慰安婦口頭弁論延期に見る韓国の「問題先送り」裁判所

自称元慰安婦問題を巡る主権免除違反訴訟で、ソウル高裁は昨日、日本政府が「いかなる返答もしていない」として、口頭弁論の期日を来年1月27日に延期したそうです。しょせんは韓国の裁判所も政治を睨んでいる、ということなのかもしれませんが、ただ、すでに確定した昨年1月8日の主権免除違反判決、あるいは2018年の自称元徴用工判決などの問題は未解決のままです。

自称元慰安婦問題

自称元慰安婦問題とは、「戦時中、日本軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致して戦場で性的奴隷として使役した」とされる問題のことです。つまり、この問題には次の4つの構成要素が存在しています。

自称元慰安婦問題の4つの構成要素
  • ①戦時中(1941年12月9日~1945年8月15日の期間)、
  • ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、
  • ③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、
  • ④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した

(【出所】著者作成)

ここで、この4つの問題のどれか1つが欠落したとしても、この問題が成り立たないことに注意しましょう。

そして、これらの構成要素については、どれも「事実である」ことを裏付ける確たる証拠がまったく存在しないという意味で、本当に異例な問題だと言わざるを得ません。

いちおう、日本政府自身が上記①~④について、事実であると認めているかのごとく述べてしまったもののひとつが、1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した『河野談話』ですが、この談話自体も冷静に読むと、べつに①~④の要素が網羅的に織り込まれているわけではありません。

ただ、この問題が全世界であたかも事実であるかのごとく信じ込まれている理由のひとつが、やはり、歴代日本政府の怠慢にあったことは否めません。

とくに、国連「特別報告者」として、スリランカ人のラディカ・クマラスワミがいわゆる「クマラスワミ報告」を提出した際など、日本政府としてきちんとした反論を加えるべきタイミングはいくらでもあったにも関わらず、なぜか日本政府はそれをやらなかったのです。

そして、自称元慰安婦問題は、完全な捏造をあたかも事実であるかのごとく、全世界に信じ込ませることにまんまと成功したという意味では、まさに韓国外交の「大成功事例」なのでしょう。

だからこそ、韓国にとってこの問題はまさに「聖域」のようなものとなってしまっているのであり、仮に韓国政府の内部で、自称元慰安婦問題が完全なウソであると理解している者がいたとしても、おそらく現在の韓国では、それを口に出すことすら不可能なのではないかと想像します。

やりすぎた韓国

ただ、この問題で、韓国は少し「やりすぎ」ました。

私たち日本人は、名誉と尊厳を大切にします。

私たち日本人の祖先がやってもいない、「慰安婦」だ、「性奴隷」だ、「強制連行」だ、などといわれ、「さあ、謝罪しろ」などと要求されて、おめおめ「はい、そうですか」と頭を下げるほど、私たち日本人はお人好しではありません。

そして、近年、インターネット環境の普及と発展に伴い、新聞、テレビを中心とした「オールドメディア」による「報じない自由」のスクラムが緩んでくるなかで、自称元慰安婦問題が韓国の国を挙げた捏造であるという事実を隠すことなど、もはや不可能なのです。

あたりまえですが、外務省が従来の外交事なかれ主義を貫くことなど不可能です。

インターネット言論空間における有権者の「生の声」は日増しに強まっていて、韓国における日本に対する敵対的な行動が出るたびに、一般国民が「外務省は何をやっているのか」と舌鋒鋭く追及し、こうした声が政治家をも動かしているからです。

たとえば、自民党の外交部会などが外務省に対し、竹島問題の国際司法裁判所(ICJ)付託を強く求める方針だ、などとする話題については、昨日の『日韓トラブルの解決は「国際社会に委ねること」が基本』でも触れたとおりですが、こうした自民党の動きは有権者が後押ししているものでもあります。

だからこそ、自称元慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決した」と規定する2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を韓国政府がいとも簡単に破った際には、日本政府としてもこれ以上、韓国をまともに相手にすることはできなくなったのでしょう。

片付かない「主権免除違反判決問題」

しかも、興味深いことに、韓国側では自称元慰安婦問題を巡り、約束破りだけでなく、国際法違反行為もまだ続いています。その典型例が、今年1月8日の「主権免除違反判決」でしょう。

これは、自称元慰安婦らが日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告側の訴えを認めて日本政府に損害賠償を命じたという「事件」です。

これについては『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』などでも指摘したとおり、判決自体が「政府が外国の裁判に服することはない」とする「主権免除」の原則に違反したものであり、また、国際的な判例も、今回のような事例には主権免除原則が適用されることを示唆しています。

