読者雑談専用記事通常版 2024/08/27(火)
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2024/10/05 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/10/05(土) (53)
2024/10/01 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/10/01(火) (59)
2024/09/28 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/28(土) (62)
2024/09/24 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/24(火) (37)
2024/09/21 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/21(土) (68)
2024/09/17 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/17(火) (59)
2024/09/14 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/14(土) (49)
2024/09/10 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/10(火) (47)
2024/09/07 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/07(土) (20)
2024/09/03 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/09/03(火) (29)
2024/08/31 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/08/31(土) (24)
2024/08/27 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/08/27(火) (24)
2024/08/24 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/08/24(土) (34)
2024/08/20 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/08/20(火) (38)
2024/08/17 12:00:読者雑談専用記事通常版 2024/08/17(土) (47)
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
南シナ海の係争水域で、中国とフィリピンがきな臭くなってきました。(もちろん、この後、どうなるかは分かりませんが)展開次第では、アメリカのオバマ政権時代から始まっているので、次期米大統領選での民主党側の主張に影響するのでしょうか。
米国大統領選挙ですが、日本のマスコミ(日本人全体でも)はトランプ嫌いが多い(私も同感)ので、「ハリスが優位になりつつある」的な報道が多いような気がします(木村太郎、高橋洋一は例外)。
でも、スポーツベッティングで有名なウイリアムヒルの賭け率は、この間まで「僅かながらハリス優位」だったのが「全くのイーブン」に変化しております。
「もしトラ」を十分織り込んでおくことが、肝要か、と存じます。
>日本のマスコミ(日本人全体でも)はトランプ嫌いが多い
もしも日本人全体がトランプを嫌っているなら、それは日本のマスコミの影響でしょう。
日本のマスコミに米大統領選挙の予想をする能力はない。アメリカのメディアの受け売りしているだけ。そのアメリカのメディアの予想もリベラルに偏っていて、ヒラリーの時も予想を大きく外している。
産経新聞の古森氏によればカーター vs レーガンの時もアメリカのメディアはカーター勝利を予想していたという。結果は44(州)対7(州)でレーガンの圧勝。
このあたり日本のメディアがやる世論調査に通じるものがあるのではないか。
アメリカの主要メディアは反トランプに凝り固まっています。それを劣化コピーする国内マスコミと真に受ける読者たち。当方の Youtube 画面には反トランプ動画とトランプ支持動画が両方出るようになっていますが、例えば CNN 対 Fox News の「戦い」は、偏向発言切り取り報道を通り越してほぼほぼ日々滑稽です。
リンク先のURLがちょっとアレですが、同じ場面の別キャプチャは数多く溢れているようですので。
日テレの総裁選の「11人の候補者「独自分析」」によると、河野太郎氏はあらゆる分野で秀でたバランスの取れた候補だそうです。
