ＦＣレーダー照射は不問？自民岩盤支持層失う岸田政権
さすがに呆れます。韓国メディアの報道ベースですが、ＦＣレーダー照射事件を巡って、日韓防衛相は「お互いの立場を維持したまま」で「韓日・韓米日の安保協力を一層進展させるとともに、韓日国防当局間の信頼を高めながらさまざまなレベルでの交流協力を拡大」することで合意したそうです。あり得ません。国家としての原理・原則から著しく逸脱するものだからです。岸田首相は安倍総理の時代に形成された自民党の「岩盤支持層」を、着実に敵に回しつつあるようです。
目次
聯合ニュース「実務協議からスタートし、解決策を図る」
さすがに、この対応は原理原則を逸脱しているのではないでしょうか。
2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による日本の自衛隊機に対する火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡り、事実上の棚上げを図りつつ、「再発防止」で落としどころを見つけようとしたとの報道が出てきたからです。
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が４日に報じたところによれば、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）に参加するためにシンガポールを訪れた日本の浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮（り・しょうしょう）国防相が会談し、ＦＣレーダー照射を巡って「再発防止策を講じていくことで一致した」そうです。
韓日国防相が「レーダー照射問題」協議 再発防止で合意
―――2023.06.04 15:06付 聯合ニュース日本語版より
同記事によると、李鐘燮氏は会談後、ＦＣレーダー照射問題を巡り、「（双方が）再発防止策を打ち出すことに重点を置くことにした」と報道陣に述べたそうで、聯合ニュースは「実務協議からスタートし、解決策を探る」と説明しています。
「従来の立場を維持」＝「レーダー照射はなかった」、という意味
ＦＣレーダー照射事件の概要については、『政府はレーダー照射不問にするな』を含め、当ウェブサイトではこれまでさんざん説明してきましたので、本稿では繰り返しません。
端的に言えば、「韓国の日本に対する一方的な攻撃」であり、「極めて非常識かつ危険な行為」であって、事態の収拾を図るうえでは韓国側が事件の事実を認めて日本に謝罪し、関係者を処罰したうえで、再発防止策を講じて実行する以外にはあり得ません。
それなのに、聯合ニュースの記事によると、韓国国防部関係者は、次のように述べたそうです。
「同問題に対する韓国と日本の当局の立場は現在も変わりない。とりあえず、従来の立場をそのままに再発防止策を講じていくことで合意した」。
これが事実だとしたら、とんでもない話です。
「従来の立場をそのままに」、というのは、「ＦＣレーダー照射事件はなかった」、「それどころかむしろ日本の側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」という韓国側の大ウソを日本が追及するのを止める、ということにもつながりかねないからです。
以前の『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』でも報告したとおり、韓国政府としては、このまま「レーダー照射はなかった」、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」といった虚構を崩すつもりはなさそうです。韓国側の「粘り勝ち」、というわけであり、本当に情けない限りです。
ＦＣレーダー照射不問で何が「信頼関係」だ
いずれにせよ、聯合ニュースの報道通りなら、日本政府の対応に評価できる点は１ミリもありません。
「韓国側の日本に対する『二重の不法行為』（※）がもたらした日韓諸懸案に対し、日本が玉虫色の決着を図り、譲歩する」という、従来的な「ゼロ対100理論」（※）の罠にはまっているだけでなく、国家として絶対に逸脱してはならない大原則から逸脱しているからです。
日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？
- ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている
（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』等参照。
ＦＣレーダー照射事件は、わかりやすくいえば、銃を持った人間（韓国人）が相手（日本人）のこめかみにその銃を当てて、引き金に手をかけた状態です。実際に引き金を引いていなくても、その行為自体、「攻撃する意図」があることは明らかでしょう。
