「資産現金化」は典型的なサラミスライスの瀬戸際戦術

「御託は良いからそろそろチャーハンを出せ」

自称元徴用工判決を受け、差し押さえられている日本企業の株式の鑑定評価が今年1月までに行われていた、とする話題を、昨日の『【速報】「韓国の裁判所がPNR株式の鑑定評価実施」』で速報的にお伝えしました。本稿では、これについてもう少しじっくりと考えておきましょう。テーマは「韓国の北朝鮮化」です。いや、もともと同じような国なのかもしれませんが…。

売却してもええんやで

「鑑定評価書」が1月に裁判所へ提出されていた

昨日は『【速報】「韓国の裁判所がPNR株式の鑑定評価実施」』でお伝えしたとおり、自称元徴用工判決問題に関連し、「ほんの少しだけ」進展がありました。

日本製鉄が保有する在韓資産であるPNR社の株式について、株式の「鑑定評価書」が今年1月15日、大邱(だいきゅう)地裁浦項(ほこう)支部に提出されていたことが、13日に判明したのだそうです。

これについては複数の韓国メディアがいっせいに報じました。

日本語版メディアに限定しても、確認できている限り、少なくとも中央日報、朝鮮日報、聯合ニュースなどに、この話題が掲載されています。

韓国裁判所、強制徴用日本製鉄差し押さえ資産鑑定…現金化手続きに着手

―――2021/05/13 15:56付 中央日報日本語版より

韓国裁判所が日本製鉄の差し押さえ資産鑑定 現金化手続き進む

―――2021/05/13 15:57付 聯合ニュース日本語版より

「強制徴用」日本製鉄の差し押さえ資産鑑定…韓国裁判所、現金化手続きに着手

―――2021/05/13 20:36付 朝鮮日報日本語版より

どのメディアも、訴訟の原告である自称元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)らのことを「強制徴用被害者」と表記し、また、中央日報と朝鮮日報に関しては、日本製鉄のことを「強制徴用加害企業」などと表記しています。

ただ、この場合の被害者は、国際法に反した判決を受け、資産の差押えを喰らっている日本製鉄の側であり、加害者は自称元徴用工やその支援者ら、さらには国際法に反した判決を下した韓国の司法システムそのものであるという点は、いまさら指摘するまでもないでしょう。

ただ、これらの記事を読むと、どうも疑問点がいくつか出てきます。

個人的に最大の疑問点は、「いったいだれが鑑定評価費用を出したのか」、という点なのですが、これらについて触れる前に、この自称元徴用工判決問題についてざっと振り返っておきましょう。

なぜ「自称元徴用工」なのか?

当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」と呼称しているのは、「旧朝鮮半島出身労働者」らが日本企業を相手取って、次々と訴訟を起こしている問題のことです。

ただ、当ウェブサイトではこの「旧朝鮮半島出身労働者」という用語は、あまり使わないようにしてきました。その理由は簡単で、「強制徴用被害に遭った」として訴えを起こしている者たちのすべてが「労働者」だったかどうか、その確証が持てないからです。

この点、青山繁晴参議院議員などは、「労働者募集に自発的に応募した」という意味で、「応募工(おうぼこう)」という用語を使ってはどうかと提唱していますが、個人的にはこの「応募工」だと意味がぼやけるとも考えています。

実際には働いてすらいないのに、「自分は被害者だ」と騙って原告に参加している者が、もしかしたら存在するかもしれないからです。

だからこそ、当ウェブサイトとしては、「自称元徴用工」と呼ぶのが最もスッキリすると考えており、そのような用語をこれまでも使ってきました(余談ですが、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でもこの「自称元徴用工」の用語を使用しています)。

【参考】『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより)

自称元徴用工の問題点

自称元徴用工判決問題の3つの問題点

さて、この自称元徴用工問題、中核を占めているのは、なんといっても大法院(最高裁に相当)が下した3本の判決――具体的には、2018年10月30日付の新日鐵住金(現・日本製鉄)に対する1本の判決と、11月29日付の三菱重工業に対する2本の判決――です。

そして、この3本の判決を巡っては、少なくとも3つの重大な問題が含まれています。

自称元徴用工問題の3つの問題点
  • ①本来、日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、慰安婦問題は2015年12月の合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
  • ②韓国側が主張する「被害」の多くは、(おそらくは)韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
  • ③日本政府は日韓請求権協定第3条に定める手続に従い、平和的かつ友好的に問題を解決しようと努力したが、韓国側はこの日本側の外交的協議や仲裁手続にいっさい応じなかった。

最初の問題点は、日韓請求権協定違反です。

日韓請求権協定では、韓国国民は1945年8月15日以前の請求権に関し、日本企業に対しいかなる請求もできないことが明示されています(2019年7月19日付・外務省『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照)。

ということは、自称元徴用工判決問題とは、「韓国の裁判所自身が明確な国際法違反を犯した」という点にあります。なぜなら、この条項を含めた請求権協定は、韓国の政府、国会だけでなく、裁判所をも拘束しするからです。

しかも、韓国政府は「三権分立」を言い訳に、この国際法違反状態を放置していますが、こうした言い分は通用しません。外国企業に対する国際法違反の判決で不利益が生じているわけですから、そうした状況を是正する義務が韓国政府にもあるからです。

もちろん、「いかにして解決するか」は、韓国の裁量に委ねられます(該当する判決を無効化する法律を国会に提出するのか、「超法規的措置」により裁判をやり直すのか、クーデターで三権すべてを停止させた独裁者が判決の効力を停止するのかは知りませんが)。

いずれにせよ、国際法違反の状態を何らかの措置で解決しないことには、この問題は解決しません。

証拠はちゃんとあるのですか?

