「国の借金が過去最大」?むしろ国債増発と減税が必要

「国の借金」が百兆円増えたなら、「国民の資産」も百兆円増える

財務官僚がコロナ増税を目論んでいるという話は以前から小耳にはさんでいた論点ですが、その地ならしのためでしょうか、時事通信は昨日、財務省の発表をもとに、「国の借金が昨年と比べ101兆円増加した」、「国民1人あたり1000万円目前だ」、などと報じました。この主張、いったい何がどう間違っているのか、あらためて論点を整理したいと思います。

財務省「国の借金が101兆円増」

またしても、こんなプロパガンダが出て来ました。

国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で1216兆円―20年度末

―――2021年05月10日16時56分付 時事通信より

時事通信の昨日の記事によると、財務省は10日、「国の借金」が2020年度末で前年比101兆9234億円増え、「過去最大の1216兆4636億円に達した」と発表したのだそうです。コロナ増税の地ならしでしょうか?

いずれにせよ、素人感覚でこうしたおどろおどろしい記事を読むと、やはり「国の借金問題は深刻なのか」という気がしてなりません。

しかし、ここで冷静に思い出しておきたい事実があります。

それは、金融商品の世界においては、誰かにとっての負債は、他の誰かにとっての資産です。端的に、もし誰かの金融負債が101兆9234億円増えたのであれば、その裏側で、他の誰かの金融資産が101兆9234億円増えているはずなのです。

これは、いったい誰から借りたのでしょうか?

もしかして、外国から外貨で借金をしたのでしょうか?

もしそうだとしたら、日本もいずれ、アルゼンチンやロシア、ギリシャのように、外貨建ての国債を返すことができなくなり、財政も経済も破綻してしまうに違いありません!

資金循環バランスからは減税が正解

資金循環統計で全体を見なければ意味がない

家計資産2000兆円達成間近!コロナ減税こそが正解』などでも報告しているとおり、「金融評論家」の立場から見て、日本経済にとっての最大の問題点とは、大きすぎるデフレギャップを解消する目処が立っていないことにあります。

よく勘違いしている人が多いのですが、「借金=悪」、ではありません。とても当たり前のことですが、あなたにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債です。

たとえば、あなたはM銀行に100万円の預金を預けているとしましょう。それはあなたにとっての金融資産です。ところが、その100万円の預金、M銀行から見れば「あなたから借りた金融負債」です。

つまり、一国においては、「誰かにとっての金融資産は、他の誰かにとっての金融負債である」という状態が出来上がっており、「閉鎖経済」の前提を置けば、国中の金融資産の総額と、国中の金融負債の総額は一致するのです。

「国の借金」(正しくは「中央政府の金融負債」)についてもこれと同じことが言えます。一国全体の資金循環バランスで読まなければなりません。それを読むために最適なツールのひとつが、日銀が公表する「資金循環統計」と呼ばれる統計データです。

図表1は、2020年12月末時点における資金循環統計(ストックデータ、速報値)を、「家計」、「政府(のうちの中央政府と社会保障基金)」、「非金融法人企業」、そしてそれらをつなぐ「金融仲介機能」ごとに図示したものです。

図表1 日本全体の資金循環(2020年12月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工。なお、「自社が発行する株式」は企業会計上、資本・純資産などにカウントされるが、資金循環統計上は時価ベースで負債に計上される点に注意)

答え:「国内では莫大なカネ余り」

図の右上にあるのが家計の状況ですが、金融資産の残高が1948兆円に達しており、ここから金融負債(借金)の351兆円を引いても、純資産である「資産負債差額」は1597兆円にも達しています。

当たり前の話ですが、家計がこれだけの金融資産を保有しているということは、先ほどの前提から、同額の金融負債が国内に存在していなければおかしいはずです。

ただし、日本の場合は国中の金融資産と金融負債の総額は一致せず、家計が保有する莫大な金融資産を筆頭に、国内の金融資産が金融負債に対し、有り余ってしまっている状況にあります。

なぜなら、日本経済は「開放経済」だからであり、そして、そのアンバランスは、「海外」部門の「資産負債差額」の部分に出て来るからです。

実際、2020年12月末時点における「海外」部門の「資産負債差額」は383兆円ですが、これは端的にいえば、日本国内で使い切れなかった金融資産が純額で383兆円、海外に流出してしまっている、という意味です。

すぐに売れる対外証券投資は659兆円!