聯合ニュースによれば、日韓双方は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する非難声明で歩調を合わせたなかで、「北朝鮮の核・ミサイル脅威の抑止や対応に向け、韓日・韓米日の安保協力を一層進展させるとともに、韓日国防当局間の信頼を高めながらさまざまなレベルでの交流協力を拡大」することで合意したそうです。
肝心の「信頼関係」を韓国が踏みにじったままの状態で、何が「信頼を高めながら」、ですか。
意味がわかりません。
韓国発表に「懸案解決」なし：両国が「基本的価値共有」
ただ、ここでもうひとつ不自然なことがあるとすれば、日韓双方の政府の発表文に、ＦＣレーダー照射に関する記述がないことです。
日韓防衛相会談（結果概要）
令和５年６月４日、浜田靖一防衛大臣と李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は、第２０回シャングリラ会合出席のため訪問中のシンガポールにおいて会談を行いました。
両大臣は、５月３１日に北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは、関連する安保理決議に違反するものであり、これを強く非難するとともに、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を始めとする地域の厳しい安全保障環境やグローバルな課題への対応の必要性を踏まえ、日韓・日韓米防衛協力推進の重要性で一致しました。また、日韓両首脳が、日韓関係改善が軌道に乗ったことを確認し、日韓関係を一層発展させていくことで一致したことも踏まえ、防衛大臣間を始めとする日韓防衛当局間においても一層緊密に意思疎通していくことを確認するとともに、以下の項目について協力していくことの重要性について一致しました。
１．地域の安全保障及びグローバルな課題への連携・協力
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、国際法及び国際ルールに則り、基本的価値と戦略的利益を共有する日韓が協力して、地域の安全保障における責任ある役割を果たすとともに、インド太平洋地域及びグローバルな課題に連携して取り組む。
２．日韓・日韓米協力の推進
北朝鮮の脅威への対応を含む地域の安全保障において、日韓両国の共通の同盟国である米国との協力が重要であることに鑑み、昨日実施した日韓米防衛相会談の議論も踏まえ日韓米の協力を更に進展させるとともに、日韓防衛当局間の相互信頼を高めつつ、様々なレベルでの更なる連携・交流を図る。
両大臣は、上記の共通認識に立ちつつ、日韓防衛当局間の協力を進展させるため、日韓防衛当局間の懸案について、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致しました。
―――2023年6月4日付 防衛省ＨＰより
第20回アジア安保会議を契機とした韓日国防長官会談開催【※韓国語】
イ・ジョンソプ国防部長官は、シンガポールで開催された第20回アジア安保会議（別名シャングリラ会話）参加を契機に6月4日、浜田靖一日本防衛大臣と会談を開催しました。
両長官は今回の会談で北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑制し、朝鮮半島とインド・太平洋地域の平和と安定を促進するための韓日・韓米日安保協力の重要性に共感しました。
また、韓日首脳が韓日関係正常化が軌道に上がったことを確認し、両国関係をより高い次元に発展させることに合意しただけに、韓日国防当局も安保協力増進のため緊密に疎通していくことにしました。
特に、5月31日、北朝鮮のいわゆる衛星名目の長距離弾道ミサイル発射は、弾道ミサイル技術を活用した一体の発射を禁止する国連安保理決議に対する重大な違反行為としてこれを強く糾弾し、北朝鮮の核・ミサイル脅威抑制と対応のために韓日・韓米日安保協力をさらに進展させ、韓日国防当局間の信頼を構築しながら、様々なレベルでの交流協力の増進が重要であることに意見が一致しました。
両大臣は、国際規範と規則に基づく国際秩序の重要性を再確認し、普遍的価値を共有する両国が地域およびグローバル課題についても議論していきます。
今回の会談で両長官は、未来志向的な韓日・韓米日安保協力進展及び韓日国防当局間のコミュニケーションを促進していくことにしました。これとともに、韓日国防当局間の懸案について再発防止策を含む協議を加速化していくことにしました。
―――2023-06-04付 韓国国防部ＨＰより
敢えていえば、日本の側の「日韓防衛当局間の懸案について、両国の防衛当局間で再発防止策を含めた協議を加速化することで一致しました」のくだりが、ＦＣレーダー照射のことを意味しているのかもしれませんが、それにしても「日韓防衛当局間の懸案」という表現、国民と全自衛官を愚弄しています。
