介護負担で生活破綻こそ本末転倒
老親の介護のために仕事を辞めて生活が破綻しそうになるほど家計が逼迫したのだとすれば、まさに本末転倒です。とあるウェブサイトが配信した記事に、実父に認知症が出て来て、母が「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」などと言いだし、結果的に仕事を辞めて生活苦に陥った主婦の話が出ていました。そもそも社保の負担が重すぎるという点もさることながら、こうした風景は今後、日本の各地で見られるようになるのかもしれません。
目次
制度として破綻している日本の公的年金
少子・高齢化が進むと、社会全体での社会保障費が増えていき、勤労層が負担する年金・健保の額も耐えがたいほどの額に達します。
普段から当ウェブサイトにてお伝えしていますが、わが国では民間企業などに勤務するサラリーマン等の場合、社保はダブルで徴収されています。たとえば収入に対し、厚年保険料は9.15％、健康保険料は約2.5％前後、などとなっていますが、これと同額以上を雇用主も負担させられているのです。
しかも、現在、厚年保険料や健康保険料などを支払っている人は、正直、多くのケースで払い損です。
厚労省が運営する『公的年金シミュレーター』などを使って年金の受給見込額を試算してみると、たとえば年収100万円の人の場合は最大で124万円程度ですが、年収990万円の人の場合は312万円です。
仮に厚年保険料が年収にきれいに比例するとすれば、労使合わせて支払う保険料は年収100万円の人だと最大でも約1190万円ですが、年収990万円の場合だと1億1776万円程度です。
ということは、支払った保険料を年金で回収できる逆算年数は、年収100万円の場合は9.59年ですが、年収990万円の場合は37.74（！）であり、仮に65歳から年金受給を始めるとしたら、100歳以上まで生きなければ元が取れないという計算です。
すなわち厚生年金自体、国家による詐欺のようなものであり、メチャクチャなシステムです。
厚労官僚の詐欺的な言い分
しかも、これに関する厚労省の言い分が、輪をかけて支離滅裂です。
若い人って公的年金で損するって聞いたけど、本当？
「若い世代は、これから納めていく保険料よりも将来受け取れる年金額の方が少ないから、払うだけ損だ」という意見が聞かれます。
公的年金制度は社会保障の一種で、高齢・障害・死亡など誰にでも起こり得るリスクに社会全体で備え、皆さんに「安心」を提供するものです。そのため、経済的な損得という視点で見ることは、本来適切ではありません。
また、現在の高齢者と若い世代で給付水準に差があるという、いわゆる「世代間格差」についても、今の受給者が若いころと現在では高齢者を養うための環境などが大きく違うため、同じ条件で語るのは難しいのです。
（【出所】厚生労働省ウェブサイト『20代のみなさんへ』より）
これは厚労省ウェブサイトに掲載されている説明文ですが、わかりやすくいえば、「若い世代は支払う保険料よりも受け取る年金額の方が少ないが、これは現在の受給者の利権を守るために仕方がないことだから、我慢して高い保険料を支払え」、ということです。
まさに、開き直りそのものでしょう。
高額療養費も異常
もっとも、酷いのはそれだけではありません。
たとえば高額療養費の問題も深刻です。
高額療養費とは、大病を患うなどして高い医療費を負担せざるを得なかった場合に、１ヵ月の上限を超えたらその金額を払い戻してくれるという制度ですが、年収が高くなると、この高額療養費の上限も引き上げられてしまうのです。
普通に考えたら、高い保険料を払っている人は、いざ病気になったときに受けられる保障も充実していなければおかしいはずです。
しかし、現在の日本においては、年収が高い人は高い保険料を支払わされ、挙句の果てにいざ大病を患った時には非常に高額の治療費を支払わされ、酷い場合には高年収の人ほど治療を断念せざるを得ない状況に追い込まれるのです。
