政治ジャーナリストが立憲民主党とメディアを痛烈批判

「衆院選の最大の敗者は立憲民主党とマスメディアである」。以前から当ウェブサイトで展開してきた「持論」ですが、その持論の正しさを裏付ける優れた論考を発見しました。意外なことに、その論考を執筆したのは、マスメディア出身のジャーナリスト・泉宏氏です。泉氏は立憲民主党の泉健太新代表の体制を「厳しい船出」と表現したり、マスメディアの選挙報道を「時代遅れの手法」と批判したり、良い意味でマスメディア出身者らしからぬ論考を展開しているようです。

事実と意見を峻別せよ

報道や論評の2つの構成要素

普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、一般に評論や報道などと呼ばれる記事には、基本的に「客観的事実」、「主観的意見」という、2つの構成要素しかありません。

ここで「客観的事実」とは、「誰がどう論じてもほぼ同じ内容になる情報」のことであり、「主観的意見」とは、「論じる人によって真逆の内容にもなり得る情報」のことです。

たとえば、こんな事例があります。

文章①「岸田文雄首相はコロナ防疫のためとして、11月30日からすべての外国人の入国を原則として禁止する措置を講じると発表した。

文章②「岸田首相が決断したこの措置はコロナ防疫のために大変役に立つ素晴らしい決断である。

文章①が「客観的事実」、文章②が「主観的意見」です。

ただし、人によっては、①と②を混ぜこぜにして、こんな文章に仕立てることもあります。

文章③「岸田文雄首相はコロナ防疫のためとして、11月30日からすべての外国人の入国を原則として禁止するという、大変すばらしい措置を講じることを発表した。

日本の新聞、テレビなどのオールドメディアが配信する記事を眺めていると、この文章③のように、客観的事実関係と報じる人の主観が混在した記事がよく出て来るので、注意が必要です。

ただ、ここで申し上げたい内容は、結局、③のような文章であったとしても、構成要素を選り分けていくと、①と②のように、「客観的事実」の部分と「主観的意見」の部分に分解することができる、という点です。

主観的意見は論者によって真逆になることもある

ではなぜ、報じられた内容、論じられた内容を、「客観的事実」と「主観的意見」に分解しなければならないのでしょうか。

それは、論じる人によっては、文章②については次の文章④のように、真逆の文章になることもあるからです。

文章④「岸田首相が決断したこの措置は、コロナ防疫上はまったく役に立たない、大変愚かな決断である。

しかし、仮に文章①が客観的事実だったとしたら、文章①が次の文章⑤のようになることは絶対にあり得ません。

文章⑤「岸田文雄首相はコロナ防疫のためとして、11月30日からすべての外国人の入国を許可すると発表した。

つまり、客観的事実とは、その文章が絶対的に正しいかどうかを判断することができるという内容であり、論じる人によって真逆の内容が出て来ることはあり得ないという構成要素なのです。

当ウェブサイトで大切にしたいと考えているのは、何かを論じる際には常に「事実」と「意見」を分けることであり、このうち「意見」の部分については、それが正しいかどうかについては、それを読んだ個々の読者の判断に委ねる、という姿勢です。

優れたジャーナリストの優れた論考

事実と意見の峻別ができる泉宏氏は稀有な人材

さて、こうした「客観的事実」と「主観的意見」をきちんと分けて論じることができるという人材は、マスメディア業界には意外と少ないような気がしますが、その数少ない人材のひとりが、政治ジャーナリストの泉宏氏ではないかと思います。

ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載されたプロフィールによれば、泉宏氏は時事通信社政治部記者として田中角栄首相の総理番で取材活動を始めて以来、40年以上、永田町で政治を見続けていて、「生涯一記者」をモットーに活動している人物だそうです。

そして、『東洋経済オンライン』では、この泉氏の執筆する記事が読めるのですが、これが大変に面白く、参考になるのです。

新聞、テレビ、通信社といったマスメディア(あるいはオールドメディア)出身者といえば、残念ながら、物事の見方が偏っていたり、取材もせずに思い付きだけで記事を書いていたりする人も非常に多いのですが(※私見)、少なくともいくつかの記事を拝読する限り、泉氏に関してはそのような兆候は見当たりません。

というよりも、泉氏の文章を読んでいると、情報源が泉氏独自の取材に基づくものと思われる記述もあるのですが、それらについては可能な限り、説明が加えられているように見受けられます。泉氏が読者の「納得感」を大切にする記者である証拠でしょう。