「諸懸案」としては、ＦＣレーダー照射以外にも旭日旗問題などが思いつきますが、具体的に書いてくれないと何のことを意味しているか理解できません。
安倍総理は韓国との「基本的価値共有」を外した
しかも、韓国側の発表には、ＦＣレーダー照射事件のことにはまったく触れられていないだけでなく、さり気なく、日韓双方の発表文には、「基本的価値と戦略的利益を共有する」などという、とんでもない文言まで含まれています。
この「基本的価値と戦略的利益の共有」は、安倍晋三総理大臣がかつて使用していたものの、2015年頃から使わなくなった表現です。
安倍総理はかつて、所信表明演説や施政方針演説などを通じ、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と表現していたこともありますが、これも時系列で並べてやると、徐々に「格下げ」されてきたことがわかるでしょう。
安倍総理の韓国に対する表現の変化
- 2013年２月28日…「自由・民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」（第183回国会における施政方針演説）
- 2014年１月24日…「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」（第186回国会における施政方針演説）
- 2014年９月29日…「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国」（第187回国会における所信表明演説）
- 2015年２月12日…「最も重要な隣国」（第189回国会における施政方針演説）
- 2016年１月22日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第190回国会における施政方針演説）
- 2016年９月26日…「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」（第192回国会における所信表明演説）
- 2018年１月22日…「両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させる」（第196回国会における施政方針演説）
- 2018年10月24日…「日韓、日米韓」のくだりのみで言及（第197回国会における所信表明演説）
- 2019年10月４日…「韓国は重要な隣国であり、国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたい」（第200回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説）
（【出所】過去の首相官邸ウェブサイトより著者作成）
岸田文雄・現首相は、なぜ安倍総理がこの文言を使わなくなったのかについて、まさかその経緯をお忘れになったのでしょうか？なぜシレッと「基本的価値を共有」という文言を、（防衛相レベルとはいえ）ここで唐突に復活させたのでしょうか？
解決になっていない自称元徴用工問題の解決策もさることながら、ＦＣレーダー照射事件の追及をおざなりにして、なにが「基本的価値の共有」なのでしょうか？
いずれにせよ、岸田文雄首相は自身を「外交のキシダ」などと考えているのかもしれませんが、正しくは「安倍外交をぶっ壊すキシダ外交」であり、「外交下手のキシダ」そのものです。少なくとも対韓外交の時計は、安倍総理や菅義偉総理の時代以前に巻き戻されつつあるからです。
岩盤支持層を喪失する自民党
このあたり、『前回総選挙で「ギリギリだった」のは立憲民主党も同じ』などでも議論したとおり、選挙情勢分析に基づけば、岸田首相率いる自民党が短期的に見て、衆院総選挙で敗北する可能性は高くありません。
さすがに日本維新の会がまだ浸透しないなか、立憲民主党が自民党に代わる選択肢として浮上する可能性も低く、したがって、依然として多くの小選挙区では自民党の勝利が堅いという状況が続くからです。
しかしながら、岸田首相の稚拙すぎる対韓外交は、安倍政権時代に形成された、自民党の「岩盤支持層」を間違いなく喪失することにつながるものでもあります。
岸田政権の財務省に媚びる「増税路線」と並び、外務省に媚びる「対韓宥和路線」は、自民党の将来を潰すものであることを懸念しない合理的な理由はないと考えて間違いないでしょう。
本文は以上です。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
歴代のノーベル平和賞受賞者がトンデモ系ばかり、みたいな感じで歴代の防衛相はトンデモ系ばかり、ですねえ。
少なくとも、韓国側のマンネリ手口にまた引っ掛けられてるあほなのか、韓国側のマンネリ手口で今でも国民を納得させられると読み間違えてるマヌケなのか、どちらかですかね。
