国民民主党が減税法案提出…なぜか減税に乗らない他党
国民民主党は28日、基礎控除を48万円から128万円に拡充することで、いわゆる「年収103万円の壁」を引き上げる法案を提出したそうです。法案の原文を読んでいないなかで、疑問点ないしツッコミどころも多々ありますが、それ以上に、「年収の壁」問題は、べつに国民民主党の専売特許ではない、という点についても理解する必要があります。要するに、同党は「パンドラの箱」を開いただけの立場だ、という言い方ができるのです。
目次
国民民主党、年収の壁引上げ法案提出
国民民主党が「年収の壁」を引き上げる法案を提出したそうです。
これについて同党のウェブサイトや衆議院のウェブサイト等を探してみたものの、現時点で法案の原文が、まだ見当たりません。ただ、玉木雄一郎代表は法案の概要について、28日、自身のXにポストしています。
いわゆる「103万円の壁」、少し話を整理します。(長文)…
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) November 17, 2024
こうした法案を提出した趣旨などについては、玉木氏のポストを直接お読みいただきたいと思います。
ここでは、法案の要点部分を抽出しておきましょう。
- 現在は48万円とされる基礎控除を123万円に引き上げる
- これにより所得税額控除55万円と合わせて、非課税で働ける年収が最大178万円にまで伸びる
- 年少扶養控除(※民主党政権時代に廃止された16歳未満の扶養親族に関する控除規定)を復活する
- 特定扶養親族(19歳以上23歳未満の扶養親族)に対する63万円の控除額の適用要件を緩和する
- この法律施行後に、政府は速やかに、所得税の税率構造における各税率区分の幅を定める金額の引き上げ等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講じること
- ただし、当該措置を講じることにより地方公共団体の財政状況に悪影響を及ぼすことがないようにする
…等々。
細かい疑問点やツッコミどころもあるが…
これについては、やはり法律案の原文を読んでいないため、なかなかコメントが難しいところもありますし、また、細かい疑問点がいくつかあります。
たとえば、玉木氏の一連のポストを見ても、地方税法についての言及がなく、したがって住民税の基礎控除についても(48万円ではなく)43万円から(123万円ではなく)118万円に拡大するのかどうかについては、よくわかりません(文脈から考えて、当然拡大するのだとは思いますが…)。
また、現在の基礎控除は、所得が2500万円を超えるとゼロになってしまうという仕組みですが、この措置についても廃止してすべての所得階層に基礎控除を適用するのか、それとも「2500万円の壁」を維持するつもりなのかよくわかりません。
さらには、年少扶養控除については国民民主党の前身政党である民主党政権時代に廃止されたものであり、それを復活させる提案を、あたかも自分たちの功績であるかのごとく喧伝することに対しては、ネットでは一部に反発も見られるようです(要は「マッチポンプ」という批判ですね)。
ただ、具体的な金額や措置に関する疑問点ないしツッコミどころもある一方で、やはり、国民の多くが待ち望んでいるであろう「手取りを増やす」を実現させるべく、まずは最初の段階である「議員立法」に踏み切ったことについては、素直に時代の変化と言わざるを得ません。
想像するに、どうせ反対多数で否決されるのがオチだとは思いますが、それでも同党の勢力はすでに20議席を超えているため、「予算措置を伴わない法案」であれば議員立法で提出することができるようになりましたし、また、これに反対する政党を「炙り出す」(?)ことができるからです。
ちょっとやり方は雑だが、議員立法という意義はある
これについては誤解を招かないように補足しておくと、著者自身は国民民主党の動きを手放しで絶賛するわけではありません。政策立案プロセスという観点からは、やり方がなんとも雑であり、言い換えれば、もう少し丁寧に多数派を形成することができたのではないか、という気がするからです。
たとえば自民、立民に続く第3勢力である日本維新の会については、12月1日に選出される新代表下の体制次第であるにせよ、国民民主党は是々非々で協力できる可能性がある相手であることは間違いありません(※著者自身は維新を手放しで絶賛するつもりはありませんが…)。
また、国民民主党は今月、自公両党との間で「年収の壁」引き上げの方針で合意しているため(『減税に関する3党合意を「マスコミ抜きで」読める時代』等参照)、なにもこのタイミングで法案を出さなくても良かったのではないか、といった批判も生じ得るところです(とくに自公両党の政調会長が気分を害するかもしれません)。
ただ、それと同時に、この「年収の壁」問題が、いまや国民民主党の手を離れつつあることについても気を付けるべきです。
先日の『国民民主が開いたパンドラの箱…国民対財務省の戦い?』でも指摘したとおり、「年収の壁引上げ」を言い始めたのは国民民主党ではありますが、それと同時にこの問題自体、いまや同党の枠を超越して、まさに「国民的な関心事」に高まっているフシがあるのです。
国民民主党の専売特許ではないはずなのだが…
もう少し踏み込んで言います。
正直、私たち国民の側からすれば、「年収の壁」問題を解決してくれる政党であれば、国民民主党でなくても、立憲民主党であろうが、日本共産党であろうが、日本保守党であろうが、れいわ新選組であろうが、参政党であろうが、どこでも構わないのではないでしょうか?