次に②について。

その自称元徴用工らが、本当に「強制徴用」されたのかについては、どうも不確かです。

先ほども挙げた「応募工」という表現にもあるとおり、現実には自発的に募集に応じた者もいた可能性が濃厚ですし、(あまり考えたくはありませんが)「応募工」ですらなかった、つまり完全な詐欺師である、という事例すら個人的には疑っています。

ついでに申し上げれば、そう疑われても仕方がない状況を積極的に作り出しているのは、韓国の政府、企業、団体などです。たとえば「韓国政府は大々的かつ見え透いたウソをついたことがある」というのは事実だからです(2018年12月の火器管制レーダー照射事件などがその典型例でしょう)。

(※余談ですが、「被害者だ」とする申告があくまでも自称であり、捏造である可能性すらあるという意味では、慰安婦問題にもまったく同じことが言えるのですが、この点については『日米韓3ヵ国連携修復の障害となる「慰安婦合意破り」』などもご参照ください。)

本質は「韓国が名実ともに無法国家になったこと」

そして、その①、②だけでも問題は深刻だというのに、自称元徴用工判決問題に関しては、これらに加えて③の問題点も積み重なっています。

これは、日本政府が日韓請求権協定に従い、外交的協議や国際仲裁などを呼びかけるなどして、あくまでも友好的、平和的、紳士的に問題を解決しようとしたのに、韓国政府がこうした日本政府の努力の一切を踏みにじったという問題点です。

(※余談ですが、韓国の裁判所が日韓請求権協定に違反しているにもかかわらず、日本政府の側は同じレベルに堕ちず、こうした努力を講じたことについては、私たち日本国民は堂々と誇りに感じても良いでしょう。)

すなわち、韓国の司法府が国際法違反の判決を下しただけでなく、日本政府が友好的で平和的、紳士的な問題解決努力という手を差し出したにも関わらず、韓国政府がその手を振り払ったという事実をもって、日本政府が今後、この問題解決に向けた努力をこれ以上する必要はなくなりました。

今後の日本は、韓国に対し、「日韓請求権協定を守れ」、「国際法違反状態を是正せよ」と言い続けるだけで良くなったのです。

実際に日本政府の行動は「日韓請求権協定を守れ」、「国際法違反状態を是正せよ」と一貫して言い続けていますが、これは何ひとつとして責められるべき問題ではありませんし、日本政府がそのように行動していることについては、国際法上は極めて正しい対応なのです。

第一義的に責められるべきは、違法で非常識で恥知らずな判決を下した韓国の裁判所であり、次にその状態を是正しない韓国政府であり、そして、その状態を是としている韓国国民――すなわち「韓国」という国そのものなのです。

「日本も法を無視しろ」と要求した人たち

ちょっとだけ余談です。

日本政府が韓国政府に対し、問題解決に向けた外交的協議を呼び掛けたのは2019年1月、国際仲裁手続への移行を通告したのが同年5月のことでしたが、その際、「相手が無法国家なのだから、日本も法を気にせず韓国に制裁しろ」、などとしきりに書き込んできた人もいました。

当ウェブサイトとしては、国際法を無視した行動を取るべきではないと一貫して申し上げてきたつもりですが、こうした主張が気に食わなかったのでしょう。「国際仲裁をして、日本にとって不利な決定が出たらどうするのか」、とも書き込まれていました。

ただ、その国際仲裁や国際司法裁判所(ICJ)などの手続に付託すれば、理不尽な決定が出てしまい、それに従わなければならないというリスクもあるのですが、国際社会においてはそのようなリスクは当然に存在しています。

そのようなリスクを恐れて、国際的に透明性の高い法手続をしなくてよい、という話にはならないのです。

そして、あくまでも結果論かもしれませんが、最終的には日韓請求権協定第3条に定める手続をひとつずつ踏んだ日本政府の行動が、「日本は法を守る国家であり、韓国は法を守らない国家だ」という客観的状況を創出したことは事実でしょう。

今後、日本政府としては、この問題を巡って、法的には「ICJに付託する」、「国際法などが許す範囲で韓国に制裁をする」、政治的には「韓国に対し何らかの対抗措置を講じる」などの選択肢が残されていますが、どの手を取るかについては、韓国側の「次の一手」を見極めているのでしょう。

「資産現金化」とは?

いまの韓国は北朝鮮と同類

いずれにせよ、韓国による日韓請求権協定無視が完成した2019年7月19日をもって、日韓関係は質的に変わりました。

いや、変わったのは韓国というべきでしょうか。韓国が名実ともに「無法国家」となったからです。

そうなると、韓国に残されている選択肢は、2つしかありません。

1つは、この無法状態を何とか解決することであり、もう1つは徹底的にこの違法状態を続け、行き着くところまで行きつくことです。

このうち、「無法状態の解決」については、従来だと「日本に泣きつく」というのが韓国の常套手段でした。

具体的には、日本に「お願いですからこの無法状態を解消するように助けてください」、などと懇願し、日本政府が形の上で自称元徴用工問題の存在を認めて基金を作り、いくばくかのカネを政府予算などから拠出する、といった「黄金パターン」です。

しかし、このパターンは、まさに慰安婦問題の「基金方式」の二番煎じです。

その基金方式自体、2015年12月の「日韓慰安婦合意」で作られた基金を、2017年5月に発足した文在寅(ぶん・ざいいん)政権が解散してしまったことで、もう二度と実現することはできなくなりました。