そして、とりわけ巨額なのは「対外証券投資」という項目ですが、これは、日本国内の機関投資家(預金取扱機関、保険・年金基金、社会保障基金)の投資や外貨準備などに含まれるものであり、その金額だけで、じつに658兆8694億円にも達している状況です(図表2)。

図表2 日本の機関投資家が保有している対外証券投資(2020年12月末)
保有主体金額備考
預金取扱機関112兆5534億円銀行・信金などの金融機関
保険・年金基金146兆9043億円生保・損保・年金など
社会保障基金121兆3381億円公的年金など
中央政府120兆0687億円外為特会で保有する外貨準備
証券投資信託114兆0602億円公社債投信等
その他43兆9447億円
合計658兆8694億円

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

ちなみに「対外証券投資」は内訳が外国の債券や株式など、基本的には流動性が高い項目です。

そして、一般論として、預金取扱機関や保険・年金基金などの機関投資家は、外貨ではなく円貨での証券投資を好む傾向にあるはずです(※負債の大部分が円建てである以上、資産も円建てを好むのは当然のことです)。

では、なぜ日本全体で658兆8694億円もの証券投資を行っているのでしょうか。

その理由はとても簡単で、「日本国内に円建ての投資対象(=円建ての金融負債)が十分に供給されていない」からです。

国債を増発しても対外証券投資が売られるだけの話

以上の議論から、日本の機関投資家などが、こぞって対外証券投資を行っている理由は、日本国内に円建ての投資対象が乏しいからであるというのは、資金循環統計から火を見るより明らかです。

したがって、もしも日本国債などが大幅に増発されたならば、この658兆8694億円の全額とは言いませんが、かなりの部分は売り払われて、その分、日本国債に資金が向かいます。

いや、正確にいえば、日銀がイールドカーブ・コントロール政策により国債を買い上げている状況にあるのにくわえ、昨今だと外貨準備に組み込まれる資産として日本円が選好されているという事情もあり、外国人投資家が日本国債を競って買いに来るでしょう。

そういえば、「日本の財政が危機的だ」と述べる人もいるのですが、その日本円の外貨準備に占める比率が20年ぶりの高水準にあるという話題については、どう説明すれば良いのでしょうか。

アングル:世界の外貨準備、円が20年ぶり高水準 世界的低金利が追い風

―――2021年4月16日15:44付 ロイターより

財政破綻論者の皆さんは、この現象について、私たち日本国民に納得がいくロジックを提供する義務があります(どうせできっこないと思いますが…)。

いずれにせよ、著者自身の見立てだと、現在の日本国内の状況では、日本国債を100兆円や200兆円増発したところで、機関投資家が100兆円や200兆円分の対外証券投資を売り払い、それらの国債は飛ぶように売れて「瞬間蒸発」しますし、金利は上昇しません。

国債増発で大幅減税(とくに3税ゼロ)を!

ただし、議論はそこに留まりません。

仮に、日本政府が国債を800兆円ほど増発し、その一部を公共投資などに振り向けとしたら、家計や企業が保有する金融資産残高が膨らみ、そのことが結局、預金取扱機関などの金融負債の金額を押し上げるため、結局、日本国内で難なく国債は消化されてしまうでしょう。

いずれにせよ、海外部門の資産負債差額383兆円や日本全体の対外証券投資659兆円は、日本国内に円建ての投資先が存在しないということの動かぬ証拠であり、それだけでも日本が積極財政に動かねばならない理由でもあるのです。

こうしたなか、「巨額の国債を発行して、それをいったい何に充てるべきなのか」、という議論もありますが、これについてはなにも公共事業に充てる必要はありません。

極端な話、消費税と所得税と法人税を3~5年間ほど凍結し、その3税の税収に相当する金額を国債で賄えば良いわけです。あるいは、社会保険料を免除しても良いかもしれません。著者自身の試算によれば、とりあえず300兆円もあれば財源としては十分です。

もちろん、これについては「国の借金を使って浪費するのはけしからん」といった批判をする人もいるのですが、その人たちにお伝えしたいのは、そもそも「国の借金」という考え方自体が金融的にも財政学的にも会計学的にも大きく間違っているという事実です。

私たちの日常感覚でわかりやすくいえば、「今まで取り過ぎていた税金を国民に還元する」、とでも考えていただければよいと思いますが、それでも納得しないという方は、「一国全体における金融資産と金融負債のバランス」という議論を学んでいただきたいと思います。

そもそも論として、一国全体における金融負債の総額は、一国全体における金融資産の総額とバランスしているかかどうかで判断しなければなりませんし、現実問題、日本は金融資産が多すぎ、このバランスが取れていないわけです。

ということは、誰かがおカネを借りてくれなければ、バランスが崩れた状態がいつまでも続く、というわけでもあります。これが俗にいう「デフレギャップ」の正体であり、このアンバランスを放置した状態が続けば、日本経済は永遠にゼロ成長、というわけです(※むしろ「ゼロ成長」で済めばまだマシですが…)。

利権の崩壊

最大の問題点は「財務省の増税利権が崩壊する」!

