゆえに、おそらくは参院選でも大きく躍進するでしょうし、下手をしたら比例代表での自国両党の得票数は並ぶかもしれません。
著者自身は国民民主党の掲げる政策のすべてに賛同しているわけではなく、なかには危ういものもあると考えているため、それを手放しで喜ぶつもりはありませんが、それでも「石破自民の惨敗」と「国民民主党の大躍進」という流れは止められないでしょう。
社会保険料の欠陥
ダブルで取られる社会保険
ただし、短期的には国民民主党が掲げる「（所得・住民税減税方式での）手取りを増やす」が実現することは望ましい話ですが、やはり国民負担の「本丸」は、社会保険料です。自己負担分、会社負担分とダブルで取られるからです。
ここで、「いつもの図表」を再掲しておきましょう（図表１）。
図表１－１ 人件費と年収と手取りの関係（年収300万円の場合）
図表１－２ 人件費と年収と手取りの関係（年収600万円の場合）
図表１－３ 人件費と年収と手取りの関係（年収1200万円の場合）
図表１－４ 人件費と年収と手取りの関係（年収2400万円の場合）
（【出所】当ウェブサイト作成。試算の前提は本稿末尾参照）
これは、仮にあなたが東京都内の会社に勤務するサラリーマン（※40歳以上）だった場合の、年収と企業が負担する人件費、あなた自身の手取りを示した関係図です。
どの図表でも良いのですが、とりあえず図表１－１、つまりあなたの年収が300万円だった事例で説明しましょう。このときのあなたの手取りは約236万円ですが、会社があなたのために負担した人件費は348万円であり、その差はなんと112万円（！）にも達するのです。
通常の人は、「自分の年収は300万円」、「自分の手取りは236万円」という部分しか見ていないと思いますが、これをちゃんと分解していくと、社保が約46万円、税金が約17万円（うち所得税・復興税合計が54,133円、住民税・森林税合計が117,600円）です。
また、この人にとっての年収は300万円、所得税はたった５万円ですので、所得税「だけ」を見たら少額ではあります。しかし、社保も形を変えた事実上の税金であり、しかもこの人に見えないところで会社が約48万円を支払っているわけですから、年収300万円の人の実質的な税負担は、なんと112万円（！）なのです。
（※ただし、実質負担率は、実質天引額を年収で割る、つまり「112万円÷300万円」で求めるのではなく、あくまでも実質天引額を人件費で割って求める、つまり「112万円÷348万円」となる点についてはご注意ください。）
天引き額の一覧
年収が600万円、1200万円、2400万円のケースはそれぞれもっと深刻ですが、これについては上記図表でご確認ください。また、わかりやすさのため、①人件費100～2000万円、②年収100～2000万円、③手取り100～2000万円における天引き額の一覧も掲載しておきましょう（図表２）。
図表２－１ 企業が負担する人件費と年収・手取りの関係
| 人件費 | 年収 | 手取り | 天引き |
| 100万円 | 99万円 | 98万円 | 2万円（1.99%） |
| 200万円 | 172万円 | 139万円 | 61万円（30.62%） |
| 300万円 | 258万円 | 205万円 | 95万円（31.80%） |
| 400万円 | 344万円 | 270万円 | 130万円（32.42%） |
| 500万円 | 430万円 | 335万円 | 165万円（33.01%） |
| 600万円 | 517万円 | 397万円 | 203万円（33.84%） |
| 700万円 | 603万円 | 459万円 | 241万円（34.50%） |
| 800万円 | 689万円 | 517万円 | 283万円（35.39%） |
| 900万円 | 775万円 | 570万円 | 330万円（36.65%） |
| 1000万円 | 868万円 | 633万円 | 367万円（36.71%） |
| 1100万円 | 962万円 | 694万円 | 406万円（36.91%） |
| 1200万円 | 1056万円 | 755万円 | 445万円（37.06%） |
| 1300万円 | 1149万円 | 814万円 | 486万円（37.36%） |
| 1400万円 | 1243万円 | 873万円 | 527万円（37.67%） |
