ネット人気票騒動と組織票の教訓

ネットを昔からやっている人であれば、「田代砲」や「コイルショック」、「一日一条、五日で五条」などを耳にしたことがある、というケースも多いでしょう。わが国では2000年代からインターネット上の「悪ノリ」という現象は普遍的に見られたものですが、言い換えれば、これらはまさに組織票の威力を示す事件だったともいえるかもしれません。

ネットｖｓオールドメディア、ほぼ勝負がついた

世間の人がネットの威力を思い知り始めたのは、いつだったのか―――。

これについては諸説あることは認めます。

なにせ、ネットの隆盛は現在進行形のお話であり、ネットの社会的影響力はずいぶんと浸透したといえる反面で、今でもネットとあまり縁がない人たち―――たとえば、一部の高齢層―――には、依然として、ネットの影響力は新聞・テレビなどオールドメディアのそれと比べて見劣りがします。

著者自身は、ネット対オールドメディアの戦いについてはもうほぼ完全に決着がついており、高齢層においてもネットとオールドメディアの社会的影響力は、遅かれ早かれ、オールドメディアと逆転することは間違いないと考えており、あとは時間の問題であると思う次第です。

田代砲、コイルショック、五日で五条

ただ、本稿で少し考えておきたいのは、ネットの威力が絶大であるからといって、それが正しく使われるとは限らない、という点でしょう。

わかりやすい事例が、「ネット投票騒動」です。

わが国ではこうしたネット投票騒動にはいくつかのパターンがあるのですが、そのうち最も古いもののひとつは、2001年に発生した「田代事件」でしょう。

つまり、米『タイム』誌の毎年の特集『今年の人』（person of the year）として、テロ組織アルカイーダの創設者であるテロリストのウサーマ・ビン・ラーディンを抑え、わが国の芸能人である田代まさし氏が選ばれそうになったという事件のことをさします。

田代まさし氏への投票を呼び掛けたのは匿名掲示板『２ちゃんねる』で、『タイム』誌公式ホームページへの多重投票用スクリプトも用いられ（いわゆる「田代砲」）、結局、『タイム』誌はウェブ投票の中止に追い込まれた、というオチが付きました。

ただ、こうしたネットの悪ふざけはその後もときどき発生しています。

有名どころのひとつが「コイルショック」です。

これは2008年に公開された人気アニメ作品シリーズの映画のキャラクター人気投票で、当初は最下位だった「コイル」というキャラクターへの投票が組織的に呼びかけられ、ピカチュウさんを追い抜いたのですが、最終的には運営者側の介入などもあり「コイル」が１位ではなく２位に終わったとされるものです。

ほかにもとあるサッカー系のアニメ作品を巡り2010年に発生した「五条勝事件」というものがあります。

これも同様に、そのアニメの主人公ではなく「五条勝」という名前の登場人物を１位にしようとネットで呼びかけられたもので、しかもかつての「田代砲」などの飛び道具は用いられず、「一日一条、五日で五条」などの標語とともに組織的な投票がなされ、最終的にこの「五条勝」氏が人気投票を制したのです。

組織票の怖さ

正直、これらの騒動は、その後のさまざまな人気投票などにおいて教訓とされたようですが、それ以上に「組織票のこわさ」という観点から、大変わかりやすい事例であることもまた間違いありません。

誰がどう考えてもおかしいと思えるような投票の結果、アニメやゲームなどの制作者側もまったく意図していないモブキャラなどが突然１位に浮上し、そして、その結果としてこれらのキャラクターに、「１位」にふさわしい主役級の待遇をすることで、結果的にそのアニメやゲームなどが廃れてしまうのです。

しかも、そのゲームなり、アニメなりの本当のファンがそれを行ったのであれば、まだ話はわかるのですが、どう考えてもネットの住民（たとえばＶＩＰＰＥＲなど）の悪乗りでそれが行われることで、最終的にはそのアニメやゲームが潰されることにもなりかねないわけですから、クリエイターにとっては大きな脅威です。

いや、もちろん、こうした人気投票を制作者側も好意的にとらえているケースもないわけではないのですが、しかし、その場のノリで、「ピカチュウの１位を阻止しろ」といった行動をとり、それによってオリジナル作品が台無しになるのならば、こうしたネットの悪乗りは困った話です。

もちろん、だからといって、こうした行動に刑事罰を科すのは現行法では困難ですし、ひとりが何度も投票できる仕組みを設けている方が悪い、といった批判が成り立つこともまた事実でしょう。

しかし、組織票がときとして、こうした悪乗りを通じて「キャラクターの人気投票に参加する」という子供たちの楽しみをゆがめ、ひいてはそのアニメ、ゲームなどのコンテンツを傷つけるわけですから、いたずらも度が過ぎると笑えません。

昨今はキャラクター人気投票も多くのサイトで、「１日ひとり１回」などの工夫が加えられているわけですが、それでも「田代砲」のようなＢＯＴ系のツールが封じられたという話に過ぎず、匿名掲示板などを通じてどう考えても人気のないキャラクターをいきなり押し上げるということも理論上は可能です。