さて、この「国債増発・ゼロ税金」という選択には、おおきな問題があります。

そんなことをやってしまえば、大変なことが発生します。それは、「消費税が存在しなくても財源的には問題ない」、「むしろ消費税が日本経済を破壊して来た元凶である」ということが、白日の下に晒されてしまうからです。

したがって、この30年間、増税を主導してきた財務官僚らは、日本国民から石持て追われる存在になるかもしれません。だからこそ、財務省にとっては「国の借金」プロパガンダを一生懸命に仕掛けているのでしょうし、それで増税に向けた地ならしをしているつもりなのでしょう。

あまりにも、私たち国民のことをバカにしすぎです。

マスメディアの利権も崩壊?

以上を踏まえたうえで、時事通信の記事に話題を戻しましょう。

国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で1216兆円―20年度末

―――2021年05月10日16時56分付 時事通信より

冒頭にも紹介したとおり、時事通信は、「国の借金」という誤った用語をそのまま使ったうえで、それが2020年度末で「前年比101兆9234億円増え、過去最大の1216兆4634億円に達した」と報じていますが、問題はそれだけではありません。

2020年11月1日時点の日本人の人口推計(1億2320万人)を使い、「国民1人あたりの借金は987万円」、「1000万円の大台が目前に迫る」、などと意味のない数値を羅列して見せるのです。

これを見ている限りにおいては、時事通信を筆頭に、財務省の「増税プロパガンダ」に加担して来たマスメディアの信頼が失墜するのは時間の問題でしょう(いや、すでに信頼は失墜しているのかもしれませんが…)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ちなみにマスメディアと官僚機構が結託して、官僚機構にとって都合が良い情報をマスメディアに流すという構図が存在しているという点については、今朝の『利権3兄弟、まずは「マスメディア利権」から崩壊へ?』でも触れたばかりですが、その実例が冒頭に示した時事通信の記事だった、というわけでしょう。

そして、昨年、拙著『数字でみる「強い」日本経済』を出版した最大の目的は、「財政再建原理主義」の間違いを世の中で議論してもらうための一石を投じることにありました。これまでに何度となく繰り返してきた論点ですが、「国の借金」という概念で財政再建を議論すること自体が、大きな間違いなのです。

そのことを、改めてお伝えしたいと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 七味 より:

    >財務省の増税利権

    これって正直なところ不思議なんですよね♪

    増税したところで、個々の財務官僚の懐に入るわけじゃないし、かといって消費税の軽減税率みたいなのはともかく特定の業界に利益を与えるわけじゃないから天下りの訳にも立たない・・・・
    税金が沢山あれば、お金を沢山回すことがでるから、それで利益のある業界からのキックバックを望むってなら、別に国債の発行でも同じく目的が達成できる♪

    それこそ新宿会計士様の言う
    >日本国民から石持て追われる存在になるかもしれません。
    っていう状態にならないことが、本当に目的なんじゃないか?って思っちゃうくらいなのです♪

    それはそうと、個人的な利益じゃないとすると、均衡財政が組織目標ってなっちゃってるんだろうけど、これを家計や国をふくめた国全体の収支のバランスを取る方向に修正させれれば、良いってことなのかな?

    目指すべき状態を表す言葉なんかがあると、イメージつきやすいんだけど、経済オンチなあたしにはいいアイデアがないのです♪

    1. へちまはたわしのみに非ず より:

      以下ガイドからして財務省のシナリオは日本の先細りに置いているのでしょう。
      財務省「日本の財政を考える」
      https://www.mof.go.jp/zaisei/first-guide/index.html

      そこからすると、利権という言葉から想像されるほど積極的な貪欲さというよりは前動続行式思考硬直と減点主義の産む怠惰、消極性が原点にありそう説。
      保身だって利権ですし。

    2. 七味 より:

      自己レスなのです♪

      実は利権というよりも、実直に法律を守ってるだけなのかな?