限られた記事を読んだだけではありますが、そんな印象を受けた次第です。

立憲民主党新代表の「厳しい船出」

さて、そんな泉氏が最近、辛辣な意見を放った相手は、ひとつは立憲民主党、そしてもうひとつはオールドメディアです。

東洋経済に昨日掲載されていたのが、こんな記事です。

予定調和「立憲新代表」の船出が厳しさしかない訳/代表選出馬の3氏を要職に配し、挙党体制アピール

―――2021/12/02 7:00付 東洋経済オンラインより

これは、立憲民主党の新代表に47歳の泉健太氏が選ばれた話題について述べたものですが、冒頭からこんな具合にバッサリと斬っているのです。

泉氏の勝利は大方の予想どおりで『なんのサプライズもない予定調和の代表選』(自民幹部)と冷笑する向きも多い。<中略>永田町には『“仲良しクラブ”では政権奪取は夢のまた夢』(野党ウォッチャー)との冷たい声が相次ぐ」。

…。

(※なお、ここで「泉氏」と書いてしまうと、東洋経済の記事の執筆者である泉宏氏のことなのか、新代表に選ばれた泉健太氏のことなのかわかり辛いので、本節だけは少しまどろっこしいのですが、「泉(宏)氏」「泉(健太)氏」と表記させていただきます。)

マスメディア関係者の多くは立憲民主党に対して同情的であるというのが当ウェブサイトなりの見立てですが、すくなくともこの東洋経済の論考、冒頭のこの記述からは、立憲民主党に対して大変に辛辣なものを感じます。

ではなぜ、泉(宏)氏は泉健太新代表に対し、ここまで辛辣なのでしょうか。

泉(宏)氏は、その理由として、枝野幸男・前代表の体制下で立憲民主党が日本共産党との「限定的な閣外協力」で合意したことに加え、来夏の参院選でも1人区での候補者1本化で日本共産党との協力が欠かせないという事情を挙げます。

ただ、この枝野前代表の「閣外協力」路線に対しては、国民民主党、あるいは立憲民主党の支持基盤でもある連合が批判的であり、いずれ泉(健太)代表下で日本共産党との選挙協力について見直しを余儀なくされるであろうという見方から、泉(宏)氏は「あちら立てればこちら立たずのジレンマ」と表現するのです。

泉(健太)氏の新代表就任に関しては、当ウェブサイトでも『さっそく難しい舵取り迫られる立憲民主・泉健太新代表』でも取り上げたところですが、当ウェブサイトよりもさらに辛辣な見方をしているジャーナリストがいたという点に、個人的には大変驚いている次第です。

具体的な数値を用いた分析の面白さ

ただ、この東洋経済の記事が面白いのは、立憲民主党代表選における各候補者の1回目と2回目の投票での獲得票数に関する分析が掲載されている点です。

「国会議員」と記載すべきところを「国家議員」と誤植が見られるのは残念ですが(※これは泉宏氏の問題というよりも東洋経済オンライン編集部の問題でしょう)、これは些末な論点であって、なぜ泉(健太)氏が党代表に選ばれたのが「予定調和」なのかに関する泉(宏)氏なりの分析が興味深いのです。

これを当ウェブサイトなりに要約すれば、泉(健太)氏の47歳という「若さ」が「党刷新への決め手となった」(※立憲民主党幹部)ため、決選投票で逢坂誠二氏に大差で勝利した、というのが泉(宏)氏の見立てなのでしょう。

そして、せっかく「若手」が新代表に当選したというのに、泉(宏)氏は立憲民主党の代表選を「まったく盛り上がらなかった」と手厳しく評していますが、その手厳しさの論拠のひとつが、これです。

いわゆるサポーターとされる協力党員(約10万人)の投票率が4割台にとどまったことがそれを立証している。100万人を超える自民党の党員・党友の総裁選投票率は約7割だっただけに、その無関心度が際立つばかりだ」。

こうした「数値」を使った議論、個人的には大変参考になると思いますし、有益でもあります。

さらに、泉(宏)氏がマスメディア出身であるためでしょうか、こんな記述も目につきます。

メディアの報道ぶりも概して冷淡だった。大手紙などは一定のスペースを割いて報道したが、民放テレビの情報番組は『視聴率が取れない』との理由で通り一遍の取り扱いが目立った」。

しかも、泉(宏)氏によると、間が悪いことに、11月22日の日本記者クラブにおける討論会は、「無免許ひき逃げ事故」を起こした木下富美子東京都議の辞職表明でかき消されたこと、11月30日の代表選当日はオミクロン株に話題をかっさらわれた、としています。

