訪日外国人数は過去最大水準だが…近隣国の割合は低下

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年３月の訪日外国人は3,497,600人で、依然として過去最大水準にあることが判明しました。ただ、内訳を冷静に分析すると、日本の近隣の中韓台港４ヵ国・地域からの入国者の割合は60％を割り込む一方、米国人入国者が過去最多を記録するなどしています。こうしたなか、インバウンド振興も良いのですが、不法滞在などによる治安悪化にも目を向ける必要があります。

訪日外国人は依然以前高水準だが…

インバウンド（外国人訪日客）が増加の一途を辿っている、とする話題には事欠きませんが、冷静に内訳を調べてみると、最近、ちょっとした「変調」が生じているようです。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は毎月、『訪日外客統計』のページで日本を訪れた外国人の人数を国籍別に公表しているのですが、アジア近隣国からの訪日客の伸び率は、むしろ鈍化傾向にあるのです。

まずは、ＪＮＴＯが今月16日に発表した統計をもとに、当ウェブサイト側にて2024年３月と25年３月の各国別訪日客の変動を示したものが、次の図表１です。

図表１　訪日外国人・国籍別内訳（2025年3月vs2024年3月）

（【出所】ＪＮＴＯデータより作成。以下同じ）

近隣４ヵ国・地域からの入国者数は全体の約６割に

これで見ると、2025年３月の訪日外国人総数（※速報値）は349.8万人で、2024年３月の308.2万人から41.6万人増えました。増加率でいえば13.49％です。

その内訳は、上位３ヵ国・地域については韓国、中国、台湾という近隣３ヵ国・地域で占められており、（４位の米国を除外して）５位の香港加えた４ヵ国・地域で見ると、59.6％―――つまり、約６割を占めている計算です。

つまり、相変わらず訪日外国人は近隣国に偏重している、ということではあるものの、その推移をグラフ化すると、また違った姿が見えてきます（図表２）。

図表２　中韓台港からの訪日客の割合

図表２は、ＪＮＴＯデータに示された訪日外国人全体に占める中韓台港４ヵ国・地域からの入国者の割合を示したものです。

2019年７月以降の韓国の「ノージャパン」運動や2020年３月以降のコロナ禍による入国制限などの時期を除けば、これら４ヵ国・地域からの入国者の割合はだいたい７割から８割で推移していました。

しかし、コロナ明けで中国からの入国者も徐々に増え始めているにも関わらず、最近の４ヵ国・地域からの入国者の割合は、６～７割程度で推移しているのです。

近隣諸国からの入国者数は頭打ちに？

そして、きんりんしょこくからの入国者数が、どうやら頭打ちになりつつある、という可能性も出てきました。図表３は、訪日外国人全体、および入国者上位５ヵ国・地域について、コロナ前の2018年、19年、コロナ後の2023年、24年、25年の５年分の入国者数を月次で示したものです。

図表３－１　訪日外国人総数

図表３－２　韓国

図表３－３　中国

図表３－４　台湾

図表３－５　米国

図表３－６　香港

米国からの訪日客は増えているが…

これで見ると、訪日外国人総数自体は強く伸びているのですが、訪日韓国人は３月としては過去最高水準であるとはいえ、伸び率は明らかに鈍化しており、また、訪日中国人に関しては2019年のピーク時の水準を割り込んでいます。

また、台湾人に関しても３月としては過去最高値ではあるものの、伸び率としては鈍化傾向にありますし、香港も過去最大だった2024年の水準を割り込んでおり、過去最高を記録した米国とは好対照をなしているのです。

つまり、中韓台港４ヵ国・地域に偏重していたわが国のインバウンド需要も、（多少の季節変動を伴っているにせよ）徐々に分散化しつつある、ということです。

ただし、例の「トランプ関税」の影響で、米ドルが日本円を含めた主要通貨に対して下落する可能性があることを踏まえると、今後も順調に米国からの訪日客が増えるという保障はありません。

不法滞在とＪＥＳＴＡ…ビザの見直しが必要では？

これに加えてほかにも留意点があります。

平素より当ウェブサイトにて警告している通り、インバウンドにはオーバーツーリズムなどの弊害が目立ってきているのです。

とりわけわが国の経常収支構造を見ると、わが国は製造業（とくに「モノを作るためのモノ」「川上工程」）や金融・保険業（資産運用業）で儲けている国でもありますので、今後、働き手不足が深刻化すると見込まれるなか、典型的な労働集約産業である観光業に労働力を取られることが国益にかなっているのかは微妙です。

さらに、最近だと一部の短期滞在ビザ免除対象国からの入国者を巡ってさまざまなトラブルも報じられています。

これに関して産経ニュースが23日、こんな内容を報じています。

「不法滞在目的での来日防止する」法相、トルコなどビザ免除国の事前審査導入を2年前倒し

―――2025/04/23 17:20付　産経ニュースより

これによると、鈴木馨祐法相は23日の衆院法務委員会で、ビザ免除対象国の国民を対象とした事前入国審査システム（いわゆるＪＥＳＴＡ）の導入時期を、2030年度から2028年度に前倒しする考えを示したのだそうです。

ただ、産経によると入国ビザは「トルコなど71ヵ国・地域で観光など短期滞在に限って免除されている」一方、「観光名目で査証免除国から来日して不法滞在する例は後を絶たない」としており、これについては実際、Ｘなどインターネット上でもさまざまな問題点が指摘されているところです。

正直、ＪＥＳＴＡ前倒しよりもビザ免除プログラムの見直しを進めた方が良いのではないでしょうか？

いずれにせよ、観光産業を振興させることでオーバーツーリズム問題を発生させ、不法滞在の増大を通じて治安を悪化させるのは本末転倒ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？