迫る参院選…「自民惨敗」なら立憲民主は躍進するのか

参院選で自民党が苦戦したとして、立憲民主党が躍進するとは考え辛いところです。昨秋の衆院選で立憲民主が勢力を増やしたのは、衆院選が小選挙区主体だからであって、比例代表や中選挙区などでも構成される参院選だと、自民でも立憲民主でもない政党が比較的議席を取りやすく、なかでもとりわけ躍進する可能性が高いのは国民民主党です。ただ、こうした状況に、立民関係者は「（国民民主党が）独自路線に走った」と腹立たしげなのだそうです。

自民党の過去の参院選獲得議席数

昨今の各種メディアの世論調査などから判断する限り、今夏の参院選ではおそらく、自民党が2007年以来の大苦戦状況となるであろうと想定されます。

著者自身が詳細データを手元に所有している2007年以降の参院選で客観的事実を確認しておくと、この６回の参議院議員通常選挙での自民党の獲得議席が最も少なかったのは2007年、比例代表での議席が最も少なかったのが2010年の12議席でした。

参議院議員通常選挙における自民党の獲得議席数

• 2007年…37議席（選挙区23＋比例代表14）
• 2010年…51議席（選挙区39＋比例代表12）
• 2013年…65議席（選挙区47＋比例代表18）
• 2016年…55議席（選挙区36＋比例代表19）
• 2019年…57議席（選挙区38＋比例代表19）
• 2022年…63議席（選挙区45＋比例代表18）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』）

公明党と合わせたら2013年以降過半数を制してきた

2016年までと2019年以降で定数が異なるため（改選議席数は121議席から124議席に増えています）、改選ベースで過半数に必要な議席数も61議席から63議席に増えていますが、意外なことに、自民党が改選議席ベースでも過半数を超えたのは2013年と2022年の２回のみです。

ただし、公明党が毎回、10議席前後を獲得しているため、自公合算ベースで見れば、2013年以降に関しては常に自公両党だけで過半数を占め続けています。

参議院議員通常選挙における公明党の獲得議席数

• 2007年…*9議席（選挙区2＋比例代表7）
• 2010年…*9議席（選挙区3＋比例代表6）
• 2013年…11議席（選挙区4＋比例代表7）
• 2016年…14議席（選挙区7＋比例代表7）
• 2019年…14議席（選挙区7＋比例代表7）
• 2022年…13議席（選挙区7＋比例代表6）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』）

自民党が惨敗する可能性はどの程度のものか

さて、現時点の勢力は、非改選が自民党61議席、公明党が13議席、合計で74議席であるため、自公両党で51議席獲得できれば、改選後ベースでも辛うじて過半数を維持します。

しかし、自公両党の合計獲得議席が51議席を割り込めば（たとえば2007年なみの46議席に留まれば）、自公両党は参院側でも過半数を割り込みます。

自公両党が過半数を割り込む可能性は、実際のところ、どの程度なのか。

自民党は全国32の一人区ではそれなりに強い地盤を持っていると考えられる反面、参議院議員選挙の特徴として、少数政党に有利な比例代表や複数人が当選する大都市部などの選挙区では、自民党がかなりの苦戦を余儀なくされる可能性が高そうです。

たとえば先日の『カネ持ちを貧乏人にしても貧乏人はカネ持ちにならない』でも取り上げた自民党の武見敬三氏の場合は、東京選挙区（改選数６議席）で前回・2019年には最下位で当選したのですが、この情勢が続くようであれば、今回の当選は難しいかもしれません。

また、自民党は谷垣禎一総裁下の2010年参院選で、３年前と比べれば多い51議席を獲得していたのですが、その反面、比例の得票はじつは1407万票と過去６回の参院選では最も少なかったことを忘れてはなりません。

このように考えると、今夏の参院選で与党の勝敗を分ける「50議席ライン」が達成できるかどうかは、自民党が比例代表で、2010年なみの1400万票程度を上回る票を獲得し得るかどうかにかかっている、というのが個人的な現時点の見立てです。

自民党には岩盤支持層がいるため、さすがに比例代表で1000万票を割り込むとは考え辛いところですが、それでも1400万票水準を割り込み、2010年を下回る得票となろうものなら、参院選での改選後過半数割れとその後の下野も現実のものとなってくるのではないでしょうか。

（※自民党の下野が日本の国益のためになるのかというのはともかくとして。）

立憲民主党が躍進するというものでもない

ただ、著者自身は、仮に自民党が惨敗することになったとしても、最大野党である立憲民主党が直ちに大躍進するというものではないと考えています。

そもそも昨秋の衆院選では、立憲民主党は公示前勢力を50議席増やすなど「躍進」したかにも見えますが、これは単純に衆院総選挙が小選挙区を主体としているために、自民党が盛大にズッコケた効果で立憲民主党が棚ボタ的に議席を増やしたに過ぎません。

実際、全国の小選挙区での得票数は、2021年衆院選と比べて立憲民主党は147万票ほど得票を減らしていますし、比例代表でも得票数はほとんど変わっていません。

ということは、有権者の投票行動としては、2021年衆院選・22年参院選までは自民党を支持していたものの、2024年衆院選で自民党に投票しなかった有権者が、いきなり立憲民主党の支持に回ったは考え辛く、それら以外の政党に投票するか、棄権したか、そのどちらかであろうと想定されます。

今夏の参院選も含め、「自民党が敗北する」のだとしても、その自民党が減らした議席が立憲民主党にそのまま移行するのではなく、「それ以外の政党」が躍進する、という可能性がかなり高そうなのです。

「（国民民主は）独自路線」と腹立たしげな立民関係者

こうしたなかで取り上げておきたいのが、時事通信が１日付で配信した、こんな記事です。

野党、比例にらみ積極擁立　「天王山」1人区も国民攻勢　低迷自民、反転に妙案なく・参院選

―――2025/05/01 07:12付　Yahoo!ニュースより【時事通信配信】

時事通信は記事の冒頭で、「夏の参院選は全国に32ある『一人区』が勝敗を分ける天王山になる」と述べているのですが、時事通信がそう述べる理由は、この一人区での「野党候補一本化の成否が全体の結果を左右してきたため」、などとしています。

ずいぶんと古い認識だな、という気がしなくもありませんが、ただ、一人区で野党候補が一本化されれば、自民党にとっては大きな脅威であることは間違いないでしょう。

では、なぜその一本化が難航しているのでしょうか。

それが、国民民主党の動きです。

「立憲民主党は『自民党対主要野党』一騎打ちの構図に持ち込みたい考えだ。今回は国民民主党などが比例代表の得票もにらんで積極的に擁立し、話し合いが進むかどうか見通せない」。

この点については、まったくそのとおりでしょう。

国民民主党にしたって、もしも「自民党を大敗させること」が目的であれば、独自候補を立てたりせずにおとなしく立憲民主党と選挙協力を行うべきです。

しかし、時事通信によると現状、比例代表などでの躍進が見込まれる国民民主党は「候補者調整に否定的」であるだけでなく、一部の一人区では立憲民主党との対立候補を擁立するなど、「高い支持率を背に全国で受け皿になる候補者を立てる」と攻勢をかけているのだとか。

これについて、時事通信はこう報じます。

「立民関係者は『独自路線に走った』と腹立たしげに語った」。

…。

はて？

政党が「政策ありき」で独自路線を走ることに、なにか問題でもあるのでしょうか？なぜ立憲民主党関係者が「腹立たしげに」国民民主党の独自路線を批判するのでしょうか？

なんだか、意味がわかりません。

予備選は有権者の選択肢を奪うもの

ただ、意味がわからないのは、それだけではありません。

時事通信によると国民民主党は「日本維新の会の吉村洋文代表が提唱した予備選」にも後ろ向きとしているのですが、これについてやはり立民幹部は「国民民主が乗らなければ意味がない」と述べた、などとしているのですが、なぜ「予備選」で有権者の選択肢をわざわざ奪う必要があるのでしょうか？

自民党が今回御参院選で苦戦することは間違いないにしても、基本的な国家観や政策の方向性（たとえば国防、日米安保、憲法、原発政策など）を巡る一致点がないなかで、野党選挙協力などといわれても、有権者としては困惑せざるを得ません。

いずれにせよ、時事通信の記事では触れられていませんが、自民党が今夏の参院選で大苦戦するであろうと見込まれる最大の要因は、宮沢洋一氏です。

宮沢洋一税調会長が（総裁でも幹事長でも政調会長でもない分際で）多くの有権者が期待したであろう「手取りを増やす」を叩き潰したことで、少なくない有権者は宮沢洋一氏が権力を握る自民党を叩き潰そうと思っている可能性が高そうです（とくに若年層、勤労層、ＳＮＳ層を中心として）。

この見立てが正しいかどうかについては、いずれにせよ参院選で、あるいはその「前哨戦」としての東京都議会千などで、明らかになるでしょう。

それまでに自民党は良い方向に変わることができるのでしょうか？

それとも…。