そして、日本政府は結局、この主権免除原則に従い、裁判手続の一切を無視したため、判決は韓国の国内法的には一審で確定してしまいました。日本政府としては、自称元徴用工判決問題と同様、韓国政府がこの国際法違反状態を解消することを強く求めている状況だといえるでしょう。

もっとも、自称元徴用工判決問題と異なり、こちらの主権免除違反判決については、日本政府の資産を差し押さえた瞬間、国際法違反として日本政府が韓国に対する何らかの対抗措置を発動する原因となります。

結局のところ、韓国側は自称元慰安婦問題を巡る国内世論の強硬さと、日本政府の国際法違反に対する思わぬ反発の強さの板バサミとなり、また、文在寅(ぶん・ざいいん)大統領自身の任期がもうすぐ終わるという状況も相まって、完全に身動きが取れなくなってしまった状態だと考えて良いのではないでしょうか。

もうひとつの裁判では却下されるも…

こうしたなか、『自称元慰安婦訴訟「却下」でも楽観視できない日韓関係』でも述べたとおり、4月21日には同じような自称元慰安婦による訴訟をソウル中央地裁の違う判事が却下し、この1月8日の判決とは真逆の結果が出ました。

真逆の判決が出た理由については、当時のメディアは「裁判官によって考え方が違うからだ」、「日本に対する配慮だ」などとする分析も出していたようですが、もしかするとこの判事は、1月の主権免除違反判決に対する日本政府の反応の冷たさに焦りを感じたのかもしれません。

ただし、この訴訟については、原告側が控訴する意向を示しており、その続報が昨日、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)に掲載されていました。

慰安婦訴訟の控訴審 日本政府が対応せず弁論延期に=韓国高裁

―――2021.11.25 16:17付 聯合ニュース日本語版より

記事タイトルにもありますが、これは4月に敗訴した自称元慰安婦(やその遺族)ら計17人が起こした控訴審で、ソウル高裁が25日、同日に予定されていた第1回口頭弁論の期日を延期した、という話題です。

聯合ニュースによると、ソウル高裁は「被告(=日本政府)側がいかなる返答もしていない」とし、裁判期日を来年1月27日に延期したとするものですが、このあたりの言い分もなんだかよくわかりません。

日本政府は以前から、主権免除原則を理由に、韓国における裁判手続には応じていないからです。

ただ、こうした状況を見ていると、裁判所も文在寅政権が終焉するのを見越し、重要なさまざまな判断を先送りしているようにも思えてなりません。

結局は韓国が国際法を守れるかどうか

もっとも、もし仮にこの訴訟が高裁、最高裁でともに却下されたとしても、それで日韓関係が元通り、というわけではありませんので注意が必要です。

冷静に考えてみればわかりますが、1月8日の主権免除違反判決についてはすでに確定してしまいましたし、2018年10月30日と11月29日の自称元徴用工判決についても、日韓請求権違反の状況を生み出したままです。

韓国が「国際法を守る」というのであれば、まずはこれらのメチャクチャな判決を無効化するための努力をしていただく必要があります。

特別立法でこれらの判決をすべて取り消すのか、問題の判事全員を弾劾裁判にかけて辞めさせるのか、どういうやり方をするのかはしりませんし、それらは韓国政府の選択ですが、いずれにせよ日本としてはこれらの違法判決を何とかしてもらう必要がある、というわけです。

そして、もしもこれらの違法判決が片付かなければ(あるいはこの期に及んで韓国政府が「日本政府との交渉が必要だ」などと言い出すのであれば)、遅いか早いかの問題であって、残念ながら、日韓関係はこのまま回復することはないでしょう。

というよりも、竹島不法占拠問題や仏像窃盗問題など大小さまざまな懸案のうえに、さらに自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題、火器管制レーダー照射問題、輸出管理適正化措置とGSOMIA破棄騒動などが積み重なった格好です。

これらの問題を韓国がどうやって片付けるのか(あるいは片付けられないのか)については、注視に値するところだと思いますし、日韓で政権が代わったところで、このあたりの事情に変化が生じるものでもないでしょう。

読者コメント一覧

  1. j より:

    お疲れさまです。

    率直な感想として、最高裁の判決と反対の判決を地方裁判所が出した時点で、この国は大丈夫かとおもいました。

    そんな事を許したら国家が乱れて最悪の場合、国家分裂の原因の一つになってしまうかもしれないと私は思います。
    でも韓国には、法律の上に反日法があるそうなので勝手にやれば良いと思いました。