もっとも、当ウェブサイトに言わせれば、「ひき逃げ都議」や「コロナ変異株」に話題をかっさらわれるということ自体、もともと立憲民主党がいかに国民に対し存在感を示せていないかという証拠でもあるのかもしれませんが…。

「時代遅れの調査手法の限界を露呈したメディア」

さて、なぜ個人的に、泉宏氏の論考に関心を抱くようになったのかといえば、泉氏の着眼点が、ほかのマスメディア出身ジャーナリストにはあまり見られない、非常に鋭いものだと感じたからです。

たとえば、当ウェブサイトでは『衆院選での敗者は「立憲共産党」とオールドメディアだ』でも「総括」したとおり、10月31日の衆院選の「真の敗者」は新聞、テレビなどのオールドメディアだ、などと考えています。

ただ、マスメディアの報道を眺めていると、「メディア自身の失敗」という視点から記事を構成している事例はほとんど見られず、やや落胆していたときに出会ったのが、次の記事だった、というわけです。

参院選は大丈夫?衆院選「議席予測大外れ」の余波/時代遅れの調査手法の限界を露呈したメディア

―――2021/11/17 7:00付 東洋経済オンラインより

泉氏がマスメディア出身者であるという事情もあるのか、リンク先記事では、各メディアが衆院選で事前に示していた予想獲得議席が「大外れ」だったことについて、メディアの内情めいた話を交えて大変にわかりやすく論じられているのです。

この記事でもやはり目につくのは、数字です。

泉氏は今回の衆院選について、多くの主要メディアが実施した情勢調査、出口調査などに基づく議席獲得予測が「過去に例のない大外れ」だったという点を、具体的な数値をもとに解説したうえで、なぜメディアが予測を外したのかの原因を探っているのですが、これが秀逸です。

これまでは多少の誤差はあってもほぼ予測どおりの結果を残してきたことで、各政党や候補者たちもこの予測をもとに『勝利の万歳』や『落選の弁』につなげてきたのが実態だ。ところが、今回ばかりは様相が一変。出口調査で苦戦とされた自民党が、結果的に単独での絶対安定多数確保という『圧勝』、大幅議席増とされた立憲民主党が14議席減の『惨敗』となった」(※なお、当ウェブサイトのカウントだと、減少した立憲民主党の議席数は13議席です)。

そのうえで、泉氏は、「選挙に関する世論調査の権威として知られる松本正生・埼玉大学名誉教授」の言を借りるかたちで、「今回のメディアの予測は、時代遅れの調査手法の限界を露呈した」と指摘。主要メディアのなかで比較的実際の結果に近かった朝日新聞の調査を例にとり、次のように述べます。

朝日は今回初めて従来の電話調査(固定・携帯)に加えてインターネット調査を実施し、その有効回答から導き出した獲得議席推計を『生数字を重視して公表した』(関係者)とされる。結果から見て、多くの情勢調査の中で、この朝日の数字だけが『予測としてはかなり正確』(選挙アナリスト)だったことになる」。

詳細については泉氏の記事を読んでいただければわかりますが、たしかにNHKや主要紙、主要民放の予測が軒並み外れるなか、最も正確だったもののひとつが、朝日新聞の事前予測だったのです(この点は客観的事実です)。

経営的に厳しさを増す選挙予測

すなわち、「時代遅れの調査手法」とは電話(固定電話、携帯電話)などを主体とする調査のことであり、このあたりは当ウェブサイトでも「オールドメディアの世論調査自体が全幅の信頼を置くべきものなのかどうか疑わしい」と述べてきたとおりです。

しかも、泉氏の辛辣さは、こうしたメディア各社の調査結果そのものに対してだけでなく、予測が大きく外れたことに対するメディア各社の自戒、反省のなさにも向けられています。

各メディアは選挙後、それぞれ議席予測作業の検証に追われたが、外れた原因を明確化できなかった。さらに、開票結果を踏まえた大見出しを、実態(自民の単独絶対安定多数)とかけ離れた『自民単独過半数確保』とし、読者に誤解を与えたことへの自戒や反省もほとんど示されなかった」。

僭越ながら、当ウェブサイトでも『「自民1強に終止符」と報じシレッと修正した時事通信』で、時事通信が選挙当日、盛大な誤報をしでかしておきながら、後刻、シレッと内容を修正した件を紹介しているため、こうした泉氏の指摘には深く共感せざるを得ません。

