「日本のジャーナリズムは危機に直面している。『国境なき記者団』が発表した報道の自由度ランキングで日本が70位に低下し、新聞産業も衰退しているからだ。政治的圧力やビジネス利害の影響でジャーナリストらの自由が制約され、報道の質が低下している。このままでは、ジャーナリズムの火が消え、国民の情報源が失われる恐れがある。ネット規制と新聞補助制度の導入が急務だ」――、というご提言を頂きました。はぁ。

2024/05/27 09:45追記

いろいろと誤植を訂正しています。本文の内容もメチャクチャですが（これは確信犯）、細かい点でいろいろ行き届かなかった点についてはご容赦ください。

ついカッとなってやった

本稿も、ちょっとした「やらかし」です。

当ウェブサイトにて不定期的に出現する「旧宿会計士」が、またしてもインチキ論考を書き捨てていったようです。

意味合いとしては、「ジャーナリズムを守るためにネット規制と補助金制度を導入せよ」、ということだそうです。

ジャーナリズムの危機

ＲＷＢ調査で日本は70位に！

フランスに本部を置く「国境なき記者団」（Reporters Without Borders, RWB）が毎年発表している「報道の自由度」ランキングが危機的状況だ。

すでにいくつかのメディアに報じられたとおり、今年、つまり2024年におけるランキングでは、日本の順位はなんと第70位で、昨年から２つ順位を下げた。これはもちろんＧ７諸国でも最低レベルであるとともに、先進国にはあるまじき水準だといえるだろう。

これについて、日本やそれ以外のＧ７諸国のランキングの推移を示しておこう（図表１）。

図表１　報道の自由度ランキング・Ｇ７比較

（【出所】REPORTERS WITHOUT BORDERS, Country List をもとに作成）

この順位を巡って、ＲＷＢは日本に関するレポーティングのページのトップで、こう述べている。

“…traditional and business interests, political pressure and gender inequalities often prevent journalists from completely fulfilling their role as watchdogs”.

意訳すると、「伝統的な利害やビジネス、政治的圧力、男女の不平等といった問題により、ジャーナリストらは彼らの『監視役』としての役割を完全に果たすことが難しい」、という指摘だ。

権力監視の役割果たせぬジャーナリズムの萎縮

ここでＲＷＢのレポートに出て来る “watchdog” 、多くの場合は「権力の監視役」を意味するが、これはいったいどういうことか。

ここで注目したいのが、こんなくだりだ。

“Since 2012 and the rise to power of the nationalist right, journalists have complained about a climate of distrust, even hostility, toward them”.

同様に意訳しておくと、「2012年以降、国家主義の右派勢力が台頭するにつれ、ジャーナリストらの間では、彼ら自身に対する不信の空気――ときとして憎悪すらも――を向けられることが増えていると不満を述べている」、といった内容だ。

ＲＷＢも指摘からは、これは2012年12月に政権の座に就いた安倍晋三元首相（故人）に象徴される、極右的・国家主義的な政治勢力や、それらを熱狂的に支持する「ネット右翼」あるいは「ネトウヨ」と呼ばれる過激な集団が、組織的にジャーナリストの役割を妨害していることが伺える。

あるいは、ジャーナリスト、マスコミ各社などが、報道できずに委縮し始めている、ということかもしれない。

ただ、あなた方国民が正しい情報をどうやって得て来たのかについて、少しは考えてもみてほしい。

もしこの世の中から、正しいジャーナリストがいなくなってしまったら、この日本という国は、いったいどうなってしまうというのだろうか。

権力の看視者としてのジャーナリスト

ここでカギとなる考え方が、本稿の主題でもある “watchdog” 、すなわち「権力の監視者」としてのジャーナリストだ。

古今東西、絶対的な権力は絶対的に腐敗する、などと指摘されている。

安倍政権以降の自民党政権は、基本的に、独裁的・強権的な手法で、特定秘密保護法や安保法制など、多くの議論があるはずの法律を、「数の力」でゴリ押ししてきた。なかには福島汚染水の海洋放流のように、「科学的には安全だ」とする研究結果を隠れみのにし、多くの市民の反対を押し切ったものもある。

このことから、現在の自民党政権の特徴は、大きく２つあるといえる。１つは「数の力」に名を借りた独裁であり、もう１つは「科学を振りかざす態度」だ。また、「数字の上では」、といった詭弁も大好きである。

安倍政権以降、日本は国の借金もうなぎのぼりだし、円安のせいで物価も上昇し、市民生活はいっぱいいっぱいだ。これについては「株価が上昇しているからよいではないか」、などとする主張も見られるが、株式などの金融資産を多く保有しているのは一部のカネ持ちであり、一般市民には関係のない話だ。

つまり、大企業と結託し、ごく一部のカネ持ちや資産家層（これらのなかには当然、自民党の「裏金議員」らも含まれる）をより一層富ませ、一般市民を貧しくさせることで、株高、経済成長に名を借りて、日本の格差をさらに拡大させようとする試みでもある。