だからこそ、もしあなたがそのアニメ、ゲームなどのファンであるならば、キャラクター人気投票には参加した方が良い、ということです。そうでないと、悪意のあるVIPPERなどに目を付けられたら、いきなりキャラクター人気投票の結果が歪められることもあるからです。

現実社会でも組織票が強い？

され？

この話、どこかで似たようなものを見た記憶はありませんか？

そう、現実社会の選挙でも、これと同じようなことがいえるのです。

『国民民主が候補積極擁立…選択肢が増えるのは良いこと』でも取り上げたとおり、現実の選挙では、組織票を持つ候補が選挙で当選しがちです。

これについて、具体的な数値例で考えてみましょう。

たとえばある小選挙区の有権者が20万人で、このうち現職が５万１人の「組織票」を持っているものとしましょう。そして、この現職候補者が選挙のたびに勝利し続けるため、有力な候補者がほとんど出現せず、投票率も毎回50％（つまり投票する有権者が10万人）だとしましょう。

この選挙区では、この構造が続く限り、現職はとくに何もしなくてもほぼ自動的に当選し続けます。どうせ投票総数は毎回10万人ですので、このうちの５万１票がこの候補に入り続けると、「トップ候補者が当選する」という小選挙区制度の性質上、この候補者は毎回必ずトップ当選が保障されているのです。

しかも毎回、野党系などの泡沫候補が２～３人出現するため、現職候補の組織票５万１人を除く残り49,999人の票も分散するため、「一対他」の構図が出来上がり、現職は安泰です。

一致団結して野党に投票する、ということは考え辛いからです。

だからこそ、個々人が積極的に、選挙で必ず投票するという態度を取ることが大事なのではないでしょうか。

自民党総裁選もコイルショックみたいなもの？

さて、「田代砲」や「コイルショック」、「五日で五条」は、いずれも組織票が（おそらくは）正しく投じられなかったケースの典型例と考えられますが、組織票が正しく使われなかった典型例は、もうひとつあるかもしれません。

それは、昨年９月の自民党総裁選です。

そもそも昨年９月の自民党総裁選では、高市氏が第１回の党員票で１位を獲得し、また、金融市場も「高市総理」を織り込み、アベノミクス継続への期待から円安と株高に振れていたのが、決選投票でひっくり返り、石破茂氏が選出された瞬間、日経平均株価も1,500円以上急落し、為替も円高に動きました。

アベノミクス終了に市場が大いに失望した格好です。

ただ、石破総裁が確定した瞬間は、まだ自民党総裁選の熱気もあり、また、自民党内にはそれなりに人材層も厚いと考えられていたためか、株価はすぐにある程度回復し、岸田文雄氏に代わって首相に選ばれた石破茂氏が衆院解散に踏み切ったあたりまでは、自民党政権の安泰を予想する意見も多かったようです。

しかし、選挙戦で石破執行部が「政治とカネ」の問題をみずから選挙の争点化し、旧安倍派の幹部らに対し、重複立候補を認めなかったり、非公認としたりするなどの「二重の懲罰」を加えるなどしたことで、（おそらくは）自民党の保守層が失望。

ふたを開けてみると、10月27日の選挙で自民党は大敗したのです。

自民党の得票はずいぶんと減ったのですが、それ以上に投票率が大きく下がり、おそらくは自民党を嫌気した人が棄権したか、他の政党に投票した、とする考え方は、あながちピント外れなものではありません。

余談ですが、最大野党である立憲民主党は、獲得議席数は前回と比べ52議席増えているのですが、獲得議席は選挙区では約７万票しか増えておらず、比例代表ではむしろ前回比147万票減っています。これなど、立憲民主党が受け皿とならなかった証拠でしょう。

結局は投票への参加が大事

余談はこのくらいにして、もうひとつ、ちょっとした希望もお伝えしておきましょう。それが、ネットを利用した選挙運動の積極化、という論点です。

わが国では2000年代初頭あたりから定着し始めた「ネットを通じた運動」という意味では、今後は「ネットを通じた組織票」というものも出来上がるかもしれません。Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳを通じて、特定候補者への投票を呼び掛ける、といった投票の在り方が、今後は一般化するかもしれないのです。

もちろん、すでに一部の候補者、一部の政党などの熱心なサポーターは、すでに事実上のネット選挙活動を活発化させていますし、必然的に各政党、各候補者はもうネットを使わなければ得票もおぼつかない時代になりつつあるのかもしれません。

そして、オールドメディアが力を失うのと軌を一にして、ネット経由で選挙に関心を持つ人が増えてくれば、結局は投票率も上昇し、既存政党としてもネットなどの世論を無視できなくなるはずです。

著者自身が石にかじりついてでも当ウェブサイトを９年間続けてきたのも、結局のところ、日本を変えることができる唯一の人物に、その思いを託したいと思っているからです。

日本を変えることができる唯一の人物って、誰かって？

それは、

あ　な　た

です。