https://x.com/itainews_com/status/1828364379919925273
総裁選は公選法対象ではないですが、そのまま首相となる人が選ばれるので遊び半分も大概にして欲しいものです。
テレビはほとんど見ないし、ましてやワイドショーなど100%見ないので、ふざけた番組をネットで知る今日この頃です。
自民党の議員は「この人で次の衆院選勝てるのか」という視点で考えていると思う。
その点河野さんでは力不足。小泉か高市だろう。
9/1が迫る中、朝鮮人追悼に関する記事が増えたように思います。
慰安婦も徴用工もお金にならない(ウソがバレた)ので新たな金づるを探しての事だと思います。(個人の感想)
事実を語らず独り歩きした数字のみを喧伝する事はとても容認できません。これから3~4日間はマスコミ含め(TBS・朝日は特に)いろいろな人がいろいろな事を言うと思いますが、よいリトマス紙になりそうです。
米国の大統領選を観ててふと感じたのが、
ハリス候補って何だか東京都知事選での鳥越俊太郎候補に似てるなぁと。
実績よりイメージなのと実績より属性なのと、
女子大生へのセクハラと有力政治家の愛人からの裏口キャリアアップと。
鳥越俊太郎は都知事になれませんでしたが、ハリス候補はひょっとしたらなるのかも。
日帝強制労働被害者の遺族、三菱鉱業を相手取った損害賠償訴訟で一部勝訴
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/50955.html
>同地裁は、原告のうち6人については日本による強制動員の被害を認め、三菱マテリアルに対し、4人に各1億ウォン(約1080万円)、残る2人にそれぞれ1666万ウォン(約180万円)、7647万ウォン(約828万円)を支払うよう命ずる判決を下した。残る3人の遺族の請求は棄却した。
どうせなら全員に一兆ウォン支払えって判決にして、韓国の国内でのみ通用するクーポンにして自称元徴用工に渡せば、お金が回るようになって内需が拡大し、韓国経済が良い感じに回り始める気がするんですよね。
ノモンハン「戦勝」でモンゴル訪問へ プーチン氏、ICC加盟国は初
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024083000220
>プーチン氏はロシアのウクライナ侵攻に絡んで国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ている。モンゴルはICCの加盟国で、容疑者を拘束する義務を負っているが、ロシア側とプーチン氏の身の安全を保証する約束をしたもようだ。
そう来たか、と。
「弱い輪」を狙うのは常道ということでしょうか・・・
習近平主席はなぜ「韓国は中国の一部だった」と言ったのだろうか
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50965.html
このハンギョレの論説は、今更ながらの韓国民(or左派系マスコミ)の「現実を理解する力」の乏しさを、露呈していますよね。例えば、「プーチン大統領はなぜウクライナを兄弟国と言ったのだろうか」ということを、考えてみれば良い、と思います。
根源は力(軍事力、そしてそれを支える経済力)であり、自らだけで足りなければ同盟・連携の強化しかないでしょう。国際世論や国際法体系は、力に支えられたものを下支えする役割でしか、ないはずです。
ウクライナ(パレスチナ)がいくらロシア(イスラエル)を国際法違反と主張しようとも、現実には何の効果もない。
折しも、マクマスター元大統領補佐官の回顧録で、トランプが在任中に「なぜ我々を嫌う人たち(韓国)を守らなければならないのか」「米国は韓国から撤退し、中ロに北朝鮮を相手させるのはどうか」と語ったとされています。
まあ非武装中立など語った、過去の我が国の左派系進歩人も同じようなものかもしれませんが。
記事を読むと、朝鮮は中国の朝貢国・冊封国・従属国であっても主権国家である、という【正しい歴史認識】によって認知が色々歪んじゃったんですね。
日韓基本条約の第二条【千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される】に倣い、華夷秩序を「もはや無効である」と出来れば後腐れなかったでしょうけど、出来たかというと。。。
記事中の
>1880年代に日本が朝鮮に対して「清から独立せよ」と要求したことを思い出させた。
下関条約には触れていないようだ。韓国民にとって日本のおかげで独立国になれたというのはタブーなのかな。下関条約の第一条が朝鮮の独立、つまり日清戦争の一丁目一番地が朝鮮なんだね。
自民総裁選、裏金対応争点に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082800979&g=pol
自民党の新総裁は誰がなるかは、良く判りませんが、その契機となった「裏金問題」への対応が揺れているようです。