また、有効求人倍率などが伸びていることは間違いないが、これもアベノミクスで日銀に強引な金融緩和をやらせたことが原因のひとつであり、実際、ドル建てＧＤＰではドイツに抜かれ、円安で市民生活はこれほど苦しくなっているのだから、副作用も極めて大きい。

本来、日銀は今すぐ金融緩和をやめ、円安を食い止めるための大幅な利上げに踏み切るべきなのであるが、

残念ながら現在の日銀も金融緩和一辺倒であり、こうした金融政策の正常化は望むべくもない。

結果、株高で一部の資産家のみが潤い、一般市民は物価高に苦しむという構図が続くのだ。

ジャーナリストや新聞社の本来の役割は、こうした「科学」や「数字」だけからはわからない、一般市民の名もなき声を拾い上げ、権力を監視し、そして権力の暴走に歯止めをかけることにある。

自民党一強の時代であるが、いや、自民党一強の時代だからこそ、こうした権力の監視役としての役割がいっそう重要なのだ。

上川氏の問題発言

こうしたなかで、最近気になることがあるとしたら、それは、上川陽子外相の「子供を産むまずして何が女性か」、とする趣旨の発言だろう。

これは、上川氏が静岡県知事選の応援で18日、自身が応援する候補者を当選させるべきだという観点から、「産まずして何が女性か」と述べた、とされるもので、実際、報じたメディアも当初は「産まずして」を含めたタイトルで報じていた（ただし途中から「産まずして」部分を「うまずして」に改題している）。

上川氏の発言自体は「出産」に直接言及したものではないにせよ、「うまずして」というくだりだけを読めば、やはり「出産」を連想させることは間違いない。その意味で、メディアが上川氏の発言を「出産」と関連付けたのは、まさに一連の発言が「出産」を比喩にしたものと考えられるからだろう。

実際、報じた社は上川陽子氏の発言を報じた記事の英語版では、「出産」を意味する “childbirth” という表現を用いていて、この意図については産経新聞の取材に対し、次のように回答している。

「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」。

女性と出産を巡る、またぞろ問題発言。

それにしても、政治家は何故に懲りないのだろう。

しかも、今回はこの報道に対し、ＳＮＳでは論点をすり替えてまで、擁護に走る動きが見られた。

ジャーナリストや新聞社などがこの上川氏の発言を批判的に取り上げたところ、Ｘ（旧ツイッター）や一部のウェブ評論サイトなどは、「そもそも上川氏の発言は出産を意図したものではない」などと論点をずらし、女性への配慮を求める側を、組織的に批判しているようなのだ。

これなど、理解に苦しむ動きと言わざるを得ない。

もちろん、上川氏の発言に出て来る「産まずして」は、「自民党が応援する候補者を知事に当選させずして」、という意味であるのだとしても、言葉の切り取り方によっては「出産」を意味するかのように誤解を与えることは明らかだ。

もし上川発言を出産と関連付けるのが「切り取り報道」だというのならば、上川氏は「切り取られないように」発言すれば良かった話ではないだろうか。

崩壊の危機にある日本のメディア産業

さて、こうしたなかで、日本でジャーナリズムが大事な命脈を保っていることの大切さについては、いくら指摘してもし過ぎではないだろう。

しかし、現在、このジャーナリズムが崩壊の危機にあることを知ってほしいのだ。

ここではいくつか危機的な数値を挙げておくが、そのひとつが、一般社団法人日本新聞協会が発表するデータ、およびそのデータから推測される新聞部数の今後の予測だ。

図表２は、過去からのデータによる新聞部数の推移と、それに基づいて新聞部数が今後どうなっていくかに関する３パターンの予測を示したものだ。

図表２　新聞部数の推移

（【出所】1983年～2023年については一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『日本新聞年鑑』データ、シナリオ①～⑤は当ウェブサイトにて作成。ただし、セット部数を朝刊１部・夕刊１部とカウントし直している）

グラフにはそれぞれ、「加速」、「線形」、「緩和」という３つのシナリオを示しているが、それぞれの意味は、次の通りだ。

• ①消滅加速シナリオ…新聞部数の消滅ペースが2023年までと比べ毎年50万部づつ加速していく
• ②線形消滅シナリオ…新聞が2024年以降も毎年318部ずつ直線的に減少していく
• ③消滅減速シナリオ…新聞部数の消滅ペースが2023年までと比べ毎年25万部づつ減速していく

このうち③の「減速シナリオ」ならば、いちおう2030年代になっても新聞部数は辛うじて1000万部の大台を維持しそうだが、②の「線形シナリオ」だと2033年前後に、①の「加速シナリオ」に至っては、2029年ないし30年に、新聞の部数がゼロになってしまうという計算だ。

広告費も激減中！

新聞産業の危機的状況を示すものは、これだけではない。

株式会社電通が毎年公開している『日本の広告費』というレポートによれば、新聞広告費やチラシ広告費が年々、減少の一途をたどっているのである。マスコミ４媒体、ネット、プロモーション・メディア、の３つの広告費の推移をグラフ化したものが次の図表２、2022年と23年を比較したものが図表３だ。