ガッカリ。
おはようございます。
中国で韓国がマイクロンの肩代わりをして儲けようとするのは明白。残念ながら安倍さん亡き後、日本は米国民主党に追従するしかない様子なので、米国が韓国にお灸をすえるのを待つしかないかと。
自衛隊哨戒機にロックオンするということは、哨戒機に乗っている人たちを殺しても構わないという強い意思表示だ。
今回の日本政府の行為は、いわば「殺人未遂」の容疑者を不問に付すようなもので、多くの日本国民は納得しないだろう。
いくら韓国国防省が「再発防止の約束」なんて述べたとしても、都合が悪くなれば「約束をひっくり返す」のが、コリアンスタンダードなのだから。
中央日報の日本語版ではレーダー照射が無かった事にはなって無い様です。(韓国も開き直ったままですが)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fed284c2d93f8dbf9e6eec92008576e35909a5ab
まあ、とりあえず赤点は免れた感じですかね。
基本的価値と利益を共有する最も重要な自民党（安倍総理・菅総理）
↓
最も多数な自民党（岸田総理）
安倍総理もセクシー大臣や岩屋防衛相など疑問符の残る人事でしたが、
それでもリーダーシップを発揮してこれから良くしていこうという気概は感じてました。
岸田総理は総理の座にしがみつく気概しか見えないのが残念です。
以前、日経新聞が今回の案件を韓国側が文在寅前大統領時代作成した緊急時日本にレーザー照射OKとした措置を下ろし日本側が不問とする記事を配信していたが、キシダ政権からのリークだっとのでしょう。結局、日本はレーザー照射問題も全面降伏。先日、プライムニュースで松川るい議員が日韓関係改善したのだから、此から数々の懸案事項を一つ一つ解決していけば良い‼️耕して行けば良い❓此が耕す一個か❓竹島返還問題、自称慰安婦問題の最終決着、自称徴用工問題の最終決着等々を日本が一つ一つ降伏して行く事か❓韓国訪問した麻生閣下も菅前首相もキシダと同様に日本が一つ一つ降伏して行く事に同意したのか❓先人達が韓国からの不当な要求を巧みに交わした日韓基本条約をも破棄同然‼️次は疲弊した韓国経済救済の為の日韓スワップ締結⁉️先日日韓財務相会談で下地作りした。最後は、韓国が戦後主張してきた「日韓併合は不法で有り、当時又は遺族に損害賠償支払せよ」に屈する‼️安倍元首相「日韓基本条約で有る国際条約を守らない国には戦略的放置、子供や孫の代まで謝罪させない」謂わば安倍ドクトリンをキシダは破棄した。月刊正論で阿比留記者の「安倍元首相のキシダ評」に納得した。キシダの異様なるアメリカへの気遣い、佐渡金山産業遺産申請もアメリカの意向を気にしたと。アメリカ民主党政権は日韓の歴史問題には全く知識無く、兎に角日韓仲良く。安倍元首相は歴史問題でオバマ元大統領とガンガンやり合い、バイデン副大統領は全くの無知でバカと言っていたとか‼️日本の歴史・文化・伝統を主張しないでバイデン大統領に唯々諾々するキシダは国民に一切説明が無い‼️我々国民よりアメリカをも優先した亡国。早く解散総選挙して負けて下野しなさい‼️
よくこんな内容で会談声明を出せたなという怒りです。岸田氏は自由民主党が負けようが、選挙によって退陣すべきです。岸田首相の稚拙すぎる対韓外交は、自民党の「岩盤支持層」を間違いなく失います。しかし、これで制服組は納得してるのでしょうか？コレは文官と政権による甘過ぎる、弱腰過ぎる外交です。極端に過激な制服組が「行動」を起こす事は今の時代無いにしても、士気に関わります。
自民党岩盤支持層の支持喪失以前の問題。
日本国民の為に命がけもと覚悟して任務にあたる自衛隊の皆様とその家族。彼ら彼女らのことを正視できるのでしょうか？ 自衛隊の最高指揮監督権を持つ者として。人として。
やり口が竹島と全く同じですね。問題先送りは未来へのお荷物でしかないのにね。
こういう、-1+(-1)→2的な解決は、今後の正常な関係構築にとって百害しかない。米国を仲介に、結果非公開でもよいから、レーダー音等の解析をして、本当に起こったことを解明するべき。
さすがに今回の件で岸田政権には失望しました。
私は関西在住ですので、次の選挙は国政にしろ地方にしろ維新に投票せざるを得ません。
防衛省も経産省もですが、スジを通すのが建前の役所が一度拳を振り上げたというのに、総理総裁次第でどうとでもなるもんですね。
お役所がそんなことすれば厳しい批判は当然でしょうが、方向性を出した（と思われる）政権に対しては、有権者としてはお灸を据えたい願望に捕らわれてしまいそうです。
今更ですが、岸田氏は何がしたいんでしょうねー。
総理になって何かを変えようとしても、政治リソースは限られているのでターゲットを絞らざるをえないと思います。以前に菅前総理も手を付けるには覚悟がいる的なことを言っていたのを思い出しました。