報道ベースだとこの高額療養費は、当初は今年８月に上限が引き上げられるだけでなく、2027年８月以降はさらに大幅に引き上げられ、年収1650万円以上の階層は約44.4万円となることが計画されていました（図表、ただしいったん凍結）。
図表 報じられていた年収・月保険料と高額療養費上限の対応表
| 年収 | 健康保険料 | 高額療養費上限 |
| 0万円～ | 0円～ | 約3.6万円 |
| 98万円～ | 0円～ | 約6.1万円 |
| 200万円～ | 8,317円～ | 約7.0万円 |
| 260万円～ | 10,812円～ | 約7.9万円 |
| 370万円～ | 15,386円～ | 約8.8万円 |
| 510万円～ | 21,208円～ | 約11.3万円 |
| 650万円～ | 27,029円～ | 約13.8万円 |
| 770万円～ | 32,019円～ | 約18.8万円 |
| 950万円～ | 39,504円～ | 約22.0万円 |
| 1040万円～ | 43,247円～ | 約25.2万円 |
| 1160万円～ | 48,237円～ | 約29.0万円 |
| 1410万円～ | 58,633円～ | 約36.0万円 |
| 1650万円～ | 69,361円～ | 約44.4万円 |
（【注記】各年収に対応する健康保険料は月額で、介護保険を含まない本人負担分のみとし、便宜上、その金額はその年収を12で割った額の4.99％として算出している。また、保険料率は加入する健保組合などに応じて毎年変動する）
厚労省や財務省のメッセージは「高年収者は治療を諦めて死ね」
この高額療養費引き上げについては、とりあえず参院選まで凍結状態にあります。
ただ、万が一、これが実現した場合、おそらく日本の公的医療保険制度は崩壊します。現役の勤労層のうち、それなりの給与を得ている層にとっては、高額の自己負担に耐えられず、治療を諦めるケースが続出すると考えられるためです。
敢えて言葉を選ばずに申し上げるなら、この高額療養費引き上げを画策した者たち（直接的には石破政権と厚生労働官僚、間接的には財務官僚）は私たち国民に対し、「現役層は大病を患ったら治療を諦めさっさと死ね」、と要求しているのと同じでしょう。
いずれにせよ、現在のわが国の公的年金制度には、少なくともいくつかの深刻な問題点があります。
現在のわが国の公的年金制度の特徴
- ①保険料と保障のプランを選ぶことができない
- ②全員強制的に加入させられ脱退の自由がない
- ③保険料はリスクではなく年収に応じて決まる
- ④給付額も保険料ではなく年収に応じて決まる
- ⑤低負担者ほど高度医療サービスを受けられる
- ⑥高額所得者ほど大病を患うと破産する可能性
©新宿会計士の政治経済評論
…。
このうち、とくに③と④の問題は深刻です。
本来、「保険」と名乗る以上は、保険料は保険事故が起こる可能性（保険リスク、年金の場合は「高齢生存リスク」、健保の場合は「疾病リスク」）に応じて決定されるべきですし、また、いざというときの保障も高い保険料を負担していた人ほど高くならなければおかしいはずです。
それなのに、保険料の水準はリスクに関係なく、その人の所得水準と勤務形態によって自動的に決定されますし、いざというときの保障も、高年収者ほど割を食う、という欠陥システムです。結果的に低負担者（高齢者など）が医療サービスを湯水のように使うという現象が生じます。
なんだか、メチャクチャですね。
税と名乗らないが実質的な税
もちろん、現代社会に生きる以上、誰だって病気や老化などと無縁でいられるわけなどありませんし、病気になり、あるいは高齢者になり、働けなくなってしまうことは仕方がない話です。
だからこそ、医療給付や老齢給付などの仕組みは必要ではあるのですが、モノには限度というものがあります。
現在の日本の公的保険は保険の体をなしておらず、また、保険の運営も保険料だけで賄い切れておらず、事実上の税金が投入されています。ということは、「保険」とは名ばかりで、その実態は単なる事実上の累進課税型社会保障税のようなものです。