    君子、危きに近よらず。

    日本は制裁を懐に隠しておいての、テーパリングが大切だと思います。

    韓国にダメージのなかった輸出管理規制。
    今度は、多少でもダメージのある対抗策を希望します。

    ワンピースのゾロがモネとの戦いで言った言葉を、日本政府にも期待したいと希望します。「時間切れだ。」

  2. kaz より:

    お願いがあります。国際社会に発信していくことなどは大いに結構ですが、日本や韓国のマスコミや識者が使うカタカナ言葉の意味をぼかさないでもらいたいのです。例えば韓国が好んで使う「ツートラック外交」などというものは「2枚舌外交」でしょうし「NO JAPAN」 は「日本人差別若しくは日本人ヘイト」のことでしょう。私の言葉の認識が異なっているのであれば指摘していただければ結構ですが、韓国が行っている非常識な振る舞いを普段の記事などに使用される言葉から国際社会にアピールする必要を感じています。

    1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

      韓国人はノージャパンを日本人差別や日本ヘイトとは認識してないよ

  3. イーシャ より:

    本文末尾に書かれている諸問題に加え、韓国のダブルスタンダードの象徴とも言えるライダイハンやコピノの問題、イラン算原油代金の踏み倒しなど自由主義陣営にあるまじき行為、ラオスダムの決壊やインドでLG化学がやらかした有毒ガス漏出事故を初めとする世界各地での無責任な対応に対するけじめなど、全てに於いて韓国が国際社会の一員としてふさわしい対応をしない限り、韓国を国際社会の一員として扱うべきではないと考えます。
    その結果、韓国が経済崩壊して、今日食べる物の心配をするのが精一杯になり、り地域における棲息数や寿命が李氏朝鮮時代に戻ったり、過渡的にアンダーシュートを起こしても、難民を受け入れることなく、冷徹に突き放しましょう。
    竹島は、韓国が関与する余力をなくして撤退するか、残した人員が骸となってから、武力を用いずに取り返すのがよいでしょう。

  4. だんな より:

    徴用賠償判決「執行しないよう求めるのは不可能」 韓国与党候補
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211125003000882

    李在明大統領候補が、ソウル外信記者クラブ主催の討論会での発言です。
    > ただ、「日本にもさまざまな政治勢力がある」とし、「その一部は普通国家を目指して平和憲法の改正を進め、軍国主義を追求する傾向もないとは言えない」と指摘した。

    李在明氏は、以前から思っている事が、そのまま口から出るタイプで、韓国左派の本音=北朝鮮の考えを宣伝しています。
    「普通国家を目指して平和憲法の改正を進め」の部分ですが、「日本は普通国家で無く、そうなってはならない」という考えを持っているという事です。
    朝鮮脳風に言うと「日本は永遠に戦犯国でなければならない」となります。
    全体的に昨日紹介したバンダービルドさんの「小中華思想」に当てはめると、「日本は過ちに気づいてそれを直し、華夷秩序に従わなければならない」という考え方だという事です。

    慰安婦婆さんの裁判の話になります。
    この流れで考えると、「裁判は日本が過ちを正すチャンスを韓国が与えてあげている」という事です。
    一方で新宿会計士さんや多くの日本人は、国際法違反と言います。
    これだけ両国の価値観が、乖離しているという理解をしなければなりません。
    新宿会計士さんが言っていた「韓国が国際法違反を改める」という事は、起こり得ない話だと思います。

    う〜ん、長くなったニダ。

    1. ちかの より:

      だんな様
      >「裁判は日本が過ちを正すチャンスを韓国が与えてあげている」

      この韓国的思考を知っておくのは、とても重要だと思います。
      長くなるので以下略。

    2. はるちゃん より:

      韓国では華夷秩序が国際法です。
      下位の国は上位の国の横暴を受け入れ無ければいけません。
      対等という概念はありません。
      東南アジア諸国への対応がその証です。

      国力が大きくなった韓国は、上位の国である事を日本に思い知らせる必要があると思っているのでしょう。

    3. IVD より:

      だんな様
      >>「日本は過ちに気づいてそれを直し、華夷秩序に従わなければならない」
      >>「裁判は日本が過ちを正すチャンスを韓国が与えてあげている」
      これが韓国的「日韓友好」の正体ですよね。
      「近づく反日」と表現されますが、韓国人の意識では反日しているつもりはなく、「日韓友好」のため努力をしているのだと思います。
      ストーカーやDV加害者の思考と根本的には一緒だと思います。

      1. 迷王星 より:

        >ストーカーやDV加害者の思考と根本的には一緒だと思います。

        正に仰る通りですが,問題はストーキングやDVならば現在は犯罪行為として加害者を逮捕し刑事罰を与えることが出来ますが,国際社会には警察は存在しないので,韓国による韓国式「韓日友好」という名前のストーキングを処罰してくれる国際機関は存在しない,つまり韓国は日本へのストーキングをやり放題ということになります.