岸田氏は首相就任後、何に対して政治リソースを消費したんでしょうね。
新たな増税、対韓外交の巻き戻し、新しい資本主義、異次元の少子化対策、カジュアルなGX推進。
既得権者の反発があるとしたら、増税くらいですかね。
対韓外交をうるさく言う世論は見えてないと思います。なぜならオールドメディアがそれを認識してないから。
ダラダラ書きました。
問題が大きくなった当時、防衛省(岩屋大臣)が「韓国側と協議困難、日米韓協力で和合を乱す」とかでシロクロはっきり着けなかったのが原因かと思います。
あり得ませんが逆の立場なら韓国は徹底的に国際社会に吊し上げて日本側を叩いたと思います。
それぐらいやってよかったのでは？
●韓国に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●第三者弁済に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●火器管制レーダー照射問題棚上げに期待するな、日本人は失敗から卒業を
●岸田文雄に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●異次元の少子化対策に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●防衛費増額の財源を確保するための特別措置法に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●新しい資本主義に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●資産所得倍増プランに期待するな、日本人は失敗から卒業を
●「女性版骨太の方針」に期待するな、日本人は失敗から卒業を
●金正恩との首脳会談による拉致問題解決に期待するな、日本人は失敗から卒業を
取り敢えず、この辺にしておきます。
嘘つきは泥棒の始まりというが
韓国は嘘をつく上に泥棒もする
とんでもないやつらだ
「相容れずとも共通の利害には対処するのが外交」なのだとしても、そのことで諸懸案が不問とされてはいけないんですよね。
カメラの前では笑顔を交わしつつも、テーブルの下では「足蹴りを繰り出す」のが外交。
飽くまでも、米国に向けての「日韓宥和演出プロセス」であって欲しいと願っています。
・・・・・
再発の防止？
軍事無線の使い方に疎くて(もしくは故障?)、通信に携帯電話やトランシーバーを使用してたんじゃないのか？・・っての｡
又もや原理原則を大きく踏み外す岸田政権。自民党内でこれを早急に正すとの意思をもった勢力がかかる政権交代をしない限り、次期選挙では非自民党政党のなかからよりましな勢力はどこか、との視点で投票せざるを得ないでしょう。
１．例えていえば今回の妥協は次のようなもの。
客観的にみて、殺人未遂を起こした人間がいるが、その事実を相手が否定する事を事実上認めたまま、今後殺人未遂を行わない為の諸策は何かを、当該殺人未遂を実行した人物と話し合う。
如何にこれが馬鹿らしいか、おかしいか、少しでも常識ある方なら分かるでしょう。
2. かような馬鹿げた話を、二国間の国防責任者同士が繰り広げている事を他国はどのように見るのか。心の底からの侮蔑の念しかないでしょう。とりわけ、自国の防衛に従事する方々の命の重さを全く無視したのと同義である日本国の対応は如何ともし難いと判断されても致し方なし。
3. 話は飛びますが、韓国側報道によれば、そもそもレーダー照射事件が生じたのが2018年12月、
一方、韓国軍当局が「日本軍用機対応指針」を海軍に下し、日本の軍用機が警告通信に応じず近くに飛来してくれば追跡レーダーを照射できるよう規定したのが２０１９年２月。何たる姑息な対応でしょうか。これが法の支配を共通価値観という国家なのでしょうか。法の支配云々との前提が崩落している国家そのものではないか。やはり韓国という国家の本質をしっかり見定められぬ現政権には国防など任せられないというのが結論。
まず、北朝鮮からの脅威に対処していくための日米韓の防衛協力体制の中での発言力がどうなっているのかを論じてみたいと思います。
日米韓の間において、現時点での国防関係者の発言力を客観的に判断した場合、日本と韓国ではどちらの発言力がより勝ることになっているでしょうか？
ウクライナ情勢において、韓国はK2戦車やK9自走砲、軽攻撃機などの武器弾薬を続々と輸出しています。アメリカとしても頼りがいがあるのは、実質、日本よりも韓国の方になっている状況を冷静に判断し、現時点において韓国の発言力の方が大きくなっていることを認めなくてはならないでしょう。
日米韓防衛協力体制を堅固にしていきたいアメリカの意向とも合致して、韓国側のレーダー照射事件を無かったことにしたい意向が通り易くなっていることは認めなくてはならないでしょう。