そして、泉氏の論考は、こんな言葉で締められています。

メディア側からは『経営が苦しい中で選挙にばかりコストをかけられない』との厭戦気分もあり、来夏の参院選での獲得議席予測を抜本的に見直す声も広がっている」。

まさに、これがマスメディア業界の本当の声に近いものなのでしょう。

意外と明るい日本の将来

いずれにせよ、冷静に考えてみれば、やはり衆院選での最大の敗者は、立憲民主党とオールドメディアだったのではないか、というのが自然な発想でしょう。

当ウェブサイトで普段から申し上げているとおり、現代の日本社会において、まさに「自由・民主主義社会」に最もそぐわない存在が、官僚機構であり、オールドメディアであり、特定野党です。

とくにオールドメディアに関しては、新聞社は再販売価格維持制度や日刊新聞法、消費税の軽減税率などで、テレビ局は電波利権などで、業界全体は記者クラブ制度という特権などでガチガチに利権が固められ、守られています。

また、官僚機構は無駄に複雑な政省令・告示・通達などにより、事実上、法令の解釈権を一手に握り、記者クラブ制度でオールドメディアを事実上飼い馴らしています(『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照)。

さらに、立憲民主党などが「もりかけ問題」を含めたさまざまなスキャンダル追及で国政を停滞させているにも関わらず、それをまともに報じないこと(いわゆる「報道しない自由」)で事実上、立憲民主党を守っていることも、大きな問題だったのでしょう。

それが、先の衆院選ではこの構造に大きな風穴があきました。まさに、インターネットがオールドメディアの情報独占構造を突き崩したのです。

衆院選でオールドメディアの予測が大外れしたこと、オールドメディアがさんざん立憲民主党を擁護したにも関わらず、立憲民主党が議席を減らしたことは、ネットの影響力が大きく拡大していることと無関係ではないでしょう。

そして、今後、オールドメディアの社会的影響力は、落ちることはあっても高まることはないと考えられます。

そうなってくれば、官僚機構がオールドメディアを通じて作ってきたプロパガンダ(たとえば「消費税の税率は引き上げなければならない」「日本は財政再建を必要としている」などのウソ)が露呈するのも時間の問題といえるでしょう。

日本の未来は意外と明るいのかもしれません。

読者コメント一覧

  1. sqsq より:

    メディアの行う選挙結果の予想、以前はよく当たっていたのに、今回の衆院選ではなぜあんなに大外れしたのだろう。出口調査や電話での世論調査に喜んで回答してくれる人たちの動向や意見は少々バイアスがかかっている。メディアでもそこは分かっていて補正を行っている。それは今回の衆院選も前回までの選挙も同じはず。ではなぜ今回の大外れ?
    国民の間にメディアに対する敵意、嫌悪感が出てきているというのが私の見立てだ。
    これにより出口調査に応じる人は野党支持者が大部分ということになったのではないか。
    今年8月18日の日本経済新聞の記事で国際的な世論調査の結果が出ていたが、日本では自衛隊、裁判所、警察に対する信頼が高くマスコミに対する信頼が最下位となっている。
    マスコミに対する信頼度がもともと低いのか、最近低くなっているのかはこの記事だけではわからないが、もしも後者であれば最近のコロナに対するハメをはずした煽り報道、皇室に対するデマ報道で一般の国民の間でマスコミに対する嫌悪感が芽生えたとしてもおかしくない。

    1. りょうちん より:

      >これにより出口調査に応じる人は野党支持者が大部分ということになったのではないか。

      声をかけられたことはありませんが、もしその機会があったら私は思いっきりウソの回答をして差し上げますwww。

    2. 匿名 より:

      自民党に投票して出口調査では立憲民主党と答えましたよ
      正直に答えてやる気にはとてもなりませんでした

    3. 世相マンボウ_ より:

      あっ そういう側面もあるかもですね。

      ただ、私はどんな組織でも特に上層部が
      クレイジーな場合は特に社員は
      うえに忖度して仕事せざるを得ないものです。
      今回の選挙で、偏向メディアは早い段階から
      社会と政権転覆に血道を上げて突っ走っていたので
      本来してもしかたがない出口調査の結果まで
      上層部に忖度して野党勝利に改変した報告を
      上げてしまったのではないかと推測しています。

      それを真に受けて野党勝利と
      喜々として記事を撃ってしまったデスクさんたちは、
      自分の組織の作った偽札を掴まされてしまって
      気が付かなかったまぬけな紙幣偽造団のような
      ありさまだったというのが実情では
      なかったか?と推測しています。

  2. クロワッサン より:

    泉氏の舌鋒の鋭さには同意しますが、森友加計桜騒動の時のコラムを読んでいた時の記憶だと、『安倍政権に対する国民の政治不信が増す』という方向で書いていて、『与野党への国民の政治不信が増す』という方向では書いてなくて、正直「角度を付けた」記事を書く人だなぁという認識です。

    一手先は読めても二手三手先は読めない感じですかね…。

  3. はにわファクトリー より:

    メディア、ジャーナリズムに対する累積した不信感は、当該職業全体への敵愾心の領域に達していると感じています。彼らは自分たちの報道に同意しない大衆をフェイク報道に惑わされていると断じます。報道産業は「独断と独善を疑われている」のです。多数の情報源を横断的に観測し、記事に書かれない行間を埋め、自らの頭で考え世界を構成している現代人にとって、メディア、ジャーナリズム、新聞記者はほぼほぼ醜悪に映っているとそのように断罪して間違いないでしょう。

  4. 元ジェネラリスト より:

    選挙が終わって、立憲びいきだったマスコミが妙に冷たくなったり、モリカケを一切言わなくなったり、岸田政権を悪く報道しない気がしていますが、何なんでしょうね。

    選挙前に「政権交代が焦点」とまで煽ったのは、実は煽ったのではなく本気でそうなると思っていて、それが外れてショックを受けている・・・なんてことは、ないですわね。
    まあ、陰謀論的にはいろいろ思いつくんですが、何なんだろうなぁという違和感があります。

  5. masa より:

    時代遅れと言っても、今回ほど予測が大ハズレする事は今まで無かった。
    まさに時代は急速に変化している途中。この時代の変化にマスコミがどう対応していくのか、そもそも対応出来るのかは今後注視していきたい部分です。

    1年ほど前に祖母(80歳代)が長年愛用していたガラケーから半強制的にスマホに変わりました。そしてネットに無縁だった祖母が最近ではネットサーフィンにハマっている様です(笑)。
    来年にはKDDIのガラケーはサービス終了する予定です。SBもドコモもガラケーサービス終了は決まっているようです。
    ええ、時代は急速に変化しているのです。

  6. より:

    新聞記事に新聞社ごとに一定の角度が付けられているというのは、必ずしも悪いことではないと思います。もしも新聞が客観的事実だけしか記事にしないというのであれば、新聞が複数存在する意味がありません。新聞社ごとに解釈や分析が異なり、異なる「真実」が記事となっているからこそ、新聞社が複数存在する意味があるのです。
    しかしながら、日本の新聞社はどこも「不偏不党」を謳い、公正で客観的な記事を掲載していると主張します。朝日でさえ、記事に角度を付けていることを公言はしていません。この時点ですでに大きな嘘があります。そして、そんな大嘘に多くの国民が気が付いてしまったということが、昨今のメディア不信の原因の一つではないかと思います。

    例えば、朝日が「我が社は左派リベラルを旨とし、その観点から報道を行う」と宣言したらどうなるでしょう。失望して離れる読者もいるでしょうが、きっと意識高い系の読者を獲得できるでしょう。あるいは産経が「我が社は自由経済を重んじ、日本の文化と伝統を尊重する」と宣言すれば、それを良しとする読者が獲得できるかもしれません。
    もちろん、現在でもなんとなくの色分けはありますし、読者もある程度はそれを意識しているだろうと思われますが、まだまだ路線の明確化が足りないのではないかと考えます。そして、路線が明確に示されていないからこそ、新聞社間での本格的な論戦が起こらないのではないかとも思います。

    新聞社が生き残りたいと思っているのであれば、不偏不党とか公正客観とかいうもはや欺瞞でしかない看板を廃棄し、立ち位置の一層の明確化が必要なのではないかと思います。

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      ずっと昔から
      「日本にまともな新聞は赤旗しかない」
      というジョークがあった
      不偏不党を看板にしているのに角度付けるのは詐欺みたいなもの

  7. カズ より:

    電話聞き取りだと、聞き手都合での時間に調査が実施されるんですよね。
    日中に得られる応答は、年配者(立憲共産支持層)が多数を占めたのでは?

    現役世代は、日中は「忙しくて電話に出んわ」・・って感じなんですよね。

  8. 迷王星 より:

    新宿会計士様,泉宏氏の記事を御紹介下さり有難うございました.

    不勉強なもので東洋経済オンラインについても鉄道関連記事しか読んでおらず,泉宏氏というジャーナリストのことは全く存じていませんでしたが,今回ので御紹介下さっている彼の手になる2件の記事を読ませて頂いて確かに会計士様が高く評価される理由が理解できました.

    良いことをお教え頂きまして本当に有難うございました.

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