      財政省の人からすれば、国債を発行せずにいて、いつまでも景気が良くならないからといって、別に給料が貰えなくなる訳じゃないですしね♪

      仮に、財政法の改正を誰か議員さんが提案したら、死にものぐるいで阻止しようとするのかな?

      財政法
      第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

  2. へちまはたわしのみに非ず より:

    国民一人あたりの借金論は国の貸借に関する議論、財務方針であって、国の運営(損益)に関する議論たる経営方針と混同しているように思います。
    前者は既に農家の三男坊様より非常に判り易い例えが示されていますし、借金論に頻出するプライマリーバランスも後者の議論であって無関係でないにせよ、そこを論拠とするなら記事の通り貸借の適正化が論点になるはずです。
    この件も「客観的事実と主観的意見を混ぜる」事例の一つではないかと考える次第です。

    また、消費税といえば一体財務省はどこまで社会の複雑化を招くのでしょうか。
    直間比率に是正に福祉財源の捻出のため導入した消費税が社会に負担させているコストははかりしれず、インボイス制度の導入に至って手のつけられないモンスターと化しているように思えてなりません。

  3. カズ より:

    家庭内(国内)で、お父さん(日本政府)がお母さん(日銀)や他の家族(各機関・家計等)から借りてる借金を論議しても仕方がないのです。
    お母さんが、他の家族にお小遣いをあげれば決済できることだからです。

    そんなことになれば、他の家族(各機関・家計等)にやり繰りを任されてる”財務省”は、お役目半減になってしまうのかもですけどね。

    そもそもの話、国が自国通貨建てで発行する国債は、家庭で際限なく発行できる「肩たたき券」のようなものなのかと・・。

    *国債発行は増税に携わる財務官僚にとっても「肩たたき券」だったりするのかな?・・。

    1. 理系初老 より:

      すみません。このネタについては常にあまり理解できていない根っからの理系バカです。カズ様、ご教示ください。
      >家庭内(国内)で、お父さん(日本政府)がお母さん(日銀)や他の家族(各機関・家計等)から借りてる借金を論議しても仕方がないのです。
      >国が自国通貨建てで発行する国債は、家庭で際限なく発行できる「肩たたき券」のようなもの。
      上記比喩で分かったよう気もしますが、いったいなぜ、東大文系出身のエリート官僚は一般のお父さんやお母さんや他の家族に税金をもっと払えと言ってるのでしょうか? やはり今一つわからないです。

      1. カズ より:

        理系初老様

        個人の取引でも、基本的にはドルを借りたらドルで返す。円を借りたら円で返すとしたものだと思います。
        日本国債の場合は自国通貨建てで発行され、「円を借りてるので決済時には円で返す」ことになります。
        で、その「円」を発行してるのは日銀だと言うことです。

        日本国債の場合、お父さん(日本政府)の借金(国債発行残高)の9割方が家庭内(国内資本)からのものなので、極論を言えば、お母さん(日銀)が権限を行使してお金(円)を発行(印刷?)し、その他の家族(各機関・家計等)に配れば、返せなくもありません。

        *お母さん(日銀)は、通貨信用を落とさないペースで通貨を発行(量的緩和)し、市場から国債を買上げることで、国債の返済と同様の効果(サイレント返済)を積上げている最中です。(日銀の日本国債等保有額は500兆円超まで増えました)

        *エリート官僚の志向は、増税しなくてもよければ仕事が無くなるからなのかなと・・。(肩たたき券です・・。)アスカラ、コナクテイイヨ・・。

        1. 理系初老 より:

          カズ様
          ありがとうございました。

          1. カズ より:

            理系初老様
            こちらこそ、返信いただきありがとうございました。
            最後、ふざけてしまってゴメンナサイ。
            m(_ _)m

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    また時事通信の嘘発信ですか。他社も追っかけ記事をやるのでしょうが、「国の借金が1年で101兆9234億円増えた」(笑)。

    あ〜日本は何処から借金するんだろう?でもその手の「誰でも知ってるマジック」は、解が出回ってます。5年間の会計士さんな努力や高橋洋一さんの発信で、情報弱者や財務省や高級官僚、ジャーナリスト、エコノミスト(危うくお好み焼きと変換してしまった 笑)らは、未だに増税至上主義ですが。