これらは「保険料」ではなく「税金」と名前を変えた方がよいのではないでしょうか。
そうすれば、「税と名乗らない税」として、一括りにできるのですが…。
税と名乗らない税の例
- 社保（本人負担分）のうち…
- 厚年保険料→年金税
- 健康保険料→医療税
- 介護保険料→介護税
- 社保（会社負担分）のうち
- 厚年・健保・介護→雇用税
- 子育て拠出金→児童手当税
- その他の国民負担
- ＮＨＫ受信料→ＮＨＫ税
- 再エネ賦課金→再エネ税
介護問題巡るとある記事
さて、高齢者問題という観点からは、医療、年金のみならず、介護も深刻な問題です。
こうしたなかで、本稿でもうひとつ取り上げておきたいのが、こんな話題です。
私のしたことは逃げだったのでしょうか…年収300万円・47歳主婦が見た「過酷な現実」。介護・子育て・仕事、すべてを背負い「もう限界」と下した“1つの決断”
―――2025/04/28 09:02付 Yahoo!ニュースより【THE GOLD ONLINE配信】
『ゴールドオンライン』というウェブサイトが28日に配信した記事ですが、記事タイトルからも何となくわかるとおり、年収300万円、時短勤務をしながら小学生の２人の男の子を育てていた47歳の女性が、親の介護を機に仕事を辞め、生活が破綻しそうになったというのが記事の主題です。
ストーリーの全容については記事で直接確認していただきたいのですが、女性はフルタイムの頃と比べ年収は減ったものの、夫の給与と合わせ世帯年収780万円ほどであり、「ぜいたくをしなければ何とかやりくりできていた」といいます。
ところが、79歳の実父に認知症の症状が出始め、80代の母が「自分にはとても面倒を見切れない」、「でもお父さんにはこの家にいてほしい」、などと言いだしたことで、（おそらくは自宅と実家を往復しながら）父の介護を支える生活を開始。
当初は「何とかなる」と思いながらも、やがて心身に限界を感じて退職したところ、今度は想像以上に家計が苦しくなり、しかも月16万円ほどの両親の年金では不足分をカバーできず、数百万円あった両親の貯蓄も介護費用でみるみる減っていったのだとか。
すべては母の我儘に原因がある
このストーリーのツッコミどころは、母の我儘にあります。
つまり、この女性が仕事を辞めるに至ったのも、80代の母の「自分にはとても面倒を見切れない」、「でもお父さんにはこの家にいてほしい」という要望に、自身を犠牲にして答えたのが原因です。結果、パートタイムで続けている貴重な仕事を辞めてしまい、家計が逼迫してしまったのです。
しかも、介護には終わりがありません。
少しキツイ言い方になるかもしれませんが、優先順序のつけ方を間違えてしまったのでしょう。介護はご本人が亡くなるまで続くからです。
しかも、２人のお子さんが小学生ということは、あと何年かすれば最も学費がかかる時期に突入していくわけですから、そもそも80代の母の「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れるには忍びない」というわがままに振り回され、家族全員の生活を犠牲にせざるを得ない状況に追い込まれたわけです。
ちなみに記事には出ていませんが、逆算して夫の年収は480万円、ということであり、年間の天引きは109万円ほど、手取りは371万円ほどで、単純に月割りにすれば31万円程度です。
年収480万円の人の天引き額と手取り額
- 年収…4,800,000円
- 天引…1,091,920円
- うち社保…741,600円
- うち諸税…350,320円
- 手取…3,708,080円
たしかにこの371万円で家族４人の生活に加えて妻の老親の介護費用まで捻出するというのは厄介です。せめて社保が半額ならば、月収で３万円ほど手取りが増えるのですが…。
一方、女性も退職する前は年収が300万円ほどあったということですから、手取りは236万円であり、もし退職していなかったとしたら、いまより約20万円、手取りが増えます。
年収300万円の人の天引き額と手取り額
- 給与…3,000,000円
- 天引…**635,213円