もちろん、これらに政党にその意思や能力があるという話とは限りません。
というよりも、少なくとも一部の政党は国民民主党が唱える減税案に対しては非常に冷たい態度を取っていますし(どこの政党とは申しません)、この期に及んで「紙の保険証を守る」だ、「夫婦別姓を推進する」だ、「政治とカネ」だとズレたことをおっしゃっているようなのです。
先日の『立憲民主党と国民民主党の明暗分ける「年収の壁」対策』などでも述べたとおり、最大野党である立憲民主党が提案している「年収130万円の壁対策」は、年金・健保加入に伴い生じる負担増を給付する、という、何とも中途半端でややこしい制度です(図表)。
図表 立憲民主党の給付案(イメージ)
(【出所】立憲民主党ウェブサイト『「130万円の壁」等を給付で埋める「就労支援給付制度の導入に関する法律案」を再提出』を参考に作成)
ただ、立憲民主党の凄いところは、これだけではありません。
同党のX公式アカウントが27日、石破茂政権が打ち出してきた13.9兆円の経済規模を「大きすぎる」と断じているようです。
🟦政府の対策は過度な財政出動
日本のGDPギャップ(需要の不足分)は約4兆円。13.9兆円の経済対策は大きすぎます。🟦立憲民主党の緊急総合対策
家計・事業者に直接的・集中的に支援します。
賃金・所得を底上げし、日本経済の再生を実現します。🔽詳細はこちらhttps://t.co/O0pgzqkAdK pic.twitter.com/fhLQY6d7ZY
— 立憲民主党 (@CDP2017) November 27, 2024
せっかくのチャンスなのになぜ立民は減税に後ろ向きなのか
他人事ながら、やはり心配になる人もいるかもしれません。
野党でありながら、そして支持率を大きく伸ばすチャンスでありながら、減税にここまでネガティブであるというのも興味深いところだといえるでしょう。
いずれにせよ、繰り返しになりますが、年収の壁問題はべつに国民民主党の専売特許ではありません。
その気になれば、どんな政党であってもこの「ビッグウェーブ」に乗れるわけですし(極端な話、そこに乗っかるのが自民党や公明党であっても構わないはずです)、それをやることによって(財務省を敵に回すかもしれませんが)国民を味方につけることができるはずなのです。
国政政党の皆さんがそれに乗っかるかどうか、乗っからないのだとしたらその理由は何なのか、などについては、関心を払って眺める価値があるテーマのひとつであることは間違いないでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
立憲民主党は「国民民主党が我々に話を通さないで、減税法案を提出した」ことに腹をたてているのではないでしょうか。
与党と野党第一党とで、仲良く筋書きアリのプロレスごっこしてたら、ガチリアルなセメント野郎が乱入してきたから、困ってるのだと思いますね。
本気で反対する気は無いけど「反対っ!」とだけ叫んでたら、これまでなら予定調和で試合終了だったのに、このままだとチャンピオンベルトが見知らぬ他人の手の内へ。
うーん、蜜月でイチャイチャしてたのに、邪魔しにくるなよなあ~、てところかと。
観客は、ドキドキ観戦中。
減税が通れば、乱入者&与党に拍手喝采。
減税が通らなければ、与党にビール瓶を投げ込み。
どっちにしても野党第一党なんか誰も気にしてない訳でして。(笑)
リベラル学者が跋扈している学術会議
よく分からない名目で作られるリベラル系npo
自民党はリベラル政党に飴を与えて黙らせていたということではないでしょうか?
所得税控除について議論されてしかるべき議題です
それを嫌がる野党に存在意義を感じません。
よく分からない名目で作られるリベラル系npo・・・ 公務員の定員を抑えても 結局こうしたところにお金が流れ 天下りポストが増え 隠れ公金チューチュー。最近目立ちすぎ。
なんとなくだけど、減税では個々の政治家の得点にしづらいってのがあるのかな?って気がします♪
◯◯補助金だったら、恩恵を受ける支持者を集めて、「皆さんの苦境を理解してます」「そんな皆さんのためにこんな制度を作りました」ってアピールできるのが美味しいのかなって思います♪
皆に利益のある減税だと、対象が多すぎて、支持者以外にも利益があるから、自分や自党の支持に繋がらないと思ってるんじゃないかな?