| 1500万円 | 1337万円 | 927万円 | 573万円（38.19%） |
| 1600万円 | 1431万円 | 977万円 | 623万円（38.96%） |
| 1700万円 | 1524万円 | 1026万円 | 674万円（39.64%） |
| 1800万円 | 1618万円 | 1076万円 | 724万円（40.24%） |
| 1900万円 | 1714万円 | 1128万円 | 772万円（40.63%） |
| 2000万円 | 1814万円 | 1183万円 | 817万円（40.83%） |
図表２－２ 年収に対する企業が負担する人件費と本人の手取りの関係
| 年収 | 人件費 | 手取り | 天引き |
| 100万円 | 101万円 | 99万円 | 2万円（2.07%） |
| 200万円 | 232万円 | 160万円 | 72万円（31.07%） |
| 300万円 | 348万円 | 236万円 | 112万円（32.14%） |
| 400万円 | 465万円 | 312万円 | 153万円（32.83%） |
| 500万円 | 581万円 | 385万円 | 196万円（33.69%） |
| 600万円 | 697万円 | 457万円 | 240万円（34.48%） |
| 700万円 | 813万円 | 524万円 | 289万円（35.58%） |
| 800万円 | 927万円 | 587万円 | 340万円（36.70%） |
| 900万円 | 1034万円 | 654万円 | 380万円（36.78%） |
| 1000万円 | 1141万円 | 719万円 | 422万円（36.97%） |
| 1100万円 | 1247万円 | 783万円 | 464万円（37.19%） |
| 1200万円 | 1354万円 | 846万円 | 508万円（37.54%） |
| 1300万円 | 1461万円 | 908万円 | 553万円（37.85%） |
| 1400万円 | 1567万円 | 961万円 | 607万円（38.72%） |
| 1500万円 | 1674万円 | 1013万円 | 661万円（39.47%） |
| 1600万円 | 1781万円 | 1066万円 | 715万円（40.13%） |
| 1700万円 | 1885万円 | 1120万円 | 766万円（40.61%） |
| 1800万円 | 1986万円 | 1176万円 | 810万円（40.80%） |
| 1900万円 | 2087万円 | 1232万円 | 855万円（40.98%） |
| 2000万円 | 2188万円 | 1288万円 | 900万円（41.14%） |
図表２－３ その手取りに必要な年収と企業人件費の関係
| 手取り | 年収 | 人件費 | 天引き |
| 100万円 | 101万円 | 102万円 | 2万円（2.19%） |
| 200万円 | 252万円 | 293万円 | 93万円（31.73%） |
| 300万円 | 384万円 | 446万円 | 146万円（32.69%） |
| 400万円 | 521万円 | 605万円 | 205万円（33.88%） |
| 500万円 | 661万円 | 768万円 | 268万円（34.92%） |
| 600万円 | 819万円 | 948万円 | 348万円（36.68%） |
| 700万円 | 971万円 | 1110万円 | 410万円（36.92%） |
| 800万円 | 1126万円 | 1276万円 | 476万円（37.28%） |
| 900万円 | 1287万円 | 1447万円 | 547万円（37.79%） |
| 1000万円 | 1475万円 | 1647万円 | 647万円（39.29%） |
| 1100万円 | 1665万円 | 1850万円 | 750万円（40.53%） |
| 1200万円 | 1843万円 | 2030万円 | 830万円（40.88%） |
| 1300万円 | 2022万円 | 2210万円 | 910万円（41.18%） |
| 1400万円 | 2200万円 | 2390万円 | 990万円（41.43%） |