- うち社保…463,500円
- うち諸税…171,713円
- 手取…2,364,787円
このように考えていくと、経済面からすれば間違いなく、母の「自分には面倒を見切れないがお父さんを施設に入れたくない」というわがままを、心を鬼にしてリジェクトしておかねばならなかったのかもしれません。
ただ、それ以上に、夫婦共働きでなければ生活が廻らないほどに税、社保の負担が上がっているというのも恐ろしい話というべきなのかもしれませんが…。
そして、介護負担で生活破綻するなら、それはまさに本末転倒というべきでしょう。
いずれにせよ、こうした介護問題の背後にも、勤労層にとって、普通に働いてもそもそもの税社保負担が高すぎるという問題が潜んでいるのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
拙者、今年５９歳になります。己の死にざまを考えるようになってまいった。いかに他人に迷惑をかけず死するか。己に資産価値が無ければ自死する事も選択肢。社会、子息に迷惑を掛けずに逝きたいものである。
毎月、５０万円近くの納税者として。この阿保らしい税制を若い者に引き継がれぬよう。
お願いもうす。m(_ _)m
＞本来、「保険」と名乗る以上は、保険料は保険事故が起こる可能性（保険リスク、年金の場合は「高齢生存リスク」、健保の場合は「疾病リスク」）に応じて決定されるべきです
これだと病気になるリスクの高い人ほど保険料は高くなるということになる。
加入者の「高齢生存リスク」はどのように計算するのだろう。
日本には強制的に入る保険がもう一つある。
自賠責保険。
この保険、リスクに応じて保険料が決まるわけではない。
自賠責は、支払実績に応じて各クラスの金額が変動してませんでしたかね？
日本は皆保険（医療）だからね。
アメリカでも昔、皆保険への取り組みを考えたことがあったと読んだことがある。
ただし民間保険会社を使ってだ。
どのようなことが起こるのか。
若い人のところに電話がかかって来る「あなたの年齢なら半分の保険料で同じ保証が得られますよ」
結果、若い人は抜けていき残ったのは老人と病人。これでは保険にならない。
＞事実上の累進課税型社会保障税のようなもの
実際そのように考えている人たちがいる。
海外から日本に赴任しているエグゼクティブ、いわゆるエクスパットと呼ばれる人たちだ。
彼らはせいぜい4－5年で帰国するので厚生年金を支払うメリットはない。病気をしても外人専用の医者にかかっているようだ。（日本人が東南アジアに赴任すると想像するとわかるだろう）
彼らにとって健康保険料、厚生年金保険料は税金以外の何物でもない。
こういう人たちの給与の決め方は「手取り方式」。手取りから逆算して給与を決める、いわゆるグロスアップをやっている。
「累進課税型社会保障税」アメリカではまさにpayroll TAXと呼ばれている。
確定申告で医療費控除を利用するため、かかった医療費はEXCELで記録している。
去年医者にかかった費用と処方薬の費用はざっと年間９万円くらいだ。
2割負担なので実際の費用は45万円、自己負担9万円、健康保険組合から36万円でていることになる。このメリットを受けるための年間保険料は約25万円だ。
つまり25万円＋９万円＝34万円の負担で４５万円の医療サービスと処方薬を買ったことになる。差引11万円のメリット。
おっと忘れてた、９万円（保険外の医療費と合わせてだが）には税控除が取れるし、支払った保険料２５万円にも税控除がある。税率1割（住民税入れればもっと高いと思うけど）とすると(25+9)x10%=3万４０００円追加のメリットがある。
病気しない、医者にかからない人にとっては払い損なのだろうけど、保険ってそういうもんじゃないの？ 交通事故起こさなくても自動車保険払う。火事に遭わなくても火災保険払う。
前にも書いたけど健康保険が強制ではなく任意だったら抜けて、民間の保険探してはいるか無保険でいますか。
高額医療費制度についての感想。