>少なくとも一部の政党は国民民主党が唱える減税案に対しては非常に冷たい態度を取っていますし(どこの政党とは申しません)、この期に及んで「紙の保険証を守る」だ、「夫婦別姓を推進する」だ、「政治とカネ」だとズレたことをおっしゃっているよう
無慈悲な事実陳列罪(笑)
その他野党「財務省怖いんで。」
国民民主党の103万円の壁は「減税」というよりも、「もともと税金を払っていない人が税金を払わずもっと働けます」ということ。
世の中には税金を払っていない人たちがたくさんいる。年金生活者、生活保護世帯。
こういう人たちには103万円の壁はアピールしないだろう。
次の選挙の公約は「働いても年金が減らない金額の壁」になるかもしれない。
>乗っからないのだとしたらその理由は何なのか
もはや支持母体であるはずの労働者では無くて「弱者?」の味方。
弱者(貧困?)ビジネスの真髄は「問題を解決しないこと」にある。
・・・・・
(公園にて)
後輩:えっと。草引きじゃなくて、草むしりするんですね。
先輩:あゝ、キレイに引いちゃうと仕事が無くなるからね。
・・。
ン~
スタートは「最低賃金の上がり幅に所得税課税下限も合わせる」という“制度設計上作為的に放置して実質増税となっておった現状の是正(てか制度設計時へのリセット)”で、
“結果的に”最低賃金の暫時上昇に合わせて暫時増税に付き合わず非課税枠に留まってしまった労働人口を制度設計時点の労働時間まで働くコトを可能にするコトで人手不足を一定程度クリアする、
トドノツマリ現下の人手不足は最低賃金の引き上げに応じて所得税非課税枠も調整してこなかった財務省と政治の責任!
てのをツキツケチャッタから、
「ありゃ気付かんかったわ」と“アホの子”のフリしたくないのがアレコレ捏ねてて同調できない(てかしたくない)、とか?
知らんけど
与党と折衝中に法案提出するって微妙ですよね。単独提出できるようになったからだそうですけど。
余談です。これは場外乱闘ではなく本場所の土俵の話。
玉木氏が党税調ラインとの協議の途中経過も公表していくとのことで、「論点整理」と「内閣府試算」を添付で流していました。内閣府の税収減のシミュレーションは働き控え効果が含まれないので「やり直し」としたそうです。(笑)
「論点」もキチンと整理されてる感があります。これぞ「議論」。場外乱闘の非正規戦で財務省が聞かれてもいないのに勝手に「7.6兆減る」とか言えば「ダマットレ」になりますが、ここは正規戦。互いに余すところなく議論して欲しいところです。
党税調の議論って今まではつまみ食い的な観測気球か、結果しか報じられないんで全然わかんなかったんですよね。
こっちはこっちで興味深いです。
以下のポストから連ツイで3つ続いています。
「論点」は国民側とすり合わせたものではなさそうですね。
どんな議論がなされたかはよくわかりませんが、内閣府が出したと思われる資料中に、元日銀審議委員の木内大先生や島澤某という人が宣ったとされる「減税額7.6兆円」「財政赤字GDP-比1.2%」の根拠不明の言説が記載されています。
しかしまた、なんで2人とも全く同じ数字なのよ。出元が同じじゃないの?(笑)
場外乱闘で無為にばら撒かれた意味不明な言説は、「識者の見解」としてこんな風に税制の検討に影響を与えてるんですねー。
いやー、勉強になるわ。(棒)
国民民主党以外の野党は、今更国民民主党の案に賛成しても、手柄が国民民主党のものになるのが気に入らないのでしょう。
了見の狭い方達ですね。
保守系野党を自認する日本維新の会の動向が気になります。
維新の次の代表が決まっても国民民主党の孤軍奮闘状態を助けないのなら、今後私の選択肢から消えるかも知れません。
ドイツの政権も既存正当に国民がNOを突きつけたものの 党利党略が優先して支離滅裂のよう。日本も同じ。 〈参考 ドイツは“もうダメ”かもしれない…既存政党への不満が高まる中、権力闘争に明け暮れるかつての“優秀な産業国”の惨状
https://gendai.media/list/serial/gendaibusiness/schduagert〉
EUの屋台骨を支えているドイツは、難民、EV、中国、ロシアなど難問山積ですね。
メルケルの負の遺産が大きすぎて立て直しは容易では無いでしょうね。
国際情勢では、パレスチナ、再生可能エネルギーなどの問題でEUは所謂グローバルサウス諸国から反発を食らっています。
「EUの問題は世界の問題だが、世界の問題はEUの問題では無い」というEU中心の世界観が最早通用するとも思えません。
おまけにトランプの登場です。
ドイツを筆頭にEUは迷路に迷い込みましたね。
日本もドイツの二の舞にならないよう願いたいものですが、石破政権には不安しかありません。
今回の国会が終わったら早々に退陣して頂きたいと思っています。
減税っていうより、政府、自治体は現状お金の使い方が下手すぎるので、
「小さな政府」を目指せばいいだけのような気がするんですけど。
私は、一体誰が、本件の着地を見据えて動いているのか、を気にしています。みんながワーワー言って、落ち着くところに落ち着く、それって本当ですか。民主党時代の「決められない政治」に逆戻りしませんか。
朝日新聞・前政治部長の林尚行氏によると「178万円にはならないだろうと思っている人が、永田町には多い状況になっている」そうです。加えて「この年末にまとめられる税制改正大綱では一定のところで線引きが行われるかもしれない。最終的な決着の178万に向かってのせめぎ合いは、年を越すかもしれない状況で、ちょっと見通せない」そうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67716467c8c8b994b8337b042afd7cffc5f1c838?page=1
とても心配です。