「選挙のためにＳＮＳを使いこすべき」の本末転倒ぶり

ＳＮＳやインターネットなどを使えば有権者の支持が得られるというものではありません。減税を潰した宮沢洋一氏のせいで自民党が参院選に惨敗しそうになっているのも、一般の人々がＳＮＳをうまく使いこなしている証拠です。こうしたなか、日本共産党が昨年12月にＳＮＳ戦略強化を発表したのですが、そのわりに、党勢拡大に成功している様子はありません。それどころか『しんぶん赤旗』の刊行が危うくなっているとの話題もあります。

参院選で自公過半数割れの可能性は？

あと３ヵ月で、参議院議員通常選挙が行われます。

著者自身の主観で恐縮ですが、今回の参院選における最大の「見どころ」は、自公両党が改選後も過半数を維持できるかどうかだと考えています。

参議院ウェブサイト『会派別所属議員数一覧』によると、現在の勢力は自民党が113議席、公明党が27議席であり、あわせて140議席と、過半数（125議席）を大きく上回っています（参院の定数は248議席）。

また、前回・2022年参院選で躍進したこともあり、自民党は非改選議席を61議席保有しており、これに公明党の13議席と合わせ、非改選ベースですでに74議席を持っているため、「改選後過半数」を維持するためには、自公合わせて51議席獲得すれば良いという計算です。

公明党が13議席前後を獲得してくれるならば、自民党は39議席を獲得すれば、「改選後過半数」目標は達成されます。

宮沢洋一氏の「減税潰し」

ただ、この「自民39議席」については、日に日に達成が微妙になりつつあることもまた間違いありません。

その直接のきっかけを作ったのは、（これも著者の私見で恐縮ですが）宮沢洋一氏です。

宮沢氏は自民党の税調会長として、国民民主党が掲げた「年収の壁を103万円から178万円に引き上げる」を徹底的に潰したからです（しかもじつに複雑怪奇な「新たな４枚の壁」創設を伴って、です）。

なぜ、たかが税調の会長に過ぎない人物（しかも衆議院議員ではなく参議院議員）が、なぜ自公国３党幹事長合意をも覆し、なぜ党総裁でもある石破茂首相をも上回る実質的な権力を持っているのか、なかなかに理解に苦しむところでもあります。

なにより『宮沢洋一税調会長がネット番組に出演して有権者を挑発』でも取り上げた、有権者を愚弄・挑発するかの態度は印象的です。宮沢氏はインターネット番組『ReHacQ』に出演し、自民党税調の内情を気持ちよさそうにペラペラとしゃべり、そして番組を視聴した多くの有権者の怒りを買ったのです。

その宮沢氏の態度といえば、正月におじいちゃん、おばあちゃんの家に行くと出てくる「意地悪な親戚」とそっくりでもあります（『宮沢政調会長と自民党は「正月の意地悪な親戚」なのか』等参照）。

正直、この宮沢氏という人物、ネット番組に出演する以前から「経済学などの基礎的な知識を有していない」、「財務省の支配下にあるらしい」といった噂が、おもにネット上で出廻っていたのですが、こうした噂が真実だということがバレてしまったのです。

国民生活の窮状やさまざまな税制上の不備を無視し、悪びれず、財務省の内輪の理論を強引に押し通そうとする宮沢氏に対し、少なくない有権者が拒絶感を覚え、そのことが自民党の支持率に跳ね返っていくとしても不思議ではありません。

立憲民主党が支持されている様子もない

ただし、だからといって最大野党・立憲民主党が支持されているという様子もありません。

故・安倍晋三総理大臣の時代になぜ自民党が支持されていたのかといえば、やはり、経済政策に対する期待（正確にいえば、自民党の経済政策が優れていたからではなく、自民党以外の主要政党の経済政策がダメ過ぎたこと）がその最大の理由でしょう。

じっさい、自民党・安倍政権時代には消費税の合計税率が５％から８％へ、８％から10％へとそれぞれ引き上げられているのですが、安倍総理は２回目の増税を４年延期するなど財務省に全力で抵抗したものの、結局は増税を押し切られてしまいました。

ただ、当時の最大野党だった民主党は、むしろ与党時代には消費税の税率を引き上げる法律を可決成立させた立場でしたし、当然、その後継政党である民進党・立憲民主党も、減税に対するスタンスが明確ではないなど、まともな有権者から見て、信頼に値する政党であるとは言い辛いのが実情に近いのではないでしょうか。

そういえば余談ですが、その立憲民主党の参院選に向けた公約の目玉は消費税の時限的な減税措置なのだそうですが、その制度の複雑さなどについては『立憲民主が突如として消費税減税打ち出した背景を探る』でも取り上げたとおりです。

いずれにせよ、あくまでも著者自身の現段階の（やや根拠を欠いた）予測に基づけば、今夏の参院選で自民党は比例代表で1000万票前後の得票に留まる可能性もある一方、立憲民主党が自民党と並ぶ1000万票を獲得するという可能性も、あまり現実的ではありません。

自民党に失望した層が大挙して国民民主党に加え、れいわ新選組、日本保守党、参政党といった新興政党に流れる可能性は相応に高く、また、参院比例では比較的票数と議席数が比例することから、自民・立民がともに大敗し、国民民主と新興政党が議席を伸ばす、という展開も十分に予想できます。

過半数割れするためには自公の獲得議席が50議席を割り込む必要があるため、さすがに自公が過半数割れをする可能性は五分五分といったところだと思いますが、それでも選挙後も政治の混乱が続くことは、ほぼ間違いないといえるでしょう。