日本のメディアやネットにおいては、韓国を『死の商人』と揶揄することはかろうじて抑えているようですが、そこかしこに韓国への嫉妬心が入り混じっています。しかし嫉妬ばかりでは、韓国の発言力の方が勝ってしまう現状を変えることはできないでしょう。
しかし、レーダー照射事件を無かったことにするというのならば、今後どのようなことになっていくことが予想されるでしょう。
試みに安倍元首相暗殺事件や岸田首相襲撃事件を無かったことにして、山上徹也被告や村上隆二容疑者を無罪放免にしてみましょうか？
次の日からは、国民の中から鬱憤を溜めた賊が続々と首相を襲撃する事態に陥ることが容易に予想できます。そうした状況を見て国民の多くは、馬鹿な判断をしたものだ、とせせら笑うことになるでしょう。
この仮定と同様に、レーダー照射事件を無かったことにしたならば、将来において自衛隊が韓国軍に背後から襲撃される可能性は高まるのでしょうか？それとも低くなるのでしょうか？
レーダー照射事件を無かったことにすれば、それは日米韓の防衛協力体制を堅固にするどころか、より弱める結果になることは断言できます。ただ異なることは、自衛隊が損害を被り、１億2000万人の日本国民の生命に直結する脅威となって、国民にはせせら笑うような余裕は間違いなく無くなることです。
残念ながら日本の防衛省幹部ですら、「前政権で起きたことに、いつまでもこだわるべきではない。二度と起きないようにすることが重要だ」と語る有り様となっているようです。
たとえ、韓国側の発言力の方が勝っていて、レーダー照射事件を無かったことにする圧力が強まっていたとしても、二度と起きないようにして日米韓の防衛協力体制を堅固にするためには、逆にアメリカにも韓国にもレーダー照射事件のことを言い続けるべきであると考えますが、如何でしょうか？
前政権のことだからと、水に流してしまうことは、今回において正しい判断なのでしょうか？
かかっているのは、自衛隊員の生命であり、国民の生命である以上、今後の自衛隊の士気にも関わる問題であると考えますが…
韓国はウクライナに非協力的で、直接の高性能な武器の供与は明確に拒んでいます。主にロシアの脅威を同じくするポーランドなどウクライナ隣国へのセールスが拡大しており、これによりポーランドの余剰からポ→ウの供与が円滑になる……という間接支援にはなっているのですが。普通にウマイ穴を見つけて儲けているだけなので、あまり感謝などはされていません。
供与可能な国の穴埋めをしてプッシュするという流れは多国で行われている上に、どうしてもイギリスやドイツの規模・内容の方が目立ち、話題になったF-16や長距離ミサイルなどの直接・間接供与と比べると、韓国の存在感は極薄いものです。ましてアメリカから認められる行動には半導体関連も含めて全く至っていないので、韓国の発言力という点においては杞憂に思えます。
まぁどうあれ後段は同意です。
＞韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が４日に報じたところによれば
半島の願望記事だけであってほしいですが。日経の件もありますし。
岸田君お得意の事なかれ主義？大人の対応、譲歩。
全て恐れていた事が現実に。
故安倍晋三総理が存命であればこんな事をしたのか、許したのか？
日本人としてのプライドも尊厳も全て捨てた岸田君が日本の総理として相応しいのか疑問だ。
今まで安倍 菅両総理が築いた韓国との正常な対応が岸田君のお陰で振り出しに戻りました。
怒り以外なにものでもない。
小さな抵抗ですが岸田がいる限り自民党には絶対に入れない。
軍事面で妥協というとアメリカの思惑まじりかと。
というよりは､次はうちらなんだぞというポーランドやフィンランドなどの訴えから､不満あっても日韓は現状維持しとけという圧力でしょうか。対露だけで手いっぱいな現状で北朝鮮に陽動程度でも一悶着起こされ､対処に手間どいでもして様子見の中国に台湾進攻への判断機会を与えたくないのもわかります。ロシア本土に侵攻できないのにアメリカにとって同盟上参戦不可避の東アジア戦線広げられてウクライナを押し切られるのは最悪のシナリオでしょう。
韓国の条約破りと不法行為を黙認せいと言われるのは釈然としません。ただし韓国尹政権は日と丸容認に動いていて文政権時も日本艦艇来航してたのに問題化しなかったしとかやってます。とても内容に釣り合いとれてるとは思いませんが､両国で関係回復に努めているのはやはりアメリカに頭叩かれたようにしか思えません。
嘘でもいいから「ロシアのせいで日韓友好一歩前進しちゃったわーやるつもりなかったのにロシアのせいでー」と腹芸かませないもんですかね。
日韓ともバイデン民主党政権には逆らえないということでしょう、ただそれだけ。
LGBT問題も募集工問題もホワイト国問題も同じ、悲しいかな、殆どの自民党議員が怖れおののいて反対できないということです。