| 1500万円 | 2402万円 | 2593万円 | 1093万円（42.16%） |
| 1600万円 | 2606万円 | 2800万円 | 1200万円（42.85%） |
| 1700万円 | 2827万円 | 3023万円 | 1323万円（43.76%） |
| 1800万円 | 3064万円 | 3262万円 | 1462万円（44.82%） |
| 1900万円 | 3269万円 | 3468万円 | 1568万円（45.22%） |
| 2000万円 | 3473万円 | 3675万円 | 1675万円（45.57%） |
（【注記】本稿末尾の『試算の前提』参照）
高い負担のわりにサービスが全く見合っていない
しかも、この高い社保に応じた行政サービスが受けられるなら、まだ話はわかります。
ところが、非常に残念なことに、現役勤労世代はこの費用に見合ったサービスを受けられる見込みはありません。『公的年金シミュレーター』などを使って年金の受給見込額を試算してみると、たとえば年収100万円の人の場合は最大で124万円程度ですが、年収990万円の人の場合は312万円だからです。
仮に厚年保険料が年収にきれいに比例するとすれば、労使合わせて支払う保険料は年収100万円の人だと最大でも約1190万円ですが、年収990万円の場合だと1億1776万円程度です。
ということは、支払った保険料を年金で回収できる逆算年数は、年収100万円の場合は9.59年ですが、年収990万円の場合は37.74（！）であり、仮に65歳から年金受給を始めるとしたら、100歳以上まで生きなければ元が取れないという計算です。
すなわち厚生年金自体、保険料が高い人ほど損をするという意味においては国家による詐欺のようなものであり、メチャクチャなシステムです。厚年にせよ健保にせよ、以下の理由において、すでに保険として成り立っていないのです。
現在のわが国の公的保険制度の特徴
- ①保険料と保障のプランを選べない
- ②全員強制的加入で脱退の自由なし
- ③保険料は年収に応じて増やされる
- ④給付額は年収に応じて減らされる
- ⑤低負担者ほど高度医療を受診可能
- ⑥高負担者は大病で破産する可能性
©新宿会計士の政治経済評論
したがって、やはりどこかで税、社保のトータルな制度設計自体を変えなければなりません。
著者自身の見解としては、最も手っ取り早いのは「社会保障国債」の発行です。つまり、現在の社保のうち報酬比例部分の年金保険料に関しては純粋に完全積立方式に移行し、老齢基礎年金部分については税金で運営する「最低生活保障額」に限定すべきでしょう。
また、医療保険についても「医療税」と名称を変えたうえで、医療のうち最低限の部分をその医療税により賄うこととし、報酬比例部分については廃止したうえで、ガン保険や死亡保険などの付加価値を求める人は自主的に民間保険会社と契約すれば済む話です。
自民党に減税は実現できるのか
石破首相の聞き捨てならない発言
ただ、現在の自民党主流派（とくに旧宏池会あたり）は、明らかに「国家社会主義者」的な政治傾向を示し始めているようなフシもあり、とりわけ石破茂首相自身の認識は、極めて怪しいところです。
とくに石破首相の発言のなかで聞き捨てならないのが、「高所得者への負担軽減」という論点です。
ベトナム及びフィリピン訪問等についての会見
―――2025/04/30付 首相官邸ＨＰより
石破首相は「消費税減税についてどう考えているか」と尋ねられ、次のように述べたそうです。
「消費税のことについて、これは具体に、よく詳細に検討してみなければなりません＜中略＞が、高所得の方、あるいは高額消費、これも含めて負担軽減がなされることになります」。
もちろん、これは、所得税や社保などではなく、消費税の話ではあります。
ただ、その消費税の話でも、「高所得者への負担軽減がなされることになる」から「よく検討しなければならない」
という言い草、ちょっと聞き捨てなりません。いったいいつから、自民党は社会主義者が支配する政党に化けたのでしょうか？
（※といっても、自民党内にはもともと、立憲民主党などにいてもおかしくないような政治性向を持つ議員も数多く存在しているようですが…。）
有権者が自民党を「叩き潰す」ことにならないか