    聞く耳持たないんですネ。減税だよ、減税。消費税率を一律3%に戻してみな。3か月で回復する。0%なら一気に経済は回復するのに。

  5. 匿名 より:

    民間企業・個人事業主は通常、貸借対照表/バランスシートを作成して国税庁に提出し税務処理を行います。その上位組織である財務省が貸借対照表/バランスシートを作成・公表しないのは全く笑止千万。

    財務省職員は簿記3級取得を必須とし、貸借対照表/バランスシートの作成・公表の義務を法律で制定する必要があるのでしょう、きっと。

  6. 愛読者 より:

    前に書いたことは繰り返さないこととして,日本に限らず欧米の国家の借金が増えたことの裏返しとして,富裕層の資産が資産インフレして,かなり増加しています。そろそろ,株式市場が怪しいことはみんなが感じているようで,投資マネーが不動産とか商品市場に流れこんでいるように思われます。そうすると,需給インフレではないマネーゲームによるインフレが起きる可能性が高くなります。低所得者を直撃する可能性がありますから注意してください。その対策として,世界は高額所得者に対する増税に動いています。日本だと相続税増税でしょうか。

    1. 福岡在住者 より:

      もう既にやってませんか?
      控除額とか年々低くなっていると思います。 10年弱年前まで6千万円まで0だったような記憶がありますが、、、。(間違いだったかな)

      昔の寝ているお金(隠しているお金)を 表に出させる裏技が残っているのが我が国です。 例えば旧紙幣の無効化とか、マイナンバー(金融機関との全ての紐づけ)。 

      全ての金融機関とマイナンバーの紐づけは、各業界の先生達の反対で 当分無理と思いますが、数十年かけて、大金持ちの財団とかを認めてあげれば、それなりになると思います。(20世紀型)
      21世紀型はどうなんでしょうかね。 

  7. ネットでは政府債務と国債についてだいぶ理解が深まってきたように思いますが、財務省と財務省に洗脳された緊縮財政派の国会議員の分厚い壁を破るには至ってませんね。

    個人的にはゼロにするのは消費税だけで良いかと思いますが。

  8. Marcus より:

    いつも濃い内容の更新記事をありがとうございます。大変勉強になります。

    こういうことでしょうか。
    昨年、国が国債発行して(借金して)ひとり10万円の給付金を国民全員に配りました。
    ざっくり10万×1億2千万人=12兆円、マスコミが言うところのいわゆる「国の借金」が増えたわけですが、我々国民全体は12兆円資産が増えたわけですね。
    あれ?国の借金は増えたそうですが、私たち国民の資産は増えましたから問題ないですよね、時事通信さん?

  9. ブログを更新しましたので宣伝させていただきます。一読をお願いします。できればランキングポイントも押して下さい。

    菅義偉の支持率が下落している話です。新型コロナウイルスへの対応が上手くないので支持率は下がるでしょう。少なくとも国民は低い評価しか与えていませんから。
    新宿会計士さんも書かれたように支持率が下がることは国民にとって悪い話ではありません。支持率が下がってくると政権は国民の声に耳を傾けるようになるからです。
    総選挙をすれば自民党は議席を減らしつつも政権は維持するというところでしょうか。そこで菅降ろしとなるか総裁選で再任されないか、何とか乗り切っても支持率の低い政権で国民の声に耳を傾けるようになるか。
    何れにしろ緊縮財政を積極財政にあらためさせたいものです。

    あまり考えないで書いたのでまた「論拠」が足りないかもしれません。

    1. すみません。また場所を間違えました。

  10. masa より:

    国内の資金需要を増やさず金融緩和をやれば、資金が海外に流出するのは当然で、財務省が分からないはずは有りません。これは財務省が意図的にやっていると思って良いのではないでしょうか?
    米国・EU・日本が同時に同じ事をやっている時は3者とも新興国のバブルの恩恵を享受出来ますが、一時的に米国がQE停止からの金融引き締め、EUが緩和縮小、日本が緩和拡大という状況が生まれた時は「ああ、日本はやっぱり餌にされるのだなあ」と落胆した記憶があります。
    日本の官僚機構の実態は米国の下部機関であり、米国経済とドルを太らせ支える役目なんだという事を日本国民は少しでも早く理解し、一刻も早く憲法改正を実現し日本の政治を政治主導に変えてもらいたいですね。
    それと自民党は米国&官僚機構に頑張って対抗していると思いますよ。特に安倍政権は際立って有能だったと思います。

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