安倍さん時代と違って、今や日本の総理はエマニュエル総督の代理人、自民党は米民主党の日本支部になりかけております。
提督閣下におかれましては、さぞ安倍さんが邪魔だったんでしょうね、今や隠すことなくやりたい放題です。
まあ、グローバリズム推進の米民主党政権にとっては、固有価値観を重んじる世界各国の保守政権は邪魔なんでしょう、例えばイタリアのメローニ首相なんかも今後どうなるか解りませんね。。
国士たる自民党員の奮起を願いたいのですが、党内にいては難しいのでしょう。
幕末のように草莽の志士が決起するしかないのかもしれません。
我々は不幸ですね。
選べる政党（政治家）が居ない。
命をかけて国民を守る自衛隊の皆さんはどの様な気持ちで見ていることでしょう。
戦いの指示を出す最高責任者が自衛隊を守ろうとしないなんて。
ロシアは今なら日本の方が攻め取るのに良かった。と思って居るかも。
さあ選挙でどこに投票するか悩まないと。
普通の日本人様
同感です。聯合ニュースの報道が現実だった場合、自衛官の方々のやるせなさは極めて強いと思います。
個人的には、日本に対する韓国の数多の不法行為の中でも日本国民(自衛官)の生命に危害を加えるぞと明白な意志を示したFCレーダー照射問題は他の不法行為とは一線を隔てる問題で、韓国のごね得など決して許してはならない。
この報道が本当になったら次の衆院選はどうするか。私的には地道に政策提案を行なっている国民民主党支持に回りたいが比例は良いとして住んでいる小選挙区に候補が立ちそうもないのが悩みどころ。
阿呆の岸田。だから当然維新の会が議席を取るんだわ。
レーダー照射の再発防止策を韓国に求めるのは大間違い。
如何なる策であっても、そんなのが守られる保証などない。
再発防止策は、日本が決めて発表するのが良い。
例えば、哨戒機は単独で飛ばさず、戦闘機等の護衛を必ず付け、イージス艦等と連携し、照射を受けたら、1秒以内に照射元に向けてミサイルを自動的に発射するシステムを整備する。
大切な哨戒機や、それよりもっと大切な乗員の命を守る為、最低限この程度の自衛システムを整備し、その旨公表しておく。
大切なものを失ってからでは遅過ぎる。
読者専用雑談記事への投稿の再録です。
韓日国防相が「レーダー照射問題」協議 再発防止で合意
「同問題に対する韓国と日本の当局の立場をそのままに再発防止策を講じていくことで合意した」とのことです。
これまで、ここのサイトの多数派の方々とは違い、徴用工合意も支持してきた私ですが、さすがにこの合意は支持できない。
これを許せば、韓国はまた「日本に対しては何をしてもいい」という認識を再確認してしまう。
そろそろ岸田政権に対する支持も撤回しどころなんでしょうかね。
自衛隊の士気を案じるコメントが多いですし、実際全くその通りなのですが。
当の自衛隊は、昔から政治から軽んじられ、国民から(マスコミフィルターのせいで)疎まれ、国際的・法律的な身分もあやふやなまま危険地域に駆り出され、という時代が長いので、あまり総理大臣という最高指揮官には職務的に敬礼はして見せても、はなから「期待」はしていないんじゃないかな……という気もします。
だから岸田総理のやり方で良い、というわけではなく、結局ちゃんと報いる最高指揮官を据えたいのですけど。国軍化して十分な装備を調達したら、随分と変わってくるでしょうね。
(本件の扱いばかりが注目されますが、慢性的に装備面での不足も問題になっています。)
怒りで震えます。
大臣が自衛隊員の命を見捨てたと理解します。
本当にそうなのか、まだ半信半疑です。
できれば誤報や勘違いであって欲しいと願います。
安全保障と自衛隊員の命だけは譲れません。
もし本当であれば、こんな政府に国民の生命と財産を守る事ができるとは到底思えません。
自民党に投票することは二度とないでしょう。
正直な所使いたくなかった言葉なんですが、岸田政権に「お灸」やらないと駄目ですかねえコレ･･･。
韓国政府は「レーダー照射はなかった」と言っています。
で、今回日韓で「再発」防止策を講じていくことで一致したそうです。
再発の意味が解っているのでしょうかね？
無かったことの再発を防止するって意味不明です。
この防衛大臣大丈夫でしょうか？
大丈夫じゃないですね。
230606
>無かったことの再発を防止するって意味不明です。
この防衛大臣大丈夫でしょうか？
大丈夫じゃないですね。
浜田靖一防衛大臣は政界の暴れん坊の異名を取った故浜田幸一氏のご長男です。容貌はお父様に良く似ていらっしゃいますが性格は正反対で温厚とのこと。しかし温厚であっても言わなければならないキーポイントを言わない対応はいただけません。せめて「事実を明らかにする」を韓国国防相に言わないのは決定的に舐められる元です。お父様のハマコーさんであれば「事実を明らかにし、関係者を処分し、日本に謝罪した上、再発防止を図るべきだ」と正論を主張すると思います。