この制度、2度お世話になったことがある。1度目は急な入院だったので窓口で自己負担を払い後日限度額との差額を戻してもらったのでこの制度のありがたみを感じた。（例えば８０万円窓口で支払い後日７５万円戻ってくるのと最初から窓口負担5万円では感動が違うという意味）
高額医療制度の限度引上げだが、私のケースのように入院1回、その後回復のようなケースは多少の引き上げはあきらめがつくが、この制度を12か月継続して使っているような人にとっては死活問題だろう。そこを分けて考えるような配慮がなかったのだろうか。
高額医療費制度について
日本には３４万人の透析患者がいる。透析の費用は月額４－５０万円かかるそうだが、月1万円の自己負担ですむようにしている。この金も健康保険から出ている。
通常の高額医療費制度とは別枠だ。
自立支援医療制度と言います。
統合失調症などでも有名です。
sqsq さん、社会保険の件になると、いつも擁護に一所懸命のような気がしますｗ
ただ、まぁどんなに擁護しても社会保険料は高過ぎですよ。
日本の皆保険制度は世界に誇る素晴らしい制度だし、それによって命を救われた人は、それこそ数えきれないほどいるのも事実だと思いますが。
sqsq さんご自身で書かれている通り、支えあうことを目的とするのであれば、『社会保険税』とするべきだという事だと思います。『社会保険料』なんてまやかしの言葉を使うから、保険料としての機能を期待するわけです。
ホント現役世代は、給料上がってもこの社会保険料のせいで手取りが増えないんですよ。。。（本当に切実です）
制度が必要なことも、お金がかかることもわかるんですが、これだけ問題が多い制度であれば、改革は待ったなしです。
社会保険料が高いのは事実ですね。
高い理由もはっきりしている。高齢化と高い薬、医療器具、新しい医療技術。
もしも健康保険、厚生年金が強制ではなく任意だったらどうしますか。（一度抜けたら戻れないという条件で）
私なら健康保険はキープ、厚生年金は脱退して自分で積み立てる。（ただし雇用主負担の部分は給与としてもらえて個人年金への掛け金は全額所得控除）
> もしも健康保険、厚生年金が強制ではなく任意だったらどうしますか
私も同じです。健康保険は入るし厚生年金は脱退ですね。
健康保険は、sqsq の仰る通りいい制度と思います。たくさんの国民の命を救ってきたことでしょう。
> 高い理由もはっきりしている。
それもあるでしょうけど、私は他にも理由があると思います。100％徴収しているのか（徴収漏れはないのか）とか、無駄はないのか（コンビニより多い町中にあふれた調剤薬局は利権じゃないのか）とか。最近じゃ3か月日本にいて、高額療養使って治療する外国人もいるみたいだし、制度として破綻しかけているんじゃないかと思います。高齢者の高額療養も含めて見直す時期なんじゃないかと思います。
私も恩恵を受けている以上、やくざみたいに無理を通して利益だけ受けようとは思わないですが、高いなら高いなりに納得できればいいなと思います。
まずは、「社会保険税」と呼び方を変えて、歳入庁を作ることから始めればいいと思う今日この頃です。
以前に後期高齢者の窓口負担を現役世代と同じ3割にするべきという論評を見て1割はやりすぎかなと思ったが、後期高齢者の一人当たり平均医療費が年95万6000円なのをみて無理だと思った。
3割にすると窓口負担年間286,800円 月平均23,900円。2人とも後期高齢者の老夫婦家庭なら月47,800円。こりゃあ無理。
「取り過ぎだから減らせ」という利害関係者としての主張も理解できるのですがちょっと投げっぱなし感があって、ならばいくら下げればOKなのか、給付と負担のバランスはどうあるべきなのか、私の関心も専らそこです。私的にはそっちの議論のほうが刺激があっていいです。
＞以前に後期高齢者の窓口負担を現役世代と同じ3割にするべきという論評を見て
あれ、面白い切り口でした。
高齢者の負担割合を増やして利用を抑制しても、効果は変わらないという結論じゃなかったでしたっけ？
「税」と名付けると、払ったか否かと給付するか否かの関係が曖昧になりませんかね….