いずれにせよ、現在の自民党といえば、「手取りを増やす」を叩き潰した宮沢洋一税調会長がふんぞり返っているわけですから、「手取りを増やす」を叩き潰されて落胆している有権者がいるとしたら、そのかなりの割合が次の選挙で「宮沢洋一氏のいる自民党を叩き潰す」という行動をとったとしても不思議ではありません。
宮沢洋一氏自身は今夏の参院選では改選対象となっていませんが（もしかすると2028年参院選で出馬せず選挙区を身内に譲りたいとでも思っているのかもしれませんが）、ただ、宮沢洋一氏の行動は自民党を惨敗させることにつながったとしても不思議ではありません。
自民党が惨敗することが本当に日本の国益となるのかについてはよくわかりませんが、当ウェブサイトの読者の皆様におかれましては、国政選挙ではそれぞれの皆様が熟慮の上、賢明な投票行動をお願いしたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
石破首相発言は「共同富裕」です。それが「共同貧困」と同義であることはよく知られています。国を発展させることは二の次であって当面興味はないと言っています。
それは極論でもなんでもなくて、高給取りから税金をむしりとって「かわいそうな人たち」に支援金だの補助金だののかたちで配布することが、まるで議員や行政の存在意義であるかの如くの口の利き方をする。なんと矮小なことか。次の選挙で票がたくさん取れればいいと。
次の選挙の争点は「売国偽善政党」「ばら撒き議員」の見極めと選別であるはずです。
＞次の選挙の争点は「売国偽善政党」「ばら撒き議員」の見極めと選別であるはずです。
これはかなり難しい見極めと選別ですね。
「税金問題」だけではなく「夫婦別姓問題」もありますからね。
「夫婦別姓問題」についてはどこ党もほぼ同じスタンス、つまりは「夫婦別姓を推進」ですから、選びようがないです。
売国奴、国壞議員が誰かと言う事を有権者が確りと見極めないと、本当に大変なことになります。
どれだけの年収を高所得と考えているのか具体的金額を国会、記者会見で質してほしい。
子供や扶養家族の人数、住宅ローンの状況によっては年収3000万円の世帯でも決して裕福な生活を送れる手取り収入とは言えないと思われる。
幾らからが高所得者なのかという線引きについて政府・財務省と有権者と考えの乖離が石破首相の発言で明らかになりつつあることの結果は選挙で明らかになるでしょう。
国民生活が苦しいときには取って配るのではなく、仁徳天皇の「かまどの煙」の逸話に倣って減税を考えてほしい。
税制度は壊れている。
勝手に上限を決めて、伸びる芽を摘もうとしている。
これでは本当に憎まれてしまいます。線を引いているあなたはいったい何様だって。
「高額所得者の方が、消費税減税で得をする」は、一般庶民（？）の暗い感情を刺激するのではないでしょうか。
1年半ほど前の記事だが木内 登英氏が5兆円の減税・給付金の経済効果試算を試算していた。
税目別に減税または給付金がどれくらいGDPを引き上げるかということ。
一番大きいのが法人税率引き下げで＋0.48% 次が消費税率引き下げで+0.43%、所得税率引き下げは＋0.25%, 給付金は+0.21%で一番小さい。
消費税率引き下げの経済効果が大きいのは引き上げたとき消費が減る現象を見ているので理解できる。法人税率の引き下げの効果が大きいのは、投資を誘発するためかもしれない。新規投資などで経済性計算をするとき将来キャッシュフローを使うが、税率が下がればキャッシュフローが増えるからだ。
所得税率引き下げと給付金の経済効果が小さいのはなぜだろう。
経済学で「合理的期待形成仮説」というのがあるが、今は仮説ではなく学説の主流になっているようだ。この説は要するに減税をしたって、給付金をバラまいたって政府は借金まみれ、いずれ増税するのは「お見通しだ」、貯金しておこうということだろう。
あるいはかつて１００歳を超えたきんさん、ぎんさんが自治体からお祝いをもらい「何に使いますか」と質問され「将来のために貯金する」と答えて大うけしたように日本人は目の前で増えた金を急いで使うほど貧しくはないということなのかもしれない。
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20231010_2.html
木内きたー！
財務省の期待していた次期日銀総裁筆頭候補だったやつか
まともな試算もできるんやなwww
でも、植田総裁で良かったほんま