韓国側は｢レーダー照射はなかった｣としたまま｢再発を防止する｣ことで両国が一致したなら何の再発を防止するのかが問題です。両国の発表に共通するのは｢哨戒機問題｣とされてますので、韓国側にとっては｢哨戒機の低空飛行｣の｢再発を防止する｣ことで合意したことにされかねません。
こんな防衛大臣や総理大臣の元で日本国民を守る自衛隊の皆様が気の毒です。
有村治子、青山繫晴、山田宏の各氏辺りの事務所に片っ端から質問をいれ、岸田の愚策を徹底的に追及するように動いてもらうしかないのでしょうか。
宏池会による国益毀損をこれ以上黙って見過ごすのは、我々にとってもはや罪と言える状況になりました。自民党内にまともな議員もいると信じたい。
こと此処に至って沈黙は美徳に非ず。
アメリカ政府の意向に即した演出で、日本政府には断る胆力がないのでしょう。
それはそれとして、岩盤支持層なる「層」がどこにどの程度存在するのか、先の参院選でも青山氏や和田氏らが自民党の岩盤支持層の〇割が離反した旨表明し危機感を煽っていたような。
さすがにこの件では、岩盤支持層の液状化という地質学上の謎の現象が起こりそうです。
そして、ロックオンを無かったことにして、逆に岸田首相が国民からロックオンされる事態になりそうです。
冗談言っている場合ではありませんが。
10年ほど前のこと、南スーダンのPKOで韓国軍に緊急弾薬提供をした際にも、韓国政府からの正式な謝意の表明などないばかりか、自衛隊には要請していないだのなんだのかんだの、韓国国防部は最後までうそをつき通し、その後はうやむやに。陸上自衛隊との関係は今はどうなっているんでしょうね。で、今回は海上自衛隊。また最後までうそをつき通すのでしょう。。。陸海自衛隊員の心中察して余りあります。
日本に対する敵愾心だけがあって敬意というものが存在しない韓国とは国と国との信頼関係の構築も、軍と軍の関係修復も根本のところではあり得ないでしょうね。政治家と官僚、さらに財界人には利害関係が一致すればなんでもありのようですが。
このまま行くとスワップもするね。
日本国には何の得も無いが、儲けるやつはいるんでしょうね。
誰がどんな儲けをするのか？
もうすでに7年ぶりの日韓財務対話再開で合意してますから、スワップも時間の問題でしょう。岸田の一方的譲歩ドミノですね。
非常に歯がゆい展開ですね。今の韓国大統領は岸田首相よりは有能なのかも知れません。
もちろん、向こうも毎日が命がけの綱渡りなのでしょうが……
オールドメディアの寿命が完全に尽きれば世論は大幅に変わる可能性があるのですが、
それには後５～１０年は必要。まだまだ我慢の時期と言う訳ですか。
岸田に引導を渡すか、自民党に引導を渡すか。
宏知会は自衛隊員を知らなすぎる
銃口を突きつけられても断固として批難・排除しない政治家を、自衛隊員が信頼するべくもなし。生命をかけて、国民の生命と財産を守り、安全を維持するのは、国民の支持と応援があればこそ。いかに予算を付けようが（アメリカの要求に応じてであり主体的でないことは明々白々）、自衛隊員の中に政治家不信が渦巻くことを懸念いたします。
どうもこの件はモヤっとしてます（今さら中の今さらの話かもしれませんが・・・）
発生当時、日本の抗議・非難に、「自衛隊機が低空飛行してきた」と逆ギレ、
それに対し日本側は「ICAOの規定に則った適正高度だった」と反論、
そこにさらに韓国側は「ソレは民間機のルールだ、もっと高く飛ぶべき」と一層発火。
ただ、実際は「民間機のルールだから軍用機は（本来的には）対象外」のはず・・・
つまり、パトカーが「法定速度内の適正な追跡だった」と言ってるのに対して
「警察車両なんだから、もっと厳格にルール守って運転しろ」と文句付けてるかのような
（パトカーは緊急時には制限を超えた走行が可能で、それが制限内で走っていたのに）
未だにどうにも韓国の逆非難、頓珍漢すぎるなというか・・・
（以前もこのことこちらに書き込んだかもしれませんが）
実際の防衛省と韓国軍のやり取りではそのこと指摘していたかもしれませんし
韓国側は場当たり的な言い逃れを重ねる一方だったかもしれませんが。
単に私が周回遅れ過ぎるだけなのでしょうか・・・？
どうにもあの墓穴を掘ったような逆非難が、
一つのツッコミ所だった気がしたりするのですが論点違いなのでしょうか。。。
岸田がこれほどまでに無能とは。価値観を共有しているという寝ぼけた認識だからこんなことができるのでしょう。安倍総理がお亡くなりになってから、岸田は日韓友好を旗印に原則を捻じ曲げた安易な譲歩を繰り返し、安倍外交をのレガシー破壊しまくってます。このまま行くと日韓スワップも時間の問題でしょう。
平気で嘘を言いづづけ、約束も守れない国とは価値観の共有などしているわけがない。
ポーカーで「これ要らないや♪」って言ってワンペアだけ握りしめて一人悦に入っている図を思い浮かべてしまう。
手札どんどん捨てて役が伸びようも無い。
とてつもなく下手なのかゲームのルールを知らないのかとさえ思う。