（あえて「ウルトラＣ」があるとしたら、自民・立民・公明・財務４党連立政権が成立することでしょうか？）

大きな枠組みで見たら「オールドメディアｖｓＳＮＳ」

さて、それはともかくとして、「自民党の苦戦」という状況が出現した最大の直接的な要因は、間違いなく、昨年９月の自民党総裁選で、決選投票で高市早苗氏ではなく石破茂氏に投票した愚かな189人の自民党議員にあることは間違いありません。

本当に、目先のことしか考えておらず、石破氏を選ぶことで自民党がどうなるのか、あるいは日本がどうなってしまうのかについての意識が足りなかったとしか言い様がないのです。

ただ、これをさらに大きな視野で見ると、新聞、テレビといった「オールドメディア」に依存している政治家と、ＸなどのＳＮＳを使いこなしている政治家との「新旧対決」という図式も見えてきます。

こうした観点から紹介しておきたいのが、昨今、減税を否定することで、Ｘで「炎上」する国会議員、地方議会議員などが続出しているという珍事です。

敢えてご本人の実名を挙げることはしませんが、Ｘ上で「バラマキ議員は落選しろ！」という批判を受けた東京23区内の某区議会議員が25日、次のようにポストしたことで「炎上」しています。

「減税はバラマキではないのですか？」

そのうえでこの人物は、「減税のことをバラマキと言う政治家には絶対投票しません」との声に対し、

「どうぞご自由に。ＸＸ区民でないと私に投票できませんが＜顔文字＞」

と反応するなど、さらなる炎上を招いているのです。

『「税の取られ過ぎ」に気付いた国民がＳＮＳを手にした』でも指摘しましたが、昨今のネット空間における「増税」「減税」に対する反応の強さ、あるいは財務省などの官庁に対する批判の強さの根源は、この国における税負担と国民不在の税制決定に、一般国民が気づき始めていることにあります。

そもそも一般的なサラリーマンは、雇用主負担分と合わせ、本来ならば自分に支払われるべき額の、少なくとも３～４割を税・社保として奪われているという構図に気付き始めていますし、国民から選ばれていない官僚という存在がそれらの制度を実質的に決定している実情にも気づき始めているのです。

そこに「タックス・イーター」が群がり、「ワクワクする補助金」などと言いながら納税者の権利を侵害しているわけですから、こうした構図を是認するかのポストが「炎上」するのは当り前でしょう。

日本共産党のＳＮＳ戦略強化

こうしたなかで、個人的な違和感を覚える話題があるとしたら、これかもしれません。

共産 夏の参院選 比例代表650万票獲得など目標 SNS発信も強化

―――2025年4月27日 15時29分付　NHK NEWS WEBより

ＮＨＫが27日に配信した記事によれば、日本共産党は夏の参院選で比例代表650万票獲得を目標にしつつ、ＳＮＳでの発信強化の方針も打ち出している、というのです。

この記事の話題のうち、「ＳＮＳでの発信強化」に関しては共同通信に加え、日本共産党自身がすでに昨年12月に発表していますし、また、「比例650万票」「ＳＮＳ強化」も朝日新聞が今年初めに報じている話題です。

ＳＮＳ戦略室設置へ

―――2024/12/10付　しんぶん赤旗より

共産「SNS戦略室」設置へ　議席減受け、発信を抜本的強化

―――2024/12/09 21:19付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

「自力不足が深刻化」共産、衆院選総括で　「SNSに強い党」掲げる

―――2025年1月10日 15時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

すでに報じられた話題を、いまさら蒸し返すかのように報じたＮＨＫの意図は、よくわかりません。

ただ、日本共産党の比例代表での票数は、2014年衆院選での704万票をピークに減り続けていることは間違いなく、2021年衆院選では264万票にまで落ち込んでいます（2022年参院選では364万票、24年衆院選では370万票に回復しています）。

こうした党勢の退潮に日本共産党が相当な危機感を覚えていることは想像に難くないのですが、ただ、「ＳＮＳ発信を強化すれば党勢が伸びる」というものでもありません。

ＳＮＳは単なる媒体に過ぎないからです。

昨年からのＳＮＳ空間における減税の議論などを見ていると、論戦に参加しているのは現役のビジネスマンなどが中心であり、「ケンポーカイセーハンタイ」などと散見でいる、政策における現実性のない日本共産党が党勢を拡大する余地はありません。

既存政党の限界

いや、むしろ、日本共産党がＳＮＳを使って情報発信をしたら、日本共産党の主張が一般に周知徹底され、その結果として、「日本共産党は絶対に避けなければならない」と判断する人が増えてしまいそうにも見えるのですが、いかがでしょうか。

実際、日本共産党がＳＮＳ室とやらの設置を発表してから半年近くが経過しますが、27日にはこんな記事も出てきました。

赤旗苦境、10億円の寄付募る　共産機関紙「発行が危機」

―――2025/04/27 17:00付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信によると、日本共産党は『しんぶん赤旗』の購読者減で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っているのだそうです。

そもそも政党としての収入のために発行しているはずなのに、「財政難からその発行が危うい」という言い分など、いろいろと意味がわからない記事ですが、ただ、赤旗購読者減少は、少なくとも各種世論調査などの結果と比べても整合していることは間違いありません。

いずれにせよ、以前の『今の自民党にとって「ＳＮＳで政策発信強化」は逆効果』などでも述べたとおり、政党や政治家にとってのＳＮＳは、情報の発信手段であるとともに、有権者の意見を吸い上げる貴重なコミュニケーションツールでもあります。

せっかくＳＮＳをやっているのならば、有権者が何を考え、政党や政治家に何を望んでいるのか、真摯に研究すべきですし、それができないのならば座して落選を待つのみでしょう。

日本共産党や自民党などに、「ＳＮＳ効果」が上がっているように見えないのも、既存政党の限界なのかもしれない、などと思う次第です。