石破…次期総選挙での非公認示唆(本当にするかは疑問)
河野…裏金の返納
小林…不問
までは明らかになりましたが、その他の”候補とされる方々”の対応は、不明です。
党員投票だけを展望すれば、厳しい対応が望ましいのでしょうが、決選投票を考えると、裏金議員の1票もあてにしたい、ということでしょうか。
ただ総裁選の後は、間違いなく解散総選挙が来ます。それも「シャッポを変えて一応の刷新感が出れば、さほど議席は減らない」「民主党も維新も勝手にこけてくれて、国民はどんどん忘れていく」と考えれば、大きな障害にならないのかもしれません。
でもそんなことでいいのかな。いつまでたっても、日本の政治は良くならない。
『ユン、岸田退陣を控え「韓日関係の連続性」強調···訪韓「プレゼント」に注目』
尹錫悦大統領が来週に推進中の岸田文雄首相の訪韓を控えて「韓日関係の連続性」を強調した。 日本の次期指導者が誰になろうが協力関係を継続するという意志を表わしたもので、岸田首相がこれに応える「贈り物」を持ってくるか30日に注目される。
https://v.daum.net/v/20240830060035975
この御方は政治家経験者なのに「何故政治家が高級料亭で会合をするのか」という本義を知らないのでしょうかね。
東国原英夫氏、高級料亭での総裁選打ち合わせに苦言「本当に飲み食いが必要なのか?」 サンスポ
https://www.sanspo.com/article/20240830-34WCNV2MWJBZBOUZQFKJ4IL7YA/
情報漏洩防止の観点から、高級料亭の個室で会合しているのですから、費用がとか密室会合がとか云々かんぬんで騒ぐこと自体おかしいと私は思うのですが。
半分は合っているが、半分は大間違いだという案件です。
山本太郎氏 立憲民主党代表選に「非常に絶望的」「終った祭り」 東スポWEB
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/314984
立憲民主党が終わっていることは間違いないでしょう。
そこは同意します。
しかし、そこから強引に「ジミンガー」に持っていく辺り、大間違いだと思います。
況してや反社会勢力である中核派系の政治団体であるれいわ新選組の代表が「自民は反社勢力」と言うのは「お前は何を言っているのだ!お前こそ反社だろう!」とつい思ってしまいます。
増税に関しても財務官僚に対して何も言えない辺り説得力ゼロですし、増税論を展開している識者にも同じ事を言えよと思います。
結局は、れいわ新選組も財務官僚の駒でしかないと思いますね。
相変わらずこの御方は「政治とカネの問題は、自由民主党だけに起こりうる問題だ」と矮小化していますね。
自民党総裁選出馬会見、政治とカネ問題で抜本改革を打ち出せない小林・河野、他の候補者は? アゴラ
https://agora-web.jp/archives/240829034528.html
「政治とカネの問題」は形は変われど、何処の政党でも起こりうる問題です。
自由民主党だけを責め立てても何の解決にも到りません。
立憲民主党を贔屓にしたいのは分かりますが、立憲民主党の負の体質、つまりは日本社会党時代から続いている伝統的体質を改善させようという提言でもしない限り、無意味なものになりますね。
「日本軍『慰安婦』問題は女性の人権に反する犯罪の問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/culture/50964.html
>チョン・ヒジン元梨花女子大学招聘教授は、韓国の「慰安婦」運動で見られる「強制性の過度な強調」に注目する。同氏は、「軍『慰安婦』運動は今も(被害女性たちが自発的契約ではなく連行されたという) 強制性の問題を絶えず防衛し論証しなければならない状況に置かれている」と指摘し、「女性に対するジェンダーを基盤とする暴力の連続的構造、すなわち家父長制の中で日常を営む女性たちにとって、強制と自発の区分は虚構」だと指摘する。「強制性の過度な強調は、被害者個人の生を削除する」とも述べている。
一見すると、日本軍に強制連行された事ではなく、お家の為に借金を背負って身売りした事を問題視する主張に見えますが、
>キム・ウンシル教授は序文「戦時性暴力を改めて問う」で、「東京裁判(極東国際軍事裁判、1946~48)で『慰安婦』問題を戦争犯罪として扱わなかった(米英ソなどの)連合軍側にも責任を問わなければならない」と述べる。
戦時性暴力の枠から離れていないところ、まだまだですね。
平時戦時関係なく、お家の為にと借金を背負って身売りする女性は居るし、お金を稼ぐ為に売春せざると得ない女性も居るし。
ローンを抱えて働く労働者を債務奴隷とする事と、借金を抱えて売春する女性を性奴隷とする事は同じだし。
セーフティネットがロクに無い時代の社会の、貧困に陥った場合の弱者切り捨てを、今の時代の価値観で何処まで裁けるものですかね?