したがって、「無法状態を解決する」という選択肢を取る場合、韓国政府自身が本腰を入れ、自分自身で問題を解決しなければなりません。

自称元徴用工を韓国自身のカネで救済するなり、自称元徴用工問題自体がすべてウソであると素直に認め、ウソツキを全員投獄するなり、好きにすれば良いと思いますが、そうは問屋が卸しません。

それをやれば、「日本の植民地支配に立ち向かった」という虚構とともに、韓国という国自体がガラガラ音を立てて崩壊してしまうかもしれないからです。

だからこそ、韓国という国は、もう徹底的にこの問題をゴリ押しし、「行き着くところまで行き着く」しかないのです。それが、「売却スルスル詐欺」なのです。

核開発を巡って引くに引けなくなった北朝鮮と、まるっきり同じですね。

売却スルスル詐欺は北朝鮮と同じ

さて、当ウェブサイトの理解に基づけば、売却スルスル詐欺は、韓国や北朝鮮が大好きな「瀬戸際戦術」のひとつです。

瀬戸際戦術とは、「対話に応じなければ、XXをするぞ」と脅すことです。

この「XXをするぞ」に入るのは、北朝鮮の場合だと「ミサイルを発射するぞ」だったり、「核実験をするぞ」だったりするわけですが、これを「被告企業の資産を差し押さえて売却するぞ」に入れ替えたら、見事に今回のパターンとまったく同じです。

その際、彼らはいちいち、進捗を大げさに報告して見せます。「そら、ミサイルに燃料を入れたぞ」、「ミサイルの照準を設定したぞ」、といった具合です。

これで相手が焦ってくれば、しめたもの。

相手を交渉の場に引きずり出して、譲歩を迫る、というパターンです。

面倒くさいので、チャーハンの製造に例える人もいます。

  • 緊急献立会議した
  • チャーハンを作るよう指示した。
  • 食材を仕入れるよう指示した。
  • 食材を仕入れる準備に入った。
  • 食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した。
  • 食材の下拵えを指示した。
  • 鋼鉄の包丁がかつてない程の切れ味で食材を切り裂くだろうと発表した。
  • 鋼鉄の包丁が待機状態に入ったと発表した。
  • 食材の下拵えが終了したと発表した。
  • 下拵えを終えた食材が待機状態に入った。
  • 鋼鉄のフライパンを準備するよう指示した。
  • 鋼鉄のフライパンのが待機状態に入った。
  • チャーハンの調理を指示した。
  • チャーハンの調理が可能な待機状態に突入した。
  • 強力な火力で炒めるだろうと発表した。
  • ガスコンロが待機状態に入った。
  • お昼までに重大な決断をすると発表した。
  • お昼のメニューがチャーハンに決定したと発表した。
  • チャーハンを作ることが承認された。
  • この世の誰も体験したことのない革命的食感のチャーハンになるだろう。
  • 本物のチャーハンを味わうこととなるだろう。
  • カレーライスの予定を白紙に戻す決定が下った。
  • ガスコンロの元栓が総解放され、残されたのはチャーハンの調理だけだ。
  • チャーハンの調理開始まで1分1秒の状態だ。
  • すでに客には通告している。
  • 本物のチャーハンの味見せてやる

…。

御託はどうでも良いから、さっさと出せよ。

おもわず、そう言いたくなってしまいますね。

くどいようだが非上場株式の売却は非現実的

さて、昨日の『【速報】「韓国の裁判所がPNR株式の鑑定評価実施」』でも指摘しましたが、冒頭に紹介した「鑑定評価」とは、資産売却のうちの手続のひとつであり、上でいう27ステップのうちの5ステップ目にある「食材の仕入れが完了し調理待機状態に突入した」、といったところでしょうか。

いちおう、「チャーハン」ではなく、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも取り上げた、実際に近い設例を再掲しておきましょう。

非上場株式の差押と売却までの具体的な流れ
  • ①現在、問題になっている株式は、日本企業と現地企業が合弁で設立した「P社」という会社の株式であり、そのP社は日本企業であるS社が30%、現地企業が70%を出資している。
  • ②「S社が保有するP社に対する株主持分が差し押さえられている」とは、現在、現地の裁判所によってS社によるP社株式の譲渡が禁止されているという状態であるが、S社はP社に対する株主としての権利(議決権、配当金請求権など)については問題なく行使できる。
  • ③現地の裁判所がP社株式の競売を実施すること自体は可能だが、非上場株式であるため、最低限の落札価格を調査しなければならず(いわゆる財務デューデリジェンス【DD】)、その財務DDにはそれなりの時間とカネがかかるし、P社には財務DDに協力する義務はない。
  • ④一般に合弁会社の場合は「株式の譲渡制限」が設けられており、もしP社の定款に「株式の譲渡制限」が設けられていた場合、P社の取締役会の承認なしに株式譲渡が行われた場合、P社は株主名簿の名義書換を拒否することができる。
  • ⑤上記④は、裁判などの手続によってS社が保有するP社株式が強制的に売却された場合でもまったく同じであり、もしもS社から株式の譲渡を受けたXという人物がいたとしても、P社はXに対する名義の書換拒否することができる。
  • ⑥上記⑤の場合、XはP社に対し、自分が取得したP社株式の換金を求めることができる。この場合、P社はXに対し、株式を譲渡すべき相手方を指定する必要がある(その相手方は、P社自身であってもよい)。
  • ⑦上記⑥の場合の譲渡価格は、XとP社が指定した相手方の両者の協議によって決める必要があるが、その際にもう1度、財務DDを実施しなければならない。」