図表３　総広告費の推移

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

図表４　広告費の比較（2022年ｖｓ2023年）

媒体	2022年	2023年	増減（増減率）
総広告費	7兆1021億円	7兆3167億円	＋2146億円（＋3.02%）
マスコミ４媒体	2兆3985億円	2兆3161億円	▲824億円（▲3.44%）
うちテレビ	1兆8019億円	1兆7347億円	▲672億円（▲3.73%）
うち新聞	3697億円	3512億円	▲185億円（▲5.00%）
うち雑誌	1140億円	1163億円	＋23億円（＋2.02%）
うちラジオ	1129億円	1139億円	＋10億円（＋0.89%）
ネット	3兆0912億円	3兆3330億円	＋2418億円（＋7.82%）
ＰＭ	1兆6124億円	1兆6676億円	＋552億円（＋3.42%）
うち折込	2652億円	2576億円	▲76億円（▲2.87%）
※新聞＋折込	6349億円	6088億円	▲261億円（▲4.11%）

（【出所】株式会社電通『2023年日本の広告費』等をもとに作成）

これも大変危機的なデータだ。

とりわけ2022年に7兆1021億円だった総広告費は、2023年には7兆3167億円へと伸びている（増加幅は＋2146億円で、増加率は3.02%）にもかかわらず、新聞は▲185億円（▲5.00%）、折込と合算しても▲261億円（▲4.11%）と、マイナス成長に陥っているのである。

なお、広告業界全体が成長しているにもかかわらず、前年比で低迷しているという点では、テレビ業界も似たようなものかもしれない。テレビ業界も▲672億円（▲3.73%）と減収になっているからだ。広告業界全体が伸びているなかで、新聞、テレビの広告費はマイナス成長となっているわけだ。

ネット規制と補助金制度

このままでは、日本から本当に、ジャーナリズムの火が消えてしまいかねない。

そして、国民の代表者たる新聞記者やジャーナリストらが日本からいなくなってしまえば、そのとき、日本にとっての本当の闇の時代が始まる。

そうならないためには、どうすれば良いか。

そもそも新聞、テレビなどの産業が伸び辛くなっている大きな理由は、やはり、インターネットにあるのだろう。マスコミが自由闊達な報道をしようとしても、ネット側の事後検閲があるため、新聞社、テレビ局、ジャーナリストらはかつてと比べ、のびのびと報じることが難しくなっているのだ。

そこで、本稿では日本の真の民主主義を守るため、次の２点を提案したい。

１点目は、インターネット規制だ。

最近、ネット上では新聞社、テレビ局、ジャーナリストらに対する誹謗中傷も激しくなっており、これらのいわれなき誹謗中傷は、マスコミ報道を委縮させかねないものでもある。

そこで、マスコミ・ジャーナリストらの権利をしっかり守るため、ネット上の誹謗中傷については、広く網を掛けるべきなのである。場合によっては新聞やテレビ、ジャーナリストらに対し、誹謗中傷した者に対する懲罰的なペナルティも設けた方が良いかもしれない。

そして２点目は、新聞社などに対する補助金制度の創設だ。これには新聞社に対し補助金を支払う方法と、新聞購読料の一部または全部を政府が補助するという方法が考えられるが、いずれにせよ、公的資金の投入は必要だ。

健全なジャーナリズムを守るためには、マスコミが商業主義に陥ってはならず、やはり市民の負担でこのジャーナリズムの灯をしっかりと守らねばならないのである。

現にＮＨＫも「公共放送」として市民からの受信料で支えられているが、新聞社もこのＮＨＫの例に倣い、市民の負担（場合によっては税金の投入）などによって支えていかねばなるまい。

くどいようだが、インターネット側のいわれなき誹謗中傷により、ジャーナリズムが倒れそうになっている。

政府は責任を持って、このジャーナリズムを守るためのネット規制と新聞補助制度の導入を急いでほしい。

読後感

…。

はぁ。

さて、質問です。

「本稿において筆者が意図した「ツッコミどころ」は具体的に何カ所あるでしょうか」？

正解者には素敵な商品――は準備していませんが、まぁ、お暇なら考えてみてください（というか、内容自体があまりにもアレすぎて、もはやカウントする気力も残っていません）。

ちなみに「ジャーナリストの役割は権力の監視にある」と述べた同じ稿で「権力はジャーナリズムを税金で保護せよ」と述べるという矛盾については、我ながら、ネタとしてはいちおう面白いかと思う次第です。

ただ、ここでこんなことを考える理由は、やはり、「相手の立場でものを考えることの重要さ」、ということでもあります。なぜメディア業界がかくも腐敗しているのか、そして彼らが本気で何を考えているかについては、ときどき、この手のインチキ論説を実際に書いてみれば、おぼろげながら見えてくるのかもしれません。