        ですから,以前から何度も書いている通り,韓国民の反日感情を徹底的に煽り,韓国民に韓国政府と韓国軍とを突き上げさせて,韓国から日本に対して明確な暴力の手を上げさせる,つまり韓国から対日戦争を始めさせて,国際社会の誰の目から見ても韓国が悪い状況を作り出し,その上で韓国を力で叩き伏せて韓国を屈服させる(つまり韓国流の言い方を借りれば日本が戦勝国となり韓国を戦犯国の地位に突き落とす)以外に,韓国に韓国式「韓日友好」を止めさせる術は存在しないのです.

  5. 名無しの権兵衛 より:

     憲法・法律・条約の優位性について、学説上、日本では「憲法>条約>法律」が通説で、韓国では「憲法>法律=条約」が通説です。日韓ともに「憲法が条約に優位する」という点では共通です。
     その意味では、憲法前文に「大日本帝国による大韓帝国併合は違法・無効で、大韓帝国から法的正統性を継承した大韓民国臨時政府が、大日本帝国による支配を打倒して樹立した大韓民国は、戦勝国である」と明記されている大韓民国の法体系では、「大韓帝国併合は違法・無効」を大前提にした「自称元徴用工に関する韓国大法院判決」が出されたのは、必然的であったと言えると思います(憲法は条約に優位するのですから)。その意味で、大法院判決の根源には、大韓民国憲法があります。
     大法院判決を下した裁判官にすれば、「これまでは韓国の国力が日本より遥かに劣っていたためにできなかったが、現在は韓国の国力が日本と同程度に向上したので、憲法に基づき、正しい判決を下したのだ。我々は憲法に従い、正当な解釈をしただけだ。」ということだと思います。
     しかし、世界各国が同様の法解釈をすれば、国際法秩序が崩壊します。そこで、国際法は、国際法違反行為(徴用工判決の場合は「条約法に関するウイーン条約第26条(条約は当事国を拘束する)」違反)に対して国際法違反行為で対抗する『対抗措置』を認めています(「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)第22条・第49条以下」)。
     現在、韓国政府には3つの選択肢があります。
    ➀日本政府の『対抗措置』を覚悟の上で大法院判決の実現(差押財産の現金化)を断行する。
    ➁立法措置等により大法院判決を無効化し、国際法を守る。
    ➂日本政府との協議により、『対抗措置』を受けることなく大法院判決を実現することを目指す。
     このうち、➂は虫が良すぎる話で、実現可能性はマイナス100%くらいでしょう。
     残りの➀、➁についても、韓国政府に実行する意思も能力も無いので、現在の膠着した状態が延々と続くというのがメインストーリーで、日本政府にとっては大歓迎の展開だと思います。

  6. サムライアベンジャー より:

     国連は「反日」だと出世しやすいといいますから、クマラスワミ氏もそうなんでしょうかね。女性の人権がそんなに大事なら、母国の惨状に人生をかけてほしいところです。全くそういう考えはないんでしょうけど。
    「スリランカの売春の危険情報」
    https://kurashi-no.jp/I0023009#head-77c35c5973ea879143c0d974e80c39d1

     韓国メディア・政府の言う慰安婦問題を「すべての女性の人権問題」ということを聞くたび吐き気がします。

    「大挙して押し寄せる韓国の売春婦。日本を貪り尽くそうとする偽りだらけの国」
    https://www.mag2.com/p/news/501451

     70年以上前の女性の権利を考えるより(※当時、買売春は合法)、目の前の女性の人権を何とかするといった発想はないのでしょうか。
     日韓サッカーワールドカップに合わせて、韓国は売春害をなくしました。ある意味元締めやくざがいるから、警察なんかも把握しやすい面もあったのですが、それ以後ホテルとオフィスを合わせたオフィステルなどを利用して、売春婦が全国に拡散しました。オフィステルは歓楽街だけではなく住宅街にもあります。
     韓国人なら、日常的にそうしたオフィステルを拠点に働く売春婦を恒常的に見てるはずです。

     国家の課題可決が争点になるはずなのに、どっちがより反日化を競う愚かな大統領選。慰安婦問題もこれと同じ、100歩譲って慰安婦制度が間違っているというのならもう70年前のことなんて解決できない、今目の前にある課題を解決しようという気概が欲しいところです。
     意味のない議論をすることで、考えるべき課題や内政らしいことができなかった朝鮮の王族や両班、この国に変化を期待することがばかげています。

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