今回の鑑定評価手続は、③に相当します。

ただし、PNR社がこの鑑定評価において、財務諸表などを出す義務はありませんので、おそらくは何らかの簡易鑑定によったのでしょう。

しかも、裁判所が差押えを認めたのは「日本製鉄が所有するPNR株式の一部分」のみであり、現時点では株式の処分ができなくなっただけのことで、株主としての権利行使は問題なく可能です。

したがって、PNRの親会社である日本製鉄とポスコの両社が合意さえすれば、PNR社とは別に「第2PNR社」を設立し、PNR社から「第2PNR社」に営業譲渡契約を結び、PNR社の資産をスッカラカンにしておく、という嫌がらせもできます。

(※ただし、その場合は韓国法人税法上の適格営業譲渡要件を満たすかどうか、などが問題となり得ますが…。)

というよりも、PNR社の株式を本気で取得しようとする者が、そもそも出現するとも思えません。

どうせ譲渡制限条項をクリアすることができない以上、もしもそのような株式を買い取ったとしても、どうせ株主名簿の名義書換を拒絶されますので、せっかく買った株式を売却せざるを得ません。その際に財務DDを実施するため、再び巨額のカネが飛んでいく、というわけです。

売却困難な資産をわざと差し押さえた真意

いずれにせよ、韓国の原告側の行動は、北朝鮮のそれとまるっきり同じであり、「①どうせ絶対にできないと思いつつも、相手を揺さぶるためにやっている、②どこまでできるか、慎重に相手の出方を探りながらやっている」、といった意味合いがあるのだと考えます。

こうしたなか、「売却しようと思えば簡単に売却できる資産」(たとえば売掛債権、配当金請求権など)をなぜ差し押さえないのか、といった疑問点を読者の皆さまから頂くのですが、これも「現実に売却してしまうと意味がないから」、という説明ができると思います。

当ウェブサイトの見立てによれば、韓国の原告側(あるいはそれを支援している者たち)の目的は、あくまでも「自称元徴用工利権の確立」にあります。2018年の3本の判決で勝訴した原告らの救済は、目的ではないのです。

だからこそ、「現金化するぞ、現金化するぞ、今度こそ本当に現金化するぞ~!」と「チャーハン宣言」をすることで日本企業を揺さぶるわけです。究極的には日本側に再び財団を作らせ、無制限にカネを出させ続けることが目的なのかもしれません。

次の議論は「対韓制裁」であるべき

では、どうすれば良いのでしょうか。

短期的には、日本企業は真面目に対応するのではなく、まずは無視すべきです。

そして、不法行為のコストを韓国に支払わせる準備を進めるべきでしょう。

これについては『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』や拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも議論したとおり、現状、外為法でいう経済制裁の発動要件は、安全保障上の理由に限られてしまっています。

だからこそ、外為法などの総点検が必要であり、とくに安全保障以外の理由(たとえば相手国の不法行為)によって、ヒト、モノ、カネの流れを止めてしまうことができるような立法措置を急ぐべきではないか、などと思う次第です。

もっとも、現在の日本には、必ずしも十分とはいえないまでも、いちおう、「サイレント型経済制裁」、「消極的経済制裁」、「セルフ経済制裁を誘発する制裁」などの手法が存在しています。

その意味では、いっそのこと、むしろ韓国がどこかのタイミングで「一線」を越えたならば、展開はわかりやすくなるのではないか、とすら思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    徴用工に対する賠償なら、本来なら企業ではなく徴用した日本政府を訴えるべきなのに、そうなっていないのはお里が知れるというところ。元々補償金額が足りねーぞという裁判だったのを、無理やり植民地支配による精神的苦痛に対する賠償にすり替えたから無理が出まくり。

    でもまあ、南北似たようなものとは言え、北のほうが全然洗練されているように見えますね。未だに日韓条約を遵守していると言い張る南に比べれば、少なくとも北はIAEAは脱退しましたし、南は民意に振り回されているだけで統治・法治能力に欠け、国家として見苦しすぎる。国民総ルンペンの国と、イスラム教の乞食の国ぐらいの差があると思います。

  2. 七味 より:

    >鑑定書の提出により売却対象株式に対する鑑定手続きが仕上げの段階に入ったものと法曹界は見ている。

    よくわかんないんだけど、鑑定書が提出されたあとも、鑑定手続きって続くものなんですか?

    それにしても、なんのための報道なんでしょうね?
    まだ鑑定手続きは終わってないみたいなのに、4ヶ月も前の鑑定書提出を、わざわざ発表したのって何故なのかな?って思ったのです♪

    新宿会計士様のいうとおり、日本や被害企業への揺さぶりって目的なのかなって思う一方で、裁判所が文大統領の顔色を伺ってるのかな?とも思えるのです♪
    これに反応して、文大統領がなんか言ったら、それに応じて、手続きを進めたり、遅らせたり、みたいなことをするためなのかな?って思ったのです♪

    まぁ、どっちにせよ相手にする必要はないんですけどね♪

    >次の議論は「対韓制裁」であるべき
    これはそのとおりだと思うのです♪ まずは100とおりとか言ってた制裁案を棚卸しすべきなのです♪
    100全部じゃなくて、10個でも20 個でもリスト化して、その効果なんかを整理して欲しいのです♪
    手の内を明かしたくないって気持ちはわかるんだけど、どんな武器を持ってるのか、その一部をみせるくらいは良いんじゃないかと思うのです♪

    ・・・・・もしかして、こっちもチャーハンなのかな?
    ฅ*゚ロ゚)ฅハッ!!