>私は、この問題は戦時に国家が軍人のために女性の性を軍需物資のように動員した性暴力犯罪だ、という視点でみるべきだと思います
>戦時に軍人を慰めるために女性の性を動員する国家暴力や国家介入を非常にはっきりと見せてくれましたから。動員が強制か自発かとは関係なしに、ファシズム国家や軍隊、資本が女性の性を動員して配置する『慰安婦』問題は、女性主義者にとっては重要すぎる事件です。
此処は、職業売春婦が軍隊の性欲処理を負担する事を「女性への性的搾取」とする認識から離れられるか否かでしょうね。
疑似恋愛で束縛した女性に売春させてお金を得る問題に関しては、違法賭博による借金と同様にチャラにして債権者に負担させる、で良いのでしょうけど、そういった要素のない借金にまで適用しちゃうとモラルが崩壊しちゃうでしょうしね。
関東大震災朝鮮人虐殺100年「日本、朝鮮人の遺骨掘り起しトラック3台分移送」
https://japan.hani.co.kr/arti/international/47694.html
>関原さんは、姜さんをはじめとする朝鮮人が虐殺されたのは、日本政府の責任が大きいと強調した。9月3日午前、内務省警保局は「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ(中略)厳密ナル取リ締マリヲ加エラレタシ」という文書を各地方に送った。
取り締まれって文書を根拠に現場の暴走の責任を日本政府に負わせるところ、いわゆる日本軍慰安婦問題にて朝鮮半島での悪徳女衒への注意喚起文書を根拠に日本軍に責任を負わせる思考と一緒ですね。
>当時の朝鮮人が直接調査した結果が、ある程度は当時の状況を類推できる基礎資料になっている。日本在住の朝鮮人団体が1923年10月までに調査した「在日本関東地方罹災朝鮮同胞慰問班」の報告書がそれだ。この内容は、大韓民国臨時政府の機関紙である独立新聞の1923年12月5月付にも掲載された。
>調査結果によると、神奈川県が3999人で犠牲者が最も多く、東京都1781人、埼玉県488人、千葉県329人、群馬県34人、栃木県8人、茨城県5人など合計6644人だ。独立新聞はこれを6661人として報じた。
但し、伝聞による不確かな情報を根拠とする犠牲者数、と。
>日本政府の公式統計と差が大きい。司法省(現法務省)は、朝鮮人犠牲者を合計230人と集計した。
韓国政府の公式資料での数字である300人弱とも近い数字。
>山本さんは「在日朝鮮人の集団居住地である京都の『ウトロ地区』で、(2021年8月に)20代の日本人青年が憎悪と偏見によって防火という重犯罪を犯した」として、「100年前になぜそのようなことが起きたのか、真実を明らかにすることで、繰り返しを避けることができる。これは、日本のためにも必要なこと」だと強調した。
今の日本では、「良い在日コリアンは死んだ在日コリアンだけだ」な主張をする団体が居ても共感は拡がらないし、虐殺など起きていないし。
逆に、ならず者の在日コリアンらによって合法的なデモの参加者が脅迫や暴力を受けてもロクに取り締まられなかった事を考えると、懸念すべきレイシズムやヘイトクライムは対日レイシズムや対日ヘイトクライムですね。
【社説】韓日ACSAめぐり前言撤回した国防部、密室推進は許されない
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/50970.html
>国民の反発が激しい韓日軍事協力を「密室」で推進しようとする小細工ならば、直ちに止めなければならない。
うん、韓国相手の「密室」外交には断固反対 笑
それに、物品役務相互提供協定を結んでも有事に守る事を期待出来ないのが韓国ですしね。
IBM による中国 R&D 閉鎖はかなり衝撃的な内容だったようです。昨日 8/30 金曜日が最終出勤日だった社員は千人を超えている。
米国企業のレイオフというのはそれはそれは冷酷なものです。事前に作成されている解雇リストに沿って社員がひとりずつ上司の個室に呼び入れられて淡々と宣告を受けます。会社側が示す誠意を計る指標とは解雇の引き換えに提示される「パッケージ」の中身、すなわち(転職先を見つけるまで分の)先払い給与それの多寡ことです。数か月分が普通です。少ねーなーと陰口を叩かれることが多い。転職先あっせんが示されることもあります。
かつて米国著名コンピュータ企業の日本法人オフィスへ大型人員削減の大ナタが揮われるところを傍から見ていました。あのときは米国にたぎった中国進出大ブームの煽りを日本が受けたのでした。知人が何人も失業しました。転職先は長く決まらなかったそうです。カネが流れ込まなくなったテクノロジー産業セクターの未来は暗いです。
思い起こせばあれはアメリカ産業界が日本を見限ったちょうどそのときでした。経済変調が誰の目にも明らかになったとき彼らは将来性を冷静に判断しより良い投資効果を探して切り捨てに掛かるのです。中国をあれほどもてはやしていた日本経済新聞社はこの先どう断罪されることになるでしょうか。