国民健康保険は自治体によってなぜか保険料と保険税と別れている。
消滅時効の違いが保険料は２年、保険税は５年
差押えによる弁済（充当）の優先順位が保険料は国税及び地方税に次ぐ、保険税は国税及び他の地方税と同順位
遡及賦課の期間制限の違いが保険料は最大2年、保険税は最大3年
余裕ある自治体は保険料、逼迫してる自治体は保険税なのかな？
国民健康保険は自治体によってなぜか保険料と保険税と別れている。
消滅時効の違いが保険料は２年、保険税は５年
差押えによる弁済（充当）の優先順位が保険料は国税及び地方税に次ぐ、保険税は国税及び他の地方税と同順位
遡及賦課の期間制限の違いが保険料は最大2年、保険税は最大3年
余裕ある自治体は保険料、逼迫してる自治体は保険税なのかな？
> 介護負担で生活破綻
40歳過ぎたら納める、介護保険料って何に使われているの？
こういう時の為の保険じゃないの？
日本の社保が高いのって予防よりも治療に重点を置いているからだと思う。
予防投資をしないから高齢になるにつれ慢性疾患が進行、高額医療の増加、社保がより高額にというループに陥っている。
治療対予防で予防の比率を現在よりも高くし、長期的な社保上昇を抑制するべきではないだろうか？
医者の仕事は治療であって予防ではないという考えが前提にあると思います。
近くのお医者さんで定期検診が出来ればよいのですが。
課題は多そうですが、全国民を対象とした定期検診は歯も含めて検討する価値はあると思います。
＞言い分が、輪をかけて支離滅裂
現在の税制の経済的合理性を説明できないので、納税に特定の価値観を付与し、美徳？をもって正当化する官僚。これらが個人の思想ではなく、省の主流派の認識なら、ほんま怖い。
記事の結論に共感したので、読んでみてください。
・103万円は晴れて一人前の納税者になる誇り
https://news.livedoor.com/article/detail/28413547/
減税についてのトピックと似てますね。
「財源は？」
とトボける事務方だけど問題の本質は
「何に使ってるのか？」
ザルに水を入れたくないですからね。
保険についても、コスパがよいなら文句出ないと思われますが、絶対額というより相対額で
「高過ぎねえか？」
「何に使ってるのか？」
という段階みたいに思われます。
とにかく集めて配りたがるのも似てる。
そんなことより料金下げろ！と。
癒着とか背任横領とかフリーライドとかへの自浄の仕組みは機能してるのか？
それは検証報告されてるのか？
まあ、政治と違って民間の競争なので、ケタ違いにクリーンだとは思います。
私の勤務先では、ハラスメントや業法についての「強制的」な時事問題教育と、任意参加の時事問題教育が定期実施されています。
（自営業や政治家にもそういうのあるのかな？）
で、その緩い方の講習では、介護についてが圧倒的に参加者が多く質問が激しく、まさに他人事ではない生々しい現場が伝わってきます。
ホントにみなさんヘトヘトになってる様子。
なんのための長生きなのやら。
役場って、国保税って言っている自治体が多いから感覚は国よりも少しはまともなのかも。
ゴミの有料化は、ごみ処理税とは言わないから、だんだん毒されているみたいだけど。
少々時間がたってしまいましたが、このサイトを見ている方に情報かねて書かせていただきます。
先ず、認知症がどのタイプかによって少々違いが出ますが、まずは、老人精神を本業とする認知症に強い病院の受診を進めますね。アルツハイマーの認知症は薬を合わせることで進行が遅らせられます。体が元気そうなので、アルツハイマーかもしれいですね。
体が元気な方で自宅で介護をできるだけ行いたい場合、認知症の状態で介護度が変わりますのでそれに合わせてデイサービスを利用して耐えるようになります。週３回まで増えたら次のことを考えたほうが良いですね。
ショートステイを時々利用してしのぐようになると思います。介護２ですとデイサービスとの兼ね合いで回数が決まると思います。費用も介護サービス分が１９０００円代まで使えますが、デイやショートの食事代は別に必要です。
今回のご両親の年金額が月に二人で１６万円とのことですと施設への入所は難しいかもしれないですね。認知症用のグループホームが通常で１２万円ほどかかります。
父親と母親のそれぞれの年金を推測すると母親が国民年金相当額とすると月６万円ぐらいですね。その残りの１０万円ほどが父親分でしょうか？
１０万円の年金ですと食事代の減免があると思いますが月の１０万円をほとんど使い切ると思います。
現実的な話、老人用グループホームへの入所も医療費が別途かかりますので、年金だけでは足りない可能性もあり微妙ではないでしょうか？
実際のところ今の年金給付額で介護サービスを必要なだけ利用できない場合が多いと思います。国民年金が生活保護の金額より少ないと言われますがその通りです。但し国民年金が満額でない場合生活保護が受けられる場合があるようです。
総合的な見直しが必要になってきているとは思います。
わかりにくいですが皆さんの情報として頭の片隅にあればよいと思い書かせていただきました。