    1. 理系初老 より:

      七味様
      横から失礼します。いつもお世話になっております。
      最後の一行までは、うんうんわかります♪だったのですが。
      まじめな話、新宿会計士様が、日本人がラーメン・焼きギョーザとともに愛してやまない「チャーハン」を韓国記事で特だしされていて、「その心は?はぁ?」と理解できませんでした。おわかりでしたらご教示ください。

      1. 七味 より:

        理系初老様

        返信ありがとなのです♪

        最後にチャーハンを出したのは、日本政府が、現金化したら相応の措置を取るといってるのに、そのメニューが今ひとつ良くわからないことから、書いたものなのです♪

        確か、麻生副総理が、いくつか例を上げて国会で答弁したことがあったけど、その他には、どんなことを考えているのか?とかをあまり見たことがないのです♪
        だから、もしかしたら外務省あたりは、実際にどんな措置をどんな状況になったら実施するのか?ってことを、あんましちゃんと考えてないんじゃないかな?って邪推してるのです、

        というわけで、北朝鮮や韓国のするする詐欺と同じように、外務省なんかも制裁するする詐欺をやってるのかな?って意味で書いたものなのです♪

        不愉快に感じたのなら、ごめんなさいなのです♪

      2. 農民 より:

         チャーハンは元々2chコピペなので。誰にも作成手順がわかりやすい・中華料理なので「切れ味」「火力」などの表現がマッチしやすい、簡単(実際にはシンプル故に奥が深いですが)なはずなのにいつまで経っても出てこないなど、喩えとして絶妙で定着しただけと思われます。但し国籍は無視です。

      3. ドリフ より:

        横から失礼します。

        「チャーハン」は、2ch(現5ch)で北朝鮮の公式発表を揶揄した「コピペ」がもとです。
        内容はブログ主様記載の通り。
        他には、無慈悲なボジョレーヌーボーなどもあります。
        (参考)https://dic.nicovideo.jp/a/%E7%84%A1%E6%85%88%E6%82%B2

        つまりは、大韓民国もやることがどんどん朝鮮民主主義人民共和国じみてきたな、ということかと思われます。

    2. 匿名 より:

      ムンムンが慰安婦判決を受けて「正直、少し困惑しているのが事実」って言い出したのが1月18日なので、このネタを出しそびれちゃったんじゃないでしょうか。今になってこれが出てきたってことは、何かの準備が完了したんでしょう。鍋を買ったとか。まあ、オリンピックに北が出てこないことが確定的に明らかになったので、もう日本に遠慮する必要もなくなったとか。

      1. 理系初老 より:

        10時の休憩中に失礼します。
        皆様おかげさまでチャーハンが出てきたバックグラウンドは良くわかりました。ありがとうございました。
        —以下は独り言です。「文化がちがーう。」「チャーハンに失礼です。」

  3. はにわファクトリー より:

    ソウル支局発報道を読んでいると周回遅れ感が強いです。みなさんもそのように感じておられるに違いない。既視感とでもいうのでしょうか、数年前に読んだような文章が繰り返されているのです。報道力の限界なのか、現実が堂々巡りしているのか、それとも記者の資質なのか、見極めは重要ですね。

  4. マイナンバー より:

    任期末期に竹島上陸という強烈な反日パフォーマンスにでた李明博元大統領と同様に、文在寅大統領もレイムダック化が進めば進むほど、韓国大統領お決まりの退任後の悲惨な末路を何としても避けることに全精力をつぎ込み、北朝鮮との融和実現などを試みるのでしょうが、恐らく上手くいかず、最終的には反日行動にでるのではないでしょうか。余談ですが、李明博元大統領はその後お縄についたので、反日パフォーマンスも保身には役に立たなかったですが。ただし、よりずる賢い文在寅大統領は自らの手を汚す直接的な行動ではなく、司法などを使った間接的反日行動をエスカレートさせるのではないかと予想します。すなわち、本件で言えば、日本企業の資産現金化を実行せしめ、日本政府に制裁を発動させ、そのリアクションとして韓国国民世論を激昂させ、少しでも文在寅大統領にとって退任後の保身に有利となるような状況を企図するかと。まぁ、何をやろうが退任後はお決まりのパターンで牢屋行きだと思いますが。
    で、この問題で日本国民にとって最大の関心事は日本政府の発動する制裁がいかなるものとなるのか、韓国の度重なる対日不法行為を止めさせる鞭となるような実効性のある制裁となるのか、ということかと。日本政府には万全な準備を期待します。

  5. >ただ、当ウェブサイトではこの「旧朝鮮半島出身労働者」という用語は、あまり使わないようにしてきました。その理由は簡単で、「強制徴用被害に遭った」として訴えを起こしている者たちのすべてが「労働者」だったかどうか、その確証が持てないからです。

    私のブログでは「朝鮮人戦時労働者」という用語を使っています。朝鮮人なのは言うまでもなく(併合されて日本国民でしたが、民族的には朝鮮人)、支那事変からずっと日本は戦争中だったので「戦時」、そして労働者としました。「朝鮮人徴用労働者」は20万人くらいいるようなのですが、裁判に訴えた韓国人が徴用されたとは思えないからです。ただ労働者なのは事実だと思っているので労働者としました。新宿会計士さんの指摘で労働者でさえない可能性があるとわかりましたが。
    英語にすると「Korean wartime laborer」でしょうか。英語には詳しくないのですが、「laborer」だと苦しい的な意味合いがあるので「worker」の方が良いのかもしれません。ニュアンスの違いがわかる人に教えて欲しいです。大東亜戦争末期は米軍の無差別爆撃で日本人労働者も朝鮮人労働者も苦労したのは間違いないですが。

    サイトには韓国に対する制裁を考えた記事を貼っておきます。少し古いので読みにくい記事かもしれません。私としては日本企業の資産が韓国に差し押さえられた時点で「弱い制裁」をしておくべきだったと考えるのです。「警告」として。

    1. クロワッサン より:

      ぬくぬく さん

      民族=国家の場合は、日本人が日本国民を意味するように朝鮮人は朝鮮国民とかの意味になってくるので、朝鮮系日本国民と表記するのが妥当と考えます。

      韓国人と韓国民と韓国系日本国民の違いですね。

      1. クロワッサンさんへ

        返信ありがとうございます。

        >民族=国家の場合は、日本人が日本国民を意味するように朝鮮人は朝鮮国民とかの意味になってくるので、朝鮮系日本国民と表記するのが妥当と考えます。
        >韓国人と韓国民と韓国系日本国民の違いですね。

        なるほど。
        しかし日本人=日本国民と書くと「アイヌがー」が現れますぜw

        1. クロワッサン より:

          ぬくぬく さん

          >しかし日本人=日本国民と書くと「アイヌがー」が現れますぜw

          アイヌ人は日本人と違う、と主張する連中が来ても、そんな連中には「アイヌ系日本国民」という呼称でやり取りはお仕舞いですね。

          アイヌ人が日本人と違うかどうかは重箱の隅を突くような瑣末な事ですし、在露アイヌ人ならロシア国民となる場合もあるでしょうし。

  6. クロワッサン より:

    >テーマは「韓国の北朝鮮化」です。いや、もともと同じような国なのかもしれませんが…。

    北朝鮮は金一族の独裁体制で、南朝鮮は5年毎に独裁者が代わる独裁体制で、と考えれば、同じくような国って認識で合ってますね(*´ω`)♪

    1. クロワッサン より:

      >第一義的に責められるべきは、違法で非常識で恥知らずな判決を下した韓国の裁判所であり、次にその状態を是正しない韓国政府であり、そして、その状態を是としている韓国国民――すなわち「韓国」という国そのものなのです。

      だがちょっと待って欲しい。
      果たして韓国は「国」なのだろうか?

      1. だんな より:

        クロワッサンさま
        北も南も朝鮮人が住む所。区別する必要は有りません。

        だがちょっと待って欲しい。
        果たして朝鮮人は「人間」なのだろうか?

        1. クロワッサン より:

          だんな さん

          文明的な存在としての「人間」と、原始的で動物的な存在としての「ヒト」のニュアンスを考えると、朝鮮半島に生息するのは「人間」なのか「ヒト」なのか…ですね。

          1. ぷー より:

            だんな 様
            クロワッサン 様

            「隠蔽種」も可能性ありではないでしょうか?ヒトの隠蔽種。

            新しい言葉を覚えたもので、使ってみました。

          2. より:

            毛が2本足りない可能性は否定できませんね。

    2. クロワッサン より:

      >したがって、「無法状態を解決する」という選択肢を取る場合、韓国政府自身が本腰を入れ、自分自身で問題を解決しなければなりません。

      韓国政府が自国内の問題を自国内で解決した事例がそもそも何件あるのか疑問ですね…。

      基本的に他国に泣き付いて内政干渉して貰わないと問題を解決出来ない民族で、しかも後から解決策についてイチャモンを付けて謝罪と賠償を求めたりする連中なような…。

    3. クロワッサン より:

      >だからこそ、外為法などの総点検が必要であり、とくに安全保障以外の理由(たとえば相手国の不法行為)によって、ヒト、モノ、カネの流れを止めてしまうことができるような立法措置を急ぐべきではないか、などと思う次第です。

      北朝鮮に対する日本政府の制裁措置が北朝鮮政府による日本国民拉致問題などの不法行為を根拠にしているのであれば、韓国司法による日本企業への国際法違反判決を根拠に韓国に対する日本政府の制裁措置が可能な気はするのですよね。。。

  7. だんな より:

    自称徴用工、自称慰安婦など、韓国で日本を訴える裁判が、常態化しつつ有ります。
    ざっくり言うと「日本に言い掛かりをつけて、金をせびるニダ裁判」です。
    今までは、捏造しやすい過去を対象とした裁判ばかりで、「歴史認識の違い」がその原因だと考える事も出来たと思います。
    昨日のニュースです。
    韓国・済州島の漁業関係者 海洋放出で日本を提訴
    https://news.yahoo.co.jp/articles/746383ced03fd77d7c00b092f633240369f2f85e
    今回は、日本政府と東電が訴えられており、その内容は、まあ言い掛かりです。
    処理水排出前という事で、排出を止めさせる事が目的という可能性も有りますが、「金をせびるニダ」である事は間違い有りません。
    韓国裁判所の事実認定のいい加減さは、一月の慰安婦裁判の判決を見れば良く分かると思います。
    処理水排出裁判で想定される懸念として、今後より一層「言い掛かりによる裁判」が増えるであろう事です。例えば、「処理水排出について、韓国人が受けた精神的ダメージに対する慰謝料を払うニダ」という裁判が、可能になるという事だと思います。
    また、これで処理水排出は、日韓関係悪化要因として、長期化する(予想では未来永劫)という事になります。
    このように「日本に言い掛かりをつけて、金をせびるニダ裁判」は、将来に渡って増え続ける事が、想定されると理解しておいた方が良いと思います。
    まとめとして、「韓国が日本を訴える理由は、何でも良く」、今はまだ序の口だという事です。

    1. だんな より:

      新宿会計士さま、皆さま
      「日本に言い掛かりをつけて、金をせびるニダ裁判」に良い名前をつけてください。
      絶賛募集中ニダ。

      1. クロワッサン より:

        だんな さん

        「被害者コスプレ裁判」に一票ですw

      2. ちかの より:

        だんな様
        なかなかいいのが思いつきません。
        うーん、「難癖タカるニダー裁判」、「日帝被害賠償シル裁判」
        「金朴李裁判」とかー?

      3. 七味 より:

        だんな様

        ァィョ!!(*゚ω゚*)ノ K裁判

        で、どうでしょう♪

        1. 名古屋の住人 より:

          だんな様
          七味様

          >ァィョ!!(*゚ω゚*)ノ K裁判

          どこぞの国が大好きな「K-ナントカ」と「金クレクレ」のKに通じていること、とても簡潔で分かりやすいことから、「K裁判」に一票デス(^ー^)/

        2. だんな より:

          七味さま
          K裁判は、意味が伝わりにくいと思いますが、笑いましたので、座布団二枚。

      4. カズ より:

        「狡プレス(コスプレス)裁判」とかでいかがでしょうか?

        事実認定もそっち抜けの「角度をつけた主張(報道=プレス?)」に意義があるんですよね。 きっと・・。

      5. 匿名二番 より:

        自分で被害を作り、自分で訴え、自分で泣き叫ぶ。

        金は日本が払うニダ。

        マッチポンプ裁判はいかがでしょう

        1. ぷー より:

          マッチポンプからの連想で、懐かしい遊びを思い出しました。

          ♪火だるまさんが転んだ(ピタッ)♪

          火だるま裁判…だと元が分かりづらいですね。

  8. 豆鉄砲 より:

    1月の事をなぜこのタイミングで報道したのでしょうねぇ?

    そこら辺に彼らの真意があるんじゃないでしょうか。政治的なカード化にしたいのでしょうけど、無駄ですねぇ。

  9. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    朝鮮人は根っからの嘘つき、反日、タカリ屋。このままなら美味しいナンボでもおかわりが効く、終戦までのデッチ上げ訴訟は続きます。何しろ0対100ですから。失うものナシ。少し日本が譲歩すれば、得点です。

    日本製鉄のことを「強制徴用加害企業」などと表記していますが、まったくの誤り。被害者が日本製鉄であり、国際法に反した判決を出し、資産の差押えを命令した自称元徴用工やその支援者らか加害者です。しかし、誰がバックで金を出しているのか。左派?国家ぐるみの仕業?

  10. G より:

    韓国は日本人にとって異国です。異国で法制度が違うはずなのに、日本の法知識でなぜか韓国の法律を論じることが出来てしまいます。韓国の人たちは日本人が韓国の法に沿って詳しく論じてしまえることを不思議に思わないのでしょうか?
    これは、そもそものところで日本の法律の丸パクりで法体系を作ったからでしょう。公示送達だって日本の制度ですしね。
    もちろん、その後に変な法律を付け加えて、日本と違うところも多いのですけどね。でも骨組みは日本からでも議論できるレベルで共通みたいです。

    そもそも韓国って1965年の条約を批准する過程で、関連国内法を整備しなかったのでしょうか。普通、批准した条約そのものの違反じゃなくて、まず批准前に制定したはずの関連国内法に抵触するはずなんですけどね。

    まあ、1965年の条約は国民にも知らせてなかったようなので、関連国内法の整備も韓国は怠ったのでしょうね。条約に疑義が生じて仲裁がもし行われる際にも、まず日本は批准時の韓国の不作為をついてくるでしょうね。

    1. クロワッサン より:

      韓国なら、日本と韓国の法体系が似ているのは韓国の法体系を日本が真似たからだ!というウリジナルが発動するだけでしょうけど。

      で、ウリジナル化に伴い歴史的経緯を改竄してウリナラファンタジーが生まれて。

    2. より:

      > そもそも韓国って1965年の条約を批准する過程で、関連国内法を整備しなかったのでしょうか

      そんなことは、ロバに高等数学の問題を解かせるようなものです。時系列とか、論理的整合性などという抽象的概念を理解できない民族に、そのような要求をしても無駄です。

      なお、予め謝罪しておきます。ロバさん、ごめんなさい。けして他意はないので、賠償はいたしません。

      1. ちかの より:

        龍様
        同感、です。
        人外の何かに、現代の文明人の道理を説いても…、というか。

    3. だんな より:

      Gさま
      徴用者や未払い賃金については、後の政府が法制化して、支払われている部分があるはずです。
      だから「過去の韓国政府は認めていた話」だと思います。

  11. 農民 より:

     原告をどう呼ぶかという点は興味深いのですが。
     文政権に近い有力者のセクハラ告訴があったとき、原告=セクハラ被害女性を「被害呼訴人」としていました。”被害を主張している者”という、被害者であると断定せずに、被害を捏造している可能性がある、と聞いた人が感じられるような言い回しですね。
     この場合は明らかに呼訴人などとした側の勝手な都合がありありと見えるのですが。おそらく韓国人からは「自称徴用工」「追軍売春婦」なども同じように映るでしょう。

     日韓間の諸問題では、どうも「各々の中の真実」が食い違い切っているので、言葉遊びの範囲になってしまう気もします。呼称については、「事実ではどうか」ではなく「こちらはこう扱っている」という主張にすぎないのだと、報道を受け取る方は弁え、主張する側は堂々と論拠を示せば良いのですが。
     外交上はそうもいかないのでしょうけど。

  12. 名無しの権兵衛 より:

     新宿会計士さんは、自称元徴用工問題の問題点➂について「日本政府が日韓請求権協定に従い、外交的協議や国際仲裁などを呼びかけるなどして、あくまでも友好的、平和的、紳士的に問題を解決しようとしたのに、韓国政府がこうした日本政府の努力の一切を踏みにじったこと」と説明しておられます。
     しかし、仮に、日本政府が韓国大法院判決に対して、直ちに「日韓請求権協定第2条第1項の『完全かつ最終的に解決された』に違反し、国際法違反」だとして、国際法上認められている対抗措置(金融制裁、輸出制限など)を実行した場合に、韓国政府は「日本政府は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決された』請求権には全ての請求権が含まれていると解釈しているが、韓国大法院は、「日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決された』請求権には、大日本帝国の違法な植民地支配から発生した、当時の日本企業による強制連行と強制労働という不法行為に対する慰謝料請求権は含まれていない」と解釈して判決を下した。これは明らかに日韓請求権協定第3条第1項に定める「この協定の解釈に関する両締約国の紛争」に該当するため、同協定第3条の紛争解決手続きを経ることが必要であり、この手続きを経ずに実行された日本政府の対抗措置は、同条約違反で国際法違反だ」と主張したかもしれません。
     日本政府は、「友好的、平和的、紳士的に問題を解決」するために、協定第3条の紛争解決手続きによる解決を目指したのではなく、韓国大法院判決が協定第3条第1項に定める「この協定の解釈に関する両締約国の紛争」に該当すると判断したからこそ、この手続きによる解決を図る必要があると判断したのだと思います。その意味では、単に条約を守っただけであるというのが実態だと思います。

  13. じゃっく より:

    チャーハンにするご飯がどこにもない、ていうか、チャーハンがどんな料理なのか実はわかってない。

  14. 福岡在住者 より:

    応募工に詐欺師工ですか。 もう一つ、密入国工もいたと思います。

    それと、子孫がそれを相続していることも問題ですね。 例えば「あっ 死んだウチの曽爺ちゃんは1920年生まれだから強制徴用工だったことにしてしまおう」的な相続人が、韓国中から湧いてくる危険性はありませんか? 

  15. 名無しの権兵衛 より:

     「自称元徴用工問題」と「自称元日本軍性奴隷問題」の今後の展開を予想してみました。
     韓国政府から日本政府が納得する解決策を提示してくることは、未来永劫、無いと思います。
     仮に、動きがあるとすれば、外貨不足によるデフォルト危機に直面した韓国政府が、日本政府に対して、「徴用工判決と慰安婦判決については、その効力を凍結する法律を成立させるので、通貨スワップ協定を再締結して欲しい。」と言ってくる場合でしょうか。
     「これらの判決を全面的に無効にする法律を策定して日本政府の要求に応えたいのが我々韓国政府の本心だが、それでは国民が納得せず、法案が国会を通過することも出来ない。『凍結』なら、国民を納得させ、国会を通過させることもできる。韓国政府として可能な最大限の解決策なので、日本政府も協力していただきたい」とかなんとか、「ワクチンスワップ締結のためのFOIPへの部分的参加」と同様の身勝手な提案をしてくる可能性があると思います。
     もちろん、こんな詐欺に騙されるようでは日本の首相として落第ですが、その時にあの人(鳥取県出身のI氏)が総理大臣だった場合には、騙されてしまう恐れがあると思いますが。

  16. iwamurasta より:

    みなさんのコメントによれば、もともと2ch由来のようですが、チャーハン製造の例えは絶妙ですね。

  17. だんな より:

    これだけチャーハンの話を知らない人が多いという事は、「冷やし韓国」も知らないですよね。
    だいぶ知名度は、違うんですけど。

    1. 新宿会計士 より:

      あなたは「冷やし韓国」を知っていますか?
      1.知っていた。
      2.いま知った。

      1. だんな より:

        新宿会計士さま
        今度の首脳会談のメインディッシュニカ?

        1. 新宿会計士 より:

          今度のメインディッシュは一人飯ニダ

      2. とある福岡市民 より:

        2、今知りました。

        冷やし中華にキムチをのっけたもの、のようですね。

        だんな様、新宿会計士様

        > 今度の首脳会談のメインディッシュニカ?

        それは冷や“かし”韓国……

    2. 農民 より:

       懐かしい、フジテレビ凋落…というか嫌悪の一端という感じですかね。
       お昼の名物番組での年代別・順位当てアンケート形式クイズで、

      Q.世代別人気の鍋は順位は?
      A.全世代でキムチ鍋1位

       も印象深いです。

      1. iwamurasta より:

        冷やし韓国

        2. 今知りました

        こういうの、いろいろ教えてください

    3. ちかの より:

      だんな様
      金正恩のチャーハンを知らないっていうのは、かつての嫌韓層に新たな嫌韓層が流入しているのでは?

  18. パーヨクのエ作員 より:

    >本物のチャーハンの味見せてやる

    本日はもう閉店の時間だ。
    明日お越しください。

  19. Naga より:

    > 究極的には日本側に再び財団を作らせ、無制限にカネを出させ続けることが目的なのかもしれません。

    目的はこれでしょうね。
    原告にお金をgetさせたいだけなら単に「現金を払え」という訴訟でいいわけですからね。
    それが敢えて非上場株を差し押さえたのは色々な塩飽があるのでしょう。
    証拠や自白を取ることはできませんが、当然ながら政府とつるんでいることが考えられます。

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