日銀総裁が木内ならまだデフレ不況だった気がする
「高所得者が優遇されるわけにはいけない」と、宮沢氏と財務省関係者もそろって言っているわけだけども、これに賛同する一般人のコメントをネット上でほとんど見たことがない。ポピュリズムですらなく、悪代官とその取り巻きが勝手にそう思っているだけ？
行き過ぎた所得再配分は、労働意欲を低下させ、本来市場に回るべきお金も回らないとは考えないのだろうか。
https://note.com/aki_6392/n/n6a1daa6b558f
https://news.livedoor.com/article/detail/28413547/
石破氏はその経歴、言動や容貌から想像するに、要するにダークサイド側の人。表側にいる恵まれた人に対する嫉妬、恨み、怨み、憎みの様な負の感情が、その業界にいる人としては飛び抜けて強いお人なのだろうと推察されます。
そしてそういった負の感情は強く長く深く持ち続けることが多い。
直接的には安部元総理のような同じ業界人の恵まれてみえる人々がまずターゲットとなったのでしょう。モーツァルトとサリエリのように。
そして高収入の方々も憎む対象なのではと推察されます。
そもそもとして税務省が国家資金の入出力など総括管理する仕組みに問題があるのはご指摘の通りです。現在のお米高騰についても全農協が放出された政府備蓄米の殆ど全てを落札して手の内に入れてしまった結果、出口を全農協の思うがまま閉められてしまい、価格平準化できなくなったことでも類似性を感じます。
税務省と「恵まれた人々に対して負の感情を持つ与党政治家」。
双方にとっては誠に都合の良い最悪のWin−Winタッグなのでしょう。
誤：安部元総理
正：安倍元総理
暫くの間、安倍元総理の名前を打っていないうちに、漢字変換記憶が更新されてしまった様子…。申し訳ない…。
現政権は共同貧困推進政権である。
物欲しげな目つきをしながら人を糾弾し続けるポンコツ野党と区別はつきません。
今の若い人はそうでもないが、年齢が上に行けば行くほど金持ち憎しの気持ちが強いからなー
そもそも日本は二期目の安倍自民ができるまではど左翼の国でした
自民（リベラルどころかど左翼総裁）と社会党と共産党しかない国会とか最近までありましたからね
70代以上はいまだにこの時代を引きずる投票行動で、60代になるとネットを見て洗脳から解き放たれつつある感じ
議員さんにあっては
「俺たちはこれまでそうして来たし、いったい何が悪いのか分からない」
言い出して、議論は嚙み合わない。
失われたン十年が、まるで砂山崩しゲームのような、ぶんどり合いと再配布腕力を競う政治体制を作り上げてしまった。
いつも楽しみに拝読しております。
石破首相の学生時代は、時期的にマルクス経済学の全盛期だったと思います。どうも、富める高所得者から搾取されている低所得者へ所得移転して、結果平等にするのが政治の役目と勘違いしているように思えて仕方がありません。まさに国家社会主義ですね。
個人の所得を何に使うかは、民主主義の国なら当たり前ですが個人の裁量です。年間10億円以上配当のある知合いの企業オーナーは、ランチはコンビニで並んで済ますのに、応援する福祉団体にはポンと数億円寄付したりしています。今の日本には、ステレオタイプのブルジョアなんてもう存在していませんし、労働者保護と自己責任が徹底しているので、社会の仕組みで搾取されている労働者ももういません。
大袈裟ですが、次の選挙は国家社会主義を目指す自民党に、民主主義の逆革命を起こす必要があるのかもしれませんね。
まあ石破降ろしも起こらないようですし石破総裁が降りるまでは自民党以外に入れますかね。
総裁が変わってもその人物と発言次第では自民党に入れないかも知れないけど。
とりあえず
皆様、頑張って自民党を叩き潰しましょう。30年？でしたっけ？泣かず飛ばずの日本がどう変わるのか？それを見るのも楽しみではありませんか？でもね、間違っても立憲共産党だけはあきませんよ。くれぐれもお間違いなく。
支持者への利益誘導しかやってこなかった議員達は、首相や大臣になってもお金を配ることしか思いつかないのでしょうね。お金を配るためには財務省に頭を下げる必要がありますので、これが習い性になっているのでしょう。
果たして、自由主義や民主主義あるいは保守のあり方などについて考えたことはあるのでしょうか？
このような方々には、一度議員の立場を離れて頂いて、じっくりと考える時間を作ってあげるのも思いやりかと思います。
>石破首相の聞き捨てならない発言（高所得者への負担軽減がなされることになる）
いわゆる「飴と鞭」ってのは、人知れず”同一対象”に使い分けるとしたものかと｡
待たざる者(飴)と持てる者(鞭)で使い分けると、ある意味sabetuなんですけどね｡
＊弱者に施すんじゃなくて、社会全体を潤すのが政治なんだと思っています。
「働いたら負け」ですね。
石破政権には夢も希望もありません。
石破：「頑張って稼いで良い暮らし？そんな事、許しませんよ」
会計士様が危惧しておられます「自民党が惨敗することが本当に日本の国益となるのか」については、自民党が石破首相を選出程度には危機感を持っていない訳でありますから、こればかりは惨敗に至っても仕方がないことでありましょう。
石破氏本人にしてみれば、漸くのことでお鉢が回ってきたのでありますから、何某かの「偉業」を達成したいのは山々でしょうが、正直に申し上げて、石橋氏本人、び石破氏を担ぎ上げた自民党及び「石破自民党」では大増税と重税を国民に課すだけ、且つ、国の借金が増えるだけでありますから存在意義すら失っております。寧ろ、国民が肌で感じる危機感が正しいのであって、鈍感な自民党あたりに居座ってもらってはこの国が本当に潰れるのであります。
先頃、石破首相はベトナムとフィリピンに行きましたが、またもや「ばら撒き」に行っただけのことで、安全保障面で協力出来たなどと云った事は寝言に過ぎないのであります。
日本国国民の稼ぎが右肩下がりで減少する中にあって、日本による一時的なベトナムとフィリピンの安全保障に首を突っ込むなどは「国の借金」が止めどもなく右肩上がりで増加する中にあっては自殺行為にも等しい行動であります。単純なお金であって、国家存続にかかわる思想すら自民党には存在しない状況で、烏滸がましいにも程がある。
自民党は、税収の大きさによって国外の信任を得ようとしておりますが、肝心の国民が(移民も含めて)手取りが増えず、税収が減少して行くであろうところに考えは及ばず、従って、国外の信任はやがては亡くなるだろうというところに考えは及びません。この点、官僚が描いた根拠の無い右肩上がりの「試算」が、これまた根拠の無い自信に繋がっているのでしょう。
疲弊する国民と移民を大量に生産するばかりでありますから、何もかも「暴落」するのではないかと思います。
従いまして、これらを看過する自民党の存在を許して「置く」訳にはいかず、退いてもらわねばなりません。
自民党の中には、野党が政権交代によって与党になったとしても官僚の言いなりになるしかないといった言動をする人間がおりますが、自民党の議員であっても言いなりになっていることに変わりは一切ありません。官僚が書いた答弁を「棒読み」するのが精々です。
ならばです。
国民民主党は党内で徹底的に鍛えて頂いて、あらゆる政策に精通して欲しいと強く願う次第であります。自民党恒例の官僚が書いた答弁での押し問答などは一切必要ありません。
政策のシンクタンクも作って欲しい。
自民党は sink tank でありますから、早々に立ち去れと言いたい。
貧乏人にばらまけば票は取れる。 ってか
明日を考えるより今日だけを見ている政治だね
韓国では前科が多いほうが政治家に向いている。そうだが
日本もそのような輩が与党にも野党にも多いねえ（韓国とは比較にならないほど少なくは有る）
とにかくそれでも自民党公明党には投票を止めます
これで野党のどこが伸びるのか
どうも絶対的に強い所が見られないと言うことは日本政治がこの先10年以上混沌とする
と言うことであり我々も覚悟を決めなければならない
追伸 元安倍総理をテロで殺した事件のその後が聞こえてこない
何故だ？
石破首相は、夏の参院選のために有権者のご機嫌取りをしているつもりなのかしら？
わが国の税制と社会保障制度を見ていると、「いかにして資産家を作らないか」という制度なのではないかとの疑義を持たざるを得ません。
GHQなどの外国の占領軍なら、日本経済を支える国民を弱体化させるためにそのような制度設計もなしうるでしょう。
しかし、わが国の政府がそれをするというのは、政権与党や官僚の利権に国民の稼ぎを吸い上げて私腹を肥やすための制度としか思えません。
国民を豊かにしてこそ国の経済は成長するのであり、彼らのそもそもの考え方が狂っているのだと思います。