【消費税版】反対派の支離滅裂な主張…その傾向と対策

立憲民主党が今夏の参院選の目玉として「消費税の条件付きでの時限減税」を打ち出すなどしたためでしょうか、最近、Ｘなどでは消費税を巡り、明らかにおかしな「減税反対派」の主張とそれに対するツッコミなどの議論が活発になるなどしています。これは非常に良い傾向です。日本は自由・民主主義社会ですので、自由な言論と民主的投票を通じ、この国をより良い姿に変えていくことができるからです。

最大野党・立憲民主党は支持率などで国民民主に負ける

立憲民主党といえば、国会では自民党に次ぐ勢力を誇る政党であるとともに「最大野党」でもあります。

ただ、各種世論調査などで見て、同党は支持を伸ばすのにかなり苦慮しているフシがあります。

最近だと衆院側で第４勢力、参院側だと第５勢力に過ぎない国民民主党に支持率で追い抜かれることも増えており、たとえば日経・テレ東の４月の共同世論調査だと、政党支持率は自民党31％（前月比▲１）、立憲民主党10％（±０）、国民民主党14％（＋１）―――などとなっています。

石破内閣支持 過去最低の33％ 優先処理｢物価対策｣が5カ月連続トップ

―――2025.04.21 19:00付　テレ東ＢＩＺより

こうした政党支持率における「第３勢力」以下への転落については他社の調査でも似たような状況を示しており、とりわけ次期参院選での投票先を尋ねた世論調査でも第３位に転落することが増えています。

参院選の比例投票先で国民民主の勢い続く　13％で2位　自民が首位、立民は3位

―――2025/04/21 16:35付　産経ニュースより

昨年の衆院選でも得票で見たら「勝った」わけではない

なぜここまで埋没してしまったのか。

ここで冷静に思い出しておく必要があるのが、昨年秋の衆院選です。

立憲民主党は公示前勢力を約50議席増やすなど、「見た目」は圧勝していたのですが、その内情を委細に分析してみると、なんとも心もとないところです。というのも、小選挙区では2021年と比べ、得票数はほぼ横ばいであるだけでなく、比例代表では2021年と比べ、得票を147万票も減らしているからです。

何のことはありません。衆院選では小選挙区が主体であるため、自民党が「まさかの石破政権」で盛大にズッコケたため、その「敵失」によって立憲民主党が議席を伸ばしたに過ぎないことがわかります（※余談ですが、昨年秋の総裁選で石破氏を総理総裁に選んだ自民党の189人の国会議員の責任は重大です）。

これに対し参院選では、改選124議席のうち衆院でいう小選挙区と似た「一人区」は32議席しかなく、42議席は当選者が２人以上の「中選挙区」に配分されています。また、比例代表50議席は全国区であるため、とりわけ少数政党に対して有利なシステムでもあります。

そうなると、今夏の参院選では自民党が現有勢力をかなり減らすであろうことはほぼ間違いないにせよ、その分、立憲民主党が「漁夫の利」を得ることは微妙な情勢です。

立憲民主党は一人区である程度躍進するかもしれませんが、中選挙区と比例代表ではむしろ、国民民主党や日本維新の会、あるいは少数政党（れいわ新選組、参政党、日本保守党、ＮＨＫ党など）がある程度のまとまった議席を確保する可能性が高そうです。

（※なお、これらの少数政党などのすべてを著者自身が支持しているわけではありませんが、個人的に支持しているかどうかに応じ、客観的情勢を捻じ曲げてそれらの政党が「大躍進する」「大苦戦する」などという希望的観測を述べるつもりはありませんのでご了承ください。）

なんとも複雑怪奇な消費減税…しかも増税も匂わす

いずれにせよ、立憲民主党はこのままだと存在感を示せず、（苦戦が予想される）自民党と並んで、いや、自民党以上に苦戦が予想されるわけであり、こうしたなかで立憲民主党が消費税の減税を打ち出したのは、ある意味では自然な流れといえるかもしれません。

ただ、せっかく立憲民主党が消費減税を打ち出したなかではありますが、まことに残念なことに、その中身は理不尽なほどに複雑怪奇でもあります。

「１～２年間の期間限定、対象品目は食品に限定」、「その減税措置が終わると、今度は高所得者を除外し、低・中所得者のみに還付・給付を行う」など、極めて複雑で奇抜なプランだからです（『立憲民主が突如として消費税減税打ち出した背景を探る』等参照）。

しかも、この消費減税に対して「財源」と称し、富裕層への増税を打ち出すなどしています。

こうしたなかで驚くのは、同党の野田佳彦代表による、こんな趣旨の発言でしょう（『カネ持ちを貧乏人にしても貧乏人はカネ持ちにならない』等参照）。

「１億円プレーヤーの所得税率は低い」。

なかなかに、驚くべき発言であり、恐るべき認識です。

そもそも論として、所得税の最高税率は45％ですが、これに復興税（所得税の2.1％相当額）と住民税所得割（一律10％）を足すと、課税所得に対する税率は55.945％（！）に達します。稼いだカネの半額以上を奪っていくくせに、「税率が低い」とは、いったい何様のつもりなのでしょうか？

まさに「カネ持ちをさらに貧乏にすることで貧乏人をカネ持ちにすることなどできない」という、故・マーガレット・サッチャー元英首相の金言を思い出します。

しかも、私たち国民の多くは、（社会保険料の雇用主負担分までを含めれば）人件費から３～４割差し引かれてその残額を手取り（＝可処分所得）として受け取っているに過ぎず、その可処分所得から消費税、再エネ賦課金、ＮＨＫ受信料といった実質的な税金をさらに支払わされているのです。

余談ですが、「三公七民」、「四公六民」、いや、下手をすると「五公五民」かそれ以上の負担をさせられている計算であり、まさにこの世は「財務省幕府」そのものでもあるのです。

立憲民主党の公約で消費税がＳＮＳで話題に！

ただ、著者自身がＸなどを眺めていて、ひとつ気付いたことがあるとすれば、ＳＮＳなどの空間では、こうした「税・社保の取られ過ぎ」に対し、（ごく一部の狂信的な財務省信者などを除けば）多くのユーザーは極めてまっとうな反応を示していることです。

そして、「最大野党」でもある立憲民主党が（ある意味ではかなり支離滅裂気味であるとはいえ）消費税の減税を掲げたことで、消費税を巡る（ごく一握りの減税反対派の）支離滅裂な「減税反対」の言い分が出そろってきたのです。

当ウェブサイトでは以前から、税、社保の減免に反対する者たちの言い分として、だいたい次の①～⑥のようなものがあるとお伝えしてきました。

減税反対派などの言い分の例

• ①国の借金はＧＤＰの２倍で財政再建が必要
• ②日本は毎年度財政赤字で減税の余裕はない
• ③基礎控除引上げには複雑な制度変更が必要
• ④国の借金はいつか全額税金での返済が必要
• ⑤国の借金を国民１人に換算すると一千万円
• ⑥多くの著名財政学者が減税に反対している

©新宿会計士の政治経済評論

これらのうち（あまりにも支離滅裂な⑥を除く）①～⑤については当ウェブサイトでもすでに何度となく取り上げてきた通り、スタンダードな経済学の知見に基づき、ほぼ論破され尽くしているものと考えて良いでしょう（反論については『国家財政を赤字家計に例えること自体が理論的に間違い』などにも掲載しています）。

消費税版「減税反対派の支離滅裂な言い分」

ただ、今度はこの減税反対派の言い分の「消費税版」が出て来ているようなのです。

それらの一部を列挙しておくと、こんな具合です。

減税反対派などの言い分・消費税版

• ①税率を下げたら再び上げるのが困難
• ②減税が決まると買い控えが発生する
• ③現場の値札の付け替えの作業が大変
• ④消費税を下げたら社会保険料上がる
• ⑤消費減税を主張するなら財源を示せ
• ⑥消費減税は金持ち優遇で庶民いじめ

©新宿会計士の政治経済評論

…。

なかなかに、傑作です。

①の「税率を下げたら再び上げるのが（政治的に）困難」、といった言い分は、おもに自民党の旧宏池会あたりの政治家から出てくることが多いものですが、「減税をしない理由」にまったくなっていません。

税率を上げるのが「政治的に大変だ」というのは、まさに財務省であったり、あるいは自民党や立憲民主党などの「財務族」であったり、という、「増税に利権を持つ者たち」の言い分に過ぎず、国民経済が減税を必要としているという事実に対する反論にまったくなっていないのです。

買い控え？減税後は消費が活況を呈するはず！

続いて②の「買い控えが発生する」も、財務省系の政治家らがよく口にする屁理屈のひとつです。

たしかに現時点で「来年から消費税を減税する」という法律が可決成立したならば、この瞬間から減税されるまでの期間の消費は落ち込む可能性はありますが、その期間が終わり、減税が実現すれば、一気に消費が拡大するからです。

この理屈が正しければ、「消費税の増税」をアナウンスすれば、それによる駆け込み需要がＧＤＰを押し上げる、というおかしな判断が成り立ちます。現実に2014年３月と19年９月には駆け込み需要がありましたが、それぞれ翌月以降は消費が深く落ち込む効果が生じていたことを忘れてはなりません。

また、③の「値札の付け替え」云々も、小売業では日々、値札の付け替えが発生しているという点を無視した暴論でしょう（※ちなみに最近だと電子棚札なども普及しており、このような場合は値札の付け替えは生じません）。

また、④の「消費税を下げたら社会保険料が上がる」、⑤の「減税に財源を示せ」は、いずれも歳出がそのままであるという前提を置いているわけですが、そもそも論として効果が低い医療・薬への保険適用を見直す、窓口負担を高齢者も一律３割にするなど、「支出を抑制する仕組み」を議論しないのは卑怯です。

さらに⑥の「消費減税は金持ち優遇で庶民いじめ」は、低所得層ほどエンゲル係数などが高いという統計的事実を持ち出すまでもなく、あまりに支離滅裂で反論する気も起きません。

自由な言論と民主的投票が日本社会をよりよくする！

ただ、ＳＮＳ空間ではこの手の支離滅裂な主張をする人たちも多く、これに減税を求める一般の人々が反論を投稿することで、議論が進んでいく、という側面があることは間違いありません。

いずれにせよ、繰り返しになりますが、わが国は自由・民主主義社会です。

自由・民主主義社会では、言論・政治的主張の自由が認められ、また、投票の力を借りて社会を変えていくことができます。平たく言えば、この国をより良くしていくためのカギは、「自由な言論と民主的投票」という２つの柱を完全に実践することにあるのです。

幸いなことに、この国の言論を歪めてきた最大の犯人である新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、とくにここ１～２年、急速に力を失いつつあり、それに代わってＳＮＳの社会的影響力が増しています。

日本国民は賢明ですので、ＳＮＳ空間でも基本的に正論が最も多くの支持を獲得する、という構図にありますが、その反面、日本では少数の異論もちゃんと主張の自由を保障されています。

そして、国民に選ばれていないくせに、不当な手段で実質的権力を握ってきた者たち―――とりわけ、財務官僚―――は、「本物の自由・民主主義」の前に滅び去るしかないのではないでしょうか。

そのことを信じ、著者自身ももう少しの間、当ウェブサイトを